農林漁業の担い手が必要とする資金需要に迅速かつ適切に対応する資金融資への支援と併せ、被災時における資金融通等により、農林漁業者の経営安定に取り組みます。
・農林漁業の担い手が必要とする資金需要に迅速かつ適切に対応する資金融資への支援と併せ、被災時における資金融通等により、農林漁業者の経営安定に取り組みます。 ・台風等の気象災害が多いことから、農業共済及び収入保険への加入を促進するとともに、漁業共済への加入促進に取り組みます。 ・取引価格の低落や、生産資材コストが割高な本県の実情を踏まえ、価格安定対策等の措置に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 1.5%R7の計画値にまだ届いていません
農業保険加入率については、水稲は計画値59.5%に対し実績は46％で達成率は1.5％、さとうきびは計画値46.2％に対し実績は43.4％で達成率は3.4％となり、「達成に努める」と評価した。園芸施設は目標を達成したことから「目標達成」と評価した。令和7年度の漁業共済加入率については、計画値89.7％に対し、加入率が伸び悩み、実績値が77.8％となったことから、「達成は困難」と判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 45.8％ | 59.5％ | 46％ (R6年度) | 1.5% | 66.4％ R9年度 | 達成に努める |
達成率 3.4%R7の計画値にまだ届いていません
農業保険加入率については、水稲は計画値59.5%に対し実績は46％で達成率は1.5％、さとうきびは計画値46.2％に対し実績は43.4％で達成率は3.4％となり、「達成に努める」と評価した。園芸施設は目標を達成したことから「目標達成」と評価した。令和7年度の漁業共済加入率については、計画値89.7％に対し、加入率が伸び悩み、実績値が77.8％となったことから、「達成は困難」と判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 43.3％ | 46.2％ | 43.4％ (R6年度) | 3.4% | 47.6％ R9年度 | 達成に努める |
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
農業保険加入率については、水稲は計画値59.5%に対し実績は46％で達成率は1.5％、さとうきびは計画値46.2％に対し実績は43.4％で達成率は3.4％となり、「達成に努める」と評価した。園芸施設は目標を達成したことから「目標達成」と評価した。令和7年度の漁業共済加入率については、計画値89.7％に対し、加入率が伸び悩み、実績値が77.8％となったことから、「達成は困難」と判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 26.1％ | 33.4％ | 41.8％ R7年度 | 達成 | 37％ R9年度 | 目標達成 |
未達成スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
農業保険加入率については、水稲は計画値59.5%に対し実績は46％で達成率は1.5％、さとうきびは計画値46.2％に対し実績は43.4％で達成率は3.4％となり、「達成に努める」と評価した。園芸施設は目標を達成したことから「目標達成」と評価した。令和7年度の漁業共済加入率については、計画値89.7％に対し、加入率が伸び悩み、実績値が77.8％となったことから、「達成は困難」と判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 89.1％ | 89.7％ | 77.8％ | 未達成 | 90％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 94％ | 90％ | 85.1％ R6年度 | 未達成 | 90％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 94％ | 91.3％ | 81.2％ R5年度 | 474.1% | 90％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 94％ | 92.7％ | 81.4％ | 未達成 | 90％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 6.1%R6の計画値にまだ届いていません
農業保険加入率について、園芸施設は、制度改正の重点的周知により令和6年度目標値を達成したが、水稲およびさとうきびは、燃料代等の物価高騰による掛金負担の増加等により目標値を達成できなかった。令和６年度の漁業共済加入率については、前年度と比較して約４％増加したものの、計画値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 43.1％ | 56.3％ | 43.9％ (R5年度） | 6.1% | 56.3％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 43.1％ | 51.9％ | 47.6％ (R4年度) | 51.1% | 56.3％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 43.1％ | 47.5％ | 47.6％ | 達成 | 56.3％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -45%スタートの基準値より悪くなっています
農業保険加入率について、園芸施設は、制度改正の重点的周知により令和6年度目標値を達成したが、水稲およびさとうきびは、燃料代等の物価高騰による掛金負担の増加等により目標値を達成できなかった。令和６年度の漁業共済加入率については、前年度と比較して約４％増加したものの、計画値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 44.1％ | 46.1％ | 43.2％ （R5年度） | -45% | 46.1％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 44.1％ | 45.4％ | 42.2％ (R4年度) | -146.2% | 46.1％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 44.1％ | 44.8％ | 42.2％ | 未達成 | 46.1％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 219.7%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
