農業近代化資金等利子補給事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。 ○災害等による影響を受け既往債務の償還が困難となった借入者を対象とする償還期限延長に伴う利子補給金の延長ができるよう要領を改正する。
     反映〇物価高騰等の市場経済状況に落ち着きが見られ、農業者の投資意欲が回復した際の融資申込に対応するため、十分な予算と融資枠を確保した。 〇４月に要領を改正し、災害等の影響を受け、償還が困難になったことよる償還期限の延長に伴う利子補給延長を２件承認した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   利子補給の実績は13件（前年度比：2件減少）となっており、目標値の約４割に留まったことから、「大幅遅れ」と判定した。市場の経済状況が影響し、農業者の投資意欲が低減していることにより、融資申込数低迷していると考えられる。４月に県近代化資金取扱要領を改正し、利子補給延長を一部対象とし、２件の利子補給延長を承認した。８月に開催した制度資金説明会に、市町村・JA融資担当者等53名が参加した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)肥料や飼料、光熱水費の高騰に加え、制度資金の基準金利の上昇があり、農業者の投資意欲が低減傾向にあることから、投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう備える必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)JAおきなわおよび沖縄県農業信用基金協会より、農業近代化資金の融資申込から利子補給承認までの期間短縮を求められている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善申請にあたって、書類不備等によって審査業務が停止しないよう融資申込および利子補給承認についての制度に必要な書類とその記載ポイント等について周知を図る。

   令和7年度の活動計画

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 新型コロナ感染拡大や物価高騰が落ち着いていくにつれ、投資意欲は徐々に回復が見込まれる。その際に滞りなく対応できるよう十分な予算と融資枠を確保しておく。 ○ 県補助金対象となる債務保証の上限額を基金協会の上限額に合わせて引き上げることで、農業者の利便性が増し、より融資を受けやすくなる。 ○ 新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。
     反映○ 物価高騰等の市場経済状況に落ち着きが見られ、農業者の投資意欲が回復となった際の融資申込に対応するため、十分な予算と融資枠を確保しておく。 ○ 基金協会の債務保証上限額引上げ後も、それに対する特別準備金積立への県の補助対象金額に変更がなく、実態として据え置かれていたので、県の補助対象金額も引き上げ、融資を受けやすくする環境を整備した。 ○ コロナ禍以前と同様対面での制度資金説明会を開催し、周知活動を強化した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   利子補給の実績値としては前年度から３件の減少となっている。生産資材の高騰等市場の経済状況が影響し、農業者の投資意欲が減少傾向していることにより、融資申込数が低迷していると考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)肥料や資料、光熱水費の高騰により、農業者の投資意欲が低減傾向にある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナの感染拡大を受けて、開催を控えていた農業近代化資金を含む制度資金の市町村・JA融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していたことで周知が不十分となっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際に、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。
   • ①執行体制の改善市町村・JA融資担当者を対象とした農業近代開始金を含む制度資金説明会を開催することで、制度内容の周知および関係機関との連携の強化を図る。

   令和6年度の活動計画

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・農業者の必要とする資金が必要とする時期に適切に実行されるよう、引き続き融資機関と連携し、手続きの効率化・迅速化を図る。 ・農業者の相談窓口となっている市町村等に対し制度資金の最新情報を共有し周知を図る。
     反映・農業者の借入希望（資金の借入時期や借入金額等）について、融資機関と常に情報を共有し、利子補給承認申請にあたって必要に応じ事前調整等を行うなどにより、手続きの迅速化を図った。 ・令和４年度においては、コロナ禍における自粛で対面での説明会は実施しなかったものの、概要説明資料を作成・配布し、制度変更等の最新の情報を随時提供し、問い合わせに対応することで制度資金の周知を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   利子補給の実績値が前年度より８件減少し、18件と大きく落ち込んだ。ウクライナ情勢等の影響で生産資材などが非常に高騰し、農業者の投資意欲が減少したことで融資申込み数が低迷したと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナ流行に伴う経済低迷の影響に加え、肥料や飼料、光熱水費の高騰により、生産性拡大のための投資意欲は減退している。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)基金協会が債務保証上限額を２倍に引き上げた後も、その特別準備金積立に対する県の補助対象の上限額は従前のままである。そのため、現状では県の上限を超えた債務保証に制約がかかっている実態がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナの感染拡大を受けて、農業近代化資金を含む制度資金の市町村・ＪＡ融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していることで、制度の周知が不足している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善新型コロナ感染拡大や物価高騰が落ち着いていくにつれ、投資意欲は徐々に回復が見込まれる。その際に滞りなく対応できるよう十分な予算と融資枠を確保しておく。
   • ①執行体制の改善県補助金対象となる債務保証の上限額を基金協会の上限額に合わせて引き上げることで、農業者の利便性が増し、より融資を受けやすくなる。
   • ①執行体制の改善新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図ることを目的として、県が融資機関に対し利子補給する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 2ページ）（別のタブで開きます）