この取組が入っている施策施策 3-(7)-カ-④将来像3農山漁村地域の強靱化対策の推進R7の県の判定 A 順調

水産物供給基盤機能保全事業

所管: 農林水産部漁港漁場課実施主体: 県・市町村テーマ防災・安全農業・漁業
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

漁港施設の現行基準に基づく対策とともに、老朽化した漁港・漁場施設は、今後の更新コストの増大や施設機能の低下により漁業活動および背後集落への被害が懸念されるため、維持・補修等の機能保全対策を実施する。

(R7)
整備地区数(内訳)
計画 15地区 → 実績 15地区
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
11.1億円
予算事業: 水産物供給基盤機能保全事業(内閣府計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 182.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

整備地区数(内訳)(地区)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
整備地区数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから10地区(新規3地区、継続7地区、累計22地区)——
R8
年度別計画
これから11地区(新規4地区、継続7地区、累計19地区)——
R7順調15地区15地区100.0%
R6順調10地区(新規6地区、継続4地区、累計26地区)14地区100.0%
R5順調15地区(新規8地区、継続7地区、累計20地区)16地区100.0%
R4順調12地区12地区100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額9.2億円
  • R4決算額10.2億円
  • R5決算額14.2億円
  • R6決算額12.3億円
  • R7決算見込額11.1億円
  • R8当初予算額19.0億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7水産物供給基盤機能保全事業内閣府計上12.3億円
R6
11.1億円
R7
19.0億円
R8
R6水産物供給基盤機能保全事業内閣府計上14.2億円
R5
12.0億円
R6
20.3億円
R7
R5水産物供給基盤機能保全事業内閣府計上10.2億円
R4
14.2億円
R5
10.2億円
R6
R4水産物供給基盤機能保全事業内閣府計上9.2億円
R3
10.2億円
R4
14.2億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている地区において早期の取組ができるよう密な調整に取り組む。
      反映密な調整の取り組みの結果、機能保全計画の更新対象となっている3地区において、事業主体から要望のあった事業予算を満額確保できた。
  2. 令和7年度にやったこと

    15地区において機能保全計画に基づく保全工事および機能保全計画の見直しを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値15地区としていたところ、実績は15地区であったことから「順調」と判定している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)引き続き、機能保全計画の策定から10年以上経過している漁港施設がある県管理19漁港、市町村管理32漁港について更新していく必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている漁港施設がある県管理19漁港、市町村管理32漁港において早期の取組ができるよう密な調整に取り組む。

    令和8年度の活動計画

    16地区において機能保全計画に基づく保全工事および機能保全計画の見直しを行う。

主な取組検証票(カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 60ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
      反映関係機関と連携した密な調整により、資材価格や人件費の高騰などを踏まえた概算費用額の算定精度を高め、計画的な事業実施に取り組んだ。
  2. 令和6年度にやったこと

    14地区において機能保全計画に基づき、保全工事を実施した。また、機能保全計画の見直しを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値10地区としていたところ、実績は14地区であったことから「順調」と判定している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)機能保全計画の策定から10年以上経過している地区について更新を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている地区において早期の取組ができるよう密な調整に取り組む。

    令和7年度の活動計画

    16地区において機能保全計画に基づき、保全工事を実施する。また、機能保全計画の見直しを行う。

主な取組検証票(カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 60ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
      反映○ 関係機関との連携により、概算費用額の算定制度も高くなったことで資材価格や人件費の高騰など対応するように努めた。
  2. 令和5年度にやったこと

    16地区において機能保全計画に基づき、保全工事を実施する。また、機能保全計画の見直しを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    計画値15地区に対し、実績値16地区となったことで、漁港の老朽化対策が進められたことから、進捗状況は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)機能保全計画の策定から10年以上経過している地区について更新を行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている地区において早期の取組ができるよう調整を行う。

    令和6年度の活動計画

    14地区において機能保全計画に基づき、保全工事を実施する。また、機能保全計画の見直しを行う。

主な取組検証票(カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 59ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・漁船の操業や漁港利用者に支障をきたすことのないよう、施工業者との工程管理を密に行うとともに、工事開始時には地元説明会を開催し工事内容等を説明するなど、関係団体との連携を図る。 ・引き続き、適切な老朽化対策を実施するため、地元市町村や関係団体などと連携し、計画的な事業実施に取り組む。
      反映・予算要求時に関係団体や利用者等への説明会を確認項目として、工事執行前までに連携が図られるように努めた。 ・関係市町村と連携し、計画的に事業に取り組んだ。 ・今後の更新に掛かる予算の平準化を図るため、漁港施設の健全度評価の調査を行い事業量把握に取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    能保全計画の見直しを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    計画地12地区に対し、実績値12地区となっていることから、進捗状況は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。

    令和5年度の活動計画

    16地区において機能保全計画に基づき、保全工事を実施する。また、機能保全計画の見直しを行う。

主な取組検証票(カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 59ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-カ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「農山漁村地域の強靱化対策の推進」の主な取組の一覧