農業保険加入率について、園芸施設は、制度改正の重点的周知により令和6年度目標値を達成したが、水稲およびさとうきびは、燃料代等の物価高騰による掛金負担の増加等により目標値を達成できなかった。令和６年度の漁業共済加入率については、前年度と比較して約４％増加したものの、計画値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 23.4％ | 31％ | 40.1％ R6年度 | 219.7% | 31％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 23.4％ | 28.5％ | 33.1％ R5年度 | 190.2% | 31％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 23.4％ | 25.9％ | 30.4％ | 達成 | 31％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 60.0% | 2 20.0% | 2 20.0% | 0 0.0% | 10 |
| R5 | 5 50.0% | 2 20.0% | 0 0.0% | 3 30.0% | 10 |
| R6 | 6 60.0% | 2 20.0% | 0 0.0% | 2 20.0% | 10 |
| R7 | 5 50.0% | 3 30.0% | 1 10.0% | 1 10.0% | 10 |
農業近代化資金等の活用により、農業者の経営改善および近代化を図る目的として、県が融資機関に対し利子補給した。市町村等を対象に制度資金説明会を開催し、制度内容を周知し関係機関の連携強化を図った。
農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付する。令和７年度は新規での利子助成の実績なし。
新規に融資実行された18件（383,490千円）と過年度の借り入れに対する利子補給を実施した。
農業保険の普及啓発、加入促進のため農家への戸別訪問を実施した。
漁業共済組合が主催する担当者会議に出席した。共済組合と連携し、共済制度の現状について情報を収集した。
市場に出荷された野菜価格が保証基準価格よりも低落した時の価格差の補填を実施した。
肉用牛肥育農家が基金を造成し、肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業である。本事業により生産者拠出金の一部を助成した。
子牛価格の上昇により、R7年度においては肉用子牛生産者補給金の発動はなかったが、制度加入に向けて生産者に対し周知を行った。
養豚生産生産者の経営安定を図るため、価格補填基金における生産者積立金の一部を助成した。
基金造成のための生産者積立金の一部を県が補助を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業近代化資金等利子補給事業については、ＪＡおきなわおよび沖縄県農業信用基金協会より、農業近代化資金の融資申込から利子補給承認までの期間短縮を求められている。 ・農業保険加入促進対策については、農業共済保険の普及啓発には、農業者及び農業者と直接接する機会の多い関係機関の両方向への働きかけが重要である。 ・漁業共済加入促進対策については、行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各ブロック別(沖縄県においては１県１ブロック)」を採用しており、沖縄県の肥育経営の現状を反映しているが、補填金の発動はなかった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業近代化資金等利子補給事業については、肥料や飼料、光熱水費の高騰に加え、制度資金の基準金利の上昇があり、農業者の投資意欲が低減傾向にあることから、投資意欲が再開した際、融資の申込について滞りなく対応できるよう備える必要がある。 ・漁業近代化資金等の支援については、原油価格の高騰により燃料費が増加し、経営コストが上昇している。さらに、水産物の需要減少や輸出市場の不安定化が収益を圧迫している。また、漁業者の高齢化や若年層の参入減少による人手不足が深刻化しているのに加えて、気候変動による漁場環境の変化や台風等の災害リスク増大で、漁業者が設備投資に消極的となっている。 ・肉用子牛生産者補給金については、子牛価格は上昇傾向にあるが、今後の予期せぬ子牛価格下落への対策として、肉用子牛生産者補給金制度への継続的な加入が必要である。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、豚肉価格については安定しているが、依然として飼料価格は高止まりしていることから、養豚経営は安定していない。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、高卵価で推移しているものの、季節による需要の変化、家畜伝染病発生等による卵価の変動予測は難しい。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業保険加入促進対策については、令和７年度は台風の影響による大東島地方の大雨や、11月には沖縄全域での大雨と離島での突風の発生などがあり、通年における農業リスクへの普及啓発とリスクへの備えが必要である。 ・漁業共済加入促進対策については、従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、令和７年度において被害地域の指定がなく、多くの市町村において令和５年度に事業発生した際の担当職員が異動となっていることが考えられ、次回災害が発生した際の初期対応に遅れが出ることが懸念される。 ・野菜価格安定対策事業については、関係機関等と連携を取り、生産状況や気象状況について情報収集し今後の見通しを立て、出荷計画通りの生産を促す必要がある。また、販売価格の安定により農家が安定的に野菜を生産できるよう、出荷計画の精度を高め、生産技術の向上に向け取り組む必要がある。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、掛金負担を勘案して補償内容を選択できるような制度改正について、重点的に周知した加入促進を実施したため。 ⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、一部補助事業における加入要件化により、加入個数が伸びている。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、燃料代や肥料代等の物価高騰が続く中、掛金負担が重く加入を見送る場合もあると思われ、水稲およびさとうきびの加入の鈍化に繋がっているものと考えられる。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、漁業共済は共済掛金が掛け捨てであることや、不漁や災害が起きないとメリットを感じにくいことが、漁業共済加入率の伸び悩みの一因と考えられる。
①執行体制の改善 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、対象農家に対して、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、新規参入者は業務対象年間内での途中加入が可能なため、当該農家の加入を図るべく、手続き等について丁寧な説明を実施する。 ②連携の強化・改善 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、毎年度開催している制度資金説明会の際に、これまでの事例に応じた懸念点や災害発生前に取り組むことができることを共有し、初期対応に遅れが生じないよう市町村始め関係機関全体の意識改善を図る。 ・農業保険加入促進対策については、関係機関への協力依頼および関係機関が実施する農業者向けの講座や集会等の機会をとらえて農業共済保険の普及啓発を行う。また、広報媒体も積極的に活用する。 ・漁業共済加入促進対策については、さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ・野菜価格安定対策事業については、野菜の販売価格の安定のため、出荷団体及び県関係機関との連携強化により、精度の高い計画出荷に取り組むとともに、農家の安定生産にむけた技術等の普及を図る。また、実情に合った価格差補給を行うため、関係機関等との連携により各産地の生産状況等を把握し、出荷団体及び県関係機関に対して出荷計画を立てる際の助言指導を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、申請にあたって、書類不備等によって審査業務が停止しないよう融資申込および利子補給承認についての制度に必要な書類とその記載ポイント等について周知を図る。 ・農業保険加入促進対策については、台風シーズンのみならず、年間をとおした農業経営にかかるリスクへの備えが重要であることから、農業共済保険制度の普及啓発を積極的に行う。 ・漁業共済加入促進対策については、共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。 ・肉用子牛生産者補給金については、対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図るとともに、加入契約、牛の登録、積立金納付手続き等の具体的説明を丁寧に実施する必要がある。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、県内の養豚生産者に対し価格補填事業への加入に関する周知を継続し、養豚経営安定対策を図る必要がある。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。 ・漁業近代化資金等の支援については、リース制度活用を支援することにより若年層の新規参入を推進し、防災設備や養殖施設の近代化を進め、リスクを軽減しつつ安定した生産を確保するための資金についても、積極的に支援していく。また、省エネ設備や加工施設の導入支援について返済猶予や利子補給の強化により、収益性強化の取組について支援する。また、関係機関との連携による相談体制の充実等を通じて、安心して取り組める環境を整備する。
・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、農業保険については、ＪＡ、市町村等の関係機関との連携や、台風等の農業経営にかかるリスクやその対策としての農業保険制度普及啓発の動画やチラシ及びSNS等の媒体により広く加入促進を図る。漁業共済については、共済加入のメリットを広く周知する他、沖縄漁業基金事業の共済掛金補助事業等を活用した加入促進を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業近代化資金等利子補給事業については、JAおきなわおよび沖縄県農業信用基金協会より、農業近代化資金の融資申込から利子補給承認までの期間短縮を求められている。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、災害発生時からの対応について、修正したスキーム図では事前にどのような情報を収集すべきか等が示されていない。 ・農業保険加入促進対策については、農家と直接接する機会の多い、県普及センターにおいても、農業保険に関するリスク啓発を強化する必要がある。 ・漁業共済加入促進対策については、行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各ブロック別(沖縄県においては１県１ブロック)」を採用しており、沖縄県の肥育経営の現状を反映しているが、補填金の発動はなかった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業近代化資金等利子補給事業については、肥料や飼料、光熱水費の高騰に加え、制度資金の基準金利の上昇があり、農業者の投資意欲が低減傾向にあることから、投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう備える必要がある。 ・漁業近代化資金等の支援については、原油価格の高騰により燃料費が増加し、経営コストが上昇している。さらに、水産物の需要減少や輸出市場の不安定化が収益を圧迫している。また、漁業者の高齢化や若年層の参入減少による人手不足が深刻化しているのに加えて、気候変動による漁場環境の変化や台風等の災害リスク増大で、漁業者が設備投資に消極的となっている。 ・漁業共済加入促進対策については、日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。 ・肉用子牛生産者補給金については、飼料価格や資材費の高騰および子牛セリ価格の下落等により肉用牛繁殖農家の経営は厳しい状況が続いている。引き続き、経営安定対策が求められている。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、豚肉価格については安定しているが、依然として飼料価格は高止まりしていることから、養豚経営は安定していない。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、高卵価で推移しているものの、季節による需要の変化、家畜伝染病発生等による卵価の変動予測は難しい。また、依然として飼料価格は高止まりしていることから、養鶏経営は安定していない。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業保険加入促進対策については、令和6年度は大きな台風被害がなかったものの、１１月の北部大雨被害もあり、あらためて台風シーズン以外にも通年における農業リスクへの普及啓発とリスクへの備えが必要である。 ・漁業共済加入促進対策については、従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、令和６年度において被害地域の指定がなく、多くの市町村において令和５年度に事業発生した際の担当職員が異動となっていることが考えられ、次回災害が発生した際の初期対応に遅れが出ることが懸念される。 ・漁業共済加入促進対策については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。 ・野菜価格安定対策事業については、関係機関等と連携を取り、生産状況や気象状況について情報収集し今後の見通しを立て、出荷計画通りの生産を促す必要がある。また、売価格の安定により農家が安定的に野菜を生産できるよう、出荷計画の精度を高め、生産技術の向上に向け取り組む必要がある。
③周知・啓発の効果 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、掛金負担を勘案して補償内容を選択できるような制度改正について、重点的に周知した加入促進を実施したため目標を達成できたものと考えられる。 ⑧他の事業主体の取組進展 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、一部補助事業における加入要件化により、加入戸数が伸びている。 ⑫社会経済情勢 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、燃料代や肥料代等の物価高騰により、掛金負担が重く加入を見送る場合もあると思われ、水稲およびさとうきびの加入の鈍化・減少に繋がっているものと考えられる。 ⑮その他個別要因 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
①執行体制の改善 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、令和７年度より業務対象期間が移行するため、事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。 ②連携の強化・改善 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、毎年度開催している制度資金説明会の際に、これまでの事例に応じた懸念点や災害発生前に取り組むことができること等を共有し、関係機関全体の意識改善を図る。 ・農業保険加入促進対策については、農業保険にかかるリスク啓発を強化するため、沖縄県農業共済組合と各普及センターの勉強会等を開催する。 ・漁業共済加入促進対策については、さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ・野菜価格安定対策事業については、実情に合った価格差補給を行うため、関係機関等との連携により各産地の生産状況等を把握し、出荷団体及び県関係機関に対して出荷計画を立てる際の助言指導を行う。また、野菜の販売価格の安定のため、出荷団体及び県関係機関との連携強化により、精度の高い計画出荷に取り組むとともに、農家の安定生産にむけた技術等の普及を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・漁業共済加入促進対策については、ー ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、申請にあたって、書類不備等によって審査業務が停止しないよう融資申込および利子補給承認についての制度に必要な書類とその記載ポイント等について周知を図る。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、事前に収集すべき情報を追記する等、スキーム図についてあらためて検証し、災害発生時に円滑に対応ができるよう更新する。 ・農業保険加入促進対策については、台風以外のシーズンにおいても、台風等の農業経営にかかるリスクやその対策としての農業保険制度の普及啓発を積極的に実施する。 ・漁業共済加入促進対策については、共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。 ・肉用子牛生産者補給金については、対象農家に、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図るとともに、加入契約、牛の登録、積立金納付手続き等の具体的説明を丁寧に実施する必要がある。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、県内の養豚生産者に対し価格補填事業への加入に関する周知を継続し、養豚経営安定対策を図る必要がある。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、県内の養鶏生産者に対し事業への加入に関する周知を継続し、養鶏経営安定対策を図る必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。 ・漁業近代化資金等の支援については、リース制度活用を支援することにより若年層の新規参入を推進し、防災設備や養殖施設の近代化を進め、リスクを軽減しつつ安定した生産を確保するための資金についても、積極的に支援していく。また、省エネ設備や加工施設の導入支援、返済猶予や利子補給の強化、関係機関との連携による相談体制の充実などを通じて、漁業者が安心して設備投資や事業改善に取り組める環境を整備する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・漁業共済加入促進対策については、ー
・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、農業保険については、ＪＡ、市町村等の関係機関との連携や、台風等の農業経営にかかるリスクやその対策としての農業保険制度普及啓発の動画等を関係機関に広く利活用してもらい加入促進を図る。漁業共済については、共済制度に関する情報を広く収集してその拡充を図るとともに、漁業者向けの説明会・勉強会等を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業近代化資金等利子補給事業については、新型コロナの感染拡大を受けて、開催を控えていた農業近代化資金を含む制度資金の市町村・JA融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していたことで周知が不十分となっている。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、災害地域指定時に配布した資料において、市町村の事業着手遅れの誘因になり得る記載となっていたため、市町村における交付申請作業がタイトなものとなった。また、新型コロナの感染拡大に伴い、令和４年度まで制度資金にかかる説明会を自粛していたこととにより制度の周知が不十分である。 ・漁業共済加入促進対策については、行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各都道府県別」を採用しており、引き続き沖縄県の肥育経営の現状をより反映している。 ②他の実施主体の状況 ・漁業近代化資金等の支援については、沖縄県漁業リース協会担当者が変更になったことにより、漁船リース事業承認に遅れが生じた。これに伴い、当該事業と併用して申請予定だった漁業近代化資金の申請もずれ込み、実績件数が下がった。 ・農業保険加入促進対策については、ＪＡや市町村、自治会等の農家の集まる機会を活用し、連携した取り組みにより農家への戸別訪問を達成できた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業近代化資金等利子補給事業については、肥料や資料、光熱水費の高騰により、農業者の投資意欲が低減傾向にある。 ・漁業近代化資金等の支援については、令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による物価急騰の影響により、漁業者の収入は不安定となり、設備投資需要が低下したことによって実績件数が大幅に下がった。 ・農業保険加入促進対策については、近年、台風等の被害を受けていない農家においては、農業保険への継続や新規加入への関心が低くなっていたが、令和５年度は台風２号、６号の被害が大きかったため、新たに加入を検討する農家もいた。 ・漁業共済加入促進対策については、日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、飼料費高騰に加え、その他資材費の価格高騰のより、肉用牛肥育農家は厳しい経営状況が続いている。引き続き、経営安定対策および畜産農家の経営力向上を図ることが求められている。 ・肉用子牛生産者補給金については、飼料価格や資材費の高騰及び子牛セリ価格の下落等により肉用牛繁殖農家の経営は厳しい状況が続いている。引き続き、経営安定対策が求められている。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、円安や飼料価格高騰等により生産コストが上昇しているが、豚価へ十分な価格転嫁ができていないため、生産者の収入が減少しており、厳しい経営状況にある。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、全国で猛威をふるった鳥インフルエンザの影響から、生産量は回復してきているものの、加工用鶏卵の需要回復は低調である。 ⑤県民ニーズの変化 ・漁業共済加入促進対策については、従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・漁業共済加入促進対策については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。 ・野菜価格安定対策事業については、生産状況や気象状況について、関係機関等と連携を取ることで出荷計画通りの生産を促し、また販売価格の安定により農家が安定的に野菜を生産できる環境を整える必要がある。
③周知・啓発の効果 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、掛金負担を勘案して補償内容を選択できるような制度改正について、重点的に周知した加入促進を実施したため。 ⑫社会経済情勢 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、燃料代や肥料代等の物価高騰により、掛金負担が重く加入を見送る場合もある。 ⑬天候・自然災害 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、近年、台風等の被害を受けていない農家においては、農業保険への継続や新規加入への関心が低くなっていたが、令和５年度は台風２号、６号の被害が大きかったため、新たに加入を検討する農家もいた。 ⑮その他個別要因 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
①執行体制の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、市町村・JA融資担当者を対象とした農業近代開始金を含む制度資金説明会を開催することで、制度内容の周知および関係機関との連携の強化を図る。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、災害地域指定時に配布する資料の記載内容を修正し、災害発生後の市町村の早急な事業着手を求めるものとする。また、今年度も金融機関および市町村担当者向けの制度説明会を開催し、制度の周知を図る。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入契約、牛の登録、積立金納付手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。 ・肉用子牛生産者補給金については、対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図るとともに、加入に係る契約、牛の登録、積立金納付等に係る手続きに係る具体的説明を丁寧に実施する必要がある。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、県内の養豚生産者に対し価格補填事業への加入に関する周知を継続するとともに、沖縄県の実情に即した制度の整備が必要である。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、本事業に未加入の生産者に対し、関係機関と連携してパンフレット等の配布や事業説明を実施して加入を促し、事業効果の増大を図る必要がある。 ②連携の強化・改善 ・漁業近代化資金等の支援については、漁船リース事業の実施主体である沖縄県漁業リース協会と協力・連携し、漁業リース事業承認から漁業近代化資金承認までの流れをスムーズに行うことができるよう、定期的な進捗確認・情報交換を行う。また、金融機関である九州信用漁業協同組合連合会と協力・連携し、漁業者からの融資相談に適切に対応するため、定期的に情報交換を行う。 ・農業保険加入促進対策については、ＪＡや市町村、自治会等の農家の集まる機会を活用し、連携した取り組みにより農家への戸別訪問を実施する。 ・漁業共済加入促進対策については、さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ・野菜価格安定対策事業については、野菜の販売価格の安定のため、出荷団体及び県関係機関との連携強化により、精度の高い計画出荷に取り組むとともに、農家の安定生産にむけた技術等の普及を図るまた、実情に合った価格差補給を行うため、各産地の生産状況等を把握し、出荷団体及び県関係機関に対して出荷計画を立てる際の助言指導を行う ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業保険加入促進対策については、台風等の農業経営にかかるリスクやその対策としての農業保険制度の普及啓発を強化するため、音源、動画等のコンテンツを制作し、ＪＡや市町村等の関係機関に利活用してもらう。 ・漁業共済加入促進対策については、共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、物価高騰等の外的要因が落ち着き、農業者の投資意欲が回復した際に、融資の申込に滞りなく対応できるよう十分な予算を確保する。
・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、農業保険については、ＪＡ、市町村等の関係機関との連携した取り組みに加え、台風等の農業経営にかかるリスクやその対策としての農業保険制度の普及啓発を強化するため、音源、動画等のコンテンツを制作し、ＪＡや市町村等の関係機関に利活用してもらう。漁業共済については、共済制度に関する情報を広く収集してその拡充を図るとともに、漁業者向けの説明会・勉強会等を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業近代化資金等利子補給事業については、基金協会が債務保証上限額を２倍に引き上げた後も、その特別準備金積立に対する県の補助対象の上限額は従前のままである。そのため、現状では県の上限を超えた債務保証に制約がかかっている実態がある。また、新型コロナの感染拡大を受けて、農業近代化資金を含む制度資金の市町村・ＪＡ融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していることで、制度の周知が不足している。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、新型コロナの感染拡大を受けて、農業近代化資金を含む制度資金の市町村・ＪＡ融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していることで、制度の周知が不足している。 ・漁業共済加入促進対策については、行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各都道府県別」を採用しており、引き続き沖縄県の肥育経営の現状をより反映している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業近代化資金等利子補給事業については、新型コロナ流行に伴う経済低迷の影響に加え、肥料や飼料、光熱水費の高騰により、生産性拡大のための投資意欲は減退している。 ・漁業近代化資金等の支援については、令和２年度から続く新型コロナウィルス感染症や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による物価急騰の影響により、漁業者の収入は不安定となり、設備投資需要が低下したことによって実績件数が大幅に下がった。 ・農業保険加入促進対策については、戸別訪問の計画値は達成したが、感染症対策の一環で、ＪＡ等の関係機関を活用した戸別訪問の回数の減少や開催時間の短縮した。そのため時間をかけた丁寧な説明する機会が減少している。 ・漁業共済加入促進対策については、日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、飼料費高騰に加え、その他資材費の価格高騰のより、肉用牛肥育農家は厳しい経営状況が続いている。引き続き、経営安定対策および畜産農家の経営力向上を図ることが求められている。 ・肉用子牛生産者補給金については、飼料費高騰に加え、その他資材費の価格高騰のより、肉用牛繁殖農家は厳しい経営状況が続いている。引き続き、経営安定対策および畜産農家の経営力向上を図ることが求められている。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、為替相場および国際的な穀物価格上昇が飼料費の高騰を継続的に後押ししており、生産費を豚価へ転嫁できない県内養豚事業者の収入減による経営不振が懸念される。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、鳥インフルエンザや新型コロナウィルスの影響により鶏卵価格が安定していない。 ⑤県民ニーズの変化 ・漁業共済加入促進対策については、従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・漁業共済加入促進対策については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。 ・野菜価格安定対策事業については、生産状況や気象状況について、関係機関等と連携を取ることで出荷計画通りの生産を促し、また販売価格の安定により農家が安定的に野菜を生産できる環境を整える必要がある。
③周知・啓発の効果 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、園芸施設共済については、掛金負担を勘案して補償内容を選択できるような制度改正について、重点的に周知した加入促進を実施したため。 ⑤周知・啓発不足等 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、台風等の被害を受けていない農家においては、農業保険への継続や新規加入への関心が低くなっている。 ⑫社会経済情勢 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、燃料代や肥料代等の物価高騰により、掛金負担が重く加入を見送る場合もある。 ⑮その他個別要因 ・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
①執行体制の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。また、県補助金対象となる債務保証の上限額を基金協会の上限額に合わせて引き上げることで、農業者の利便性が増し、より融資を受けやすくなる。 ・農業災害対策特別資金利子助成事業については、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。 ・肉用牛肥育経営価格安定対策事業については、事業対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入に係る契約、牛の登録、積立金納付等に係る手続きの具体的説明を丁寧に実施する必要がある。 ・肉用子牛生産者補給金については、対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図る。そして、加入に係る契約、牛の登録、積立金納付等に係る手続きに係る具体的説明を丁寧に実施する必要がある。 ・沖縄県肉豚経営安定対策事業については、県内養豚生産者に対して事業の加入に関する周知を継続するとともに、沖縄県の実情に即した制度の整備が必要である。 ・沖縄県鶏卵生産者経営安定対策事業については、本事業に未加入の生産者に対し、関係機関と連携してパンフレット等の配布や事業説明を実施して加入を促し、事業効果の増大を図る必要がある。 ②連携の強化・改善 ・漁業近代化資金等の支援については、金融機関である九州信用漁業協同組合連合会と協力・連携し、漁業者からの融資相談に適切に対応するため、定期的に情報交換する。 ・漁業共済加入促進対策については、さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ・野菜価格安定対策事業については、野菜の販売価格の安定のため、出荷団体及び県関係機関との連携強化により、精度の高い計画出荷に取り組むとともに、農家の安定生産にむけた技術等の普及を図るまた、実情に合った価格差補給を行うため、各産地の生産状況等を把握し、出荷団体及び県関係機関に対して出荷計画を立てる際の助言指導を行う ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・農業保険加入促進対策については、戸別訪問においては、災害による被害状況や農業保険の詳細内容や掛金早見表など、分かりやすい資料作成する。農家へ災害対策やリスク管理の理解を深めることで、さらなる加入率向上につなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・漁業共済加入促進対策については、共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業近代化資金等利子補給事業については、新型コロナ感染拡大や物価高騰が落ち着いていくにつれ、投資意欲は徐々に回復が見込まれる。その際に滞りなく対応できるよう十分な予算と融資枠を確保しておく。
・農業保険（農業共済及び収入保険）・漁業共済加入率については、農業保険では、ＪＡ、花卉農業協同組合、市町村等との連携を強化し、農業保険制度の普及、戸別訪問、加入推進の強化に取り組む。更なる加入率向上のため、戸別訪問においては、災害等によるリスクや保険内容の分かりやすい資料作成などを行い、農家のリスク管理の理解を深める。漁業共済については、共済制度に関する情報を広く収集してその拡充を図るとともに、漁業者向けの説明会・勉強会等を実施する。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-①（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。