肉用牛肥育経営価格安定対策事業
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 概ね順調
肉用肥育牛農家の拠出により基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した場合には基金と国の交付金から補填金を交付する事業において、生産者の拠出金の一部を県が助成する。
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（水稲） 達成率 1.5%（R7）
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（さとうきび） 達成率 3.4%（R7）
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（園芸施設共済） 達成（R7）
- 漁業共済加入率 未達成（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
生産者加入率（％）
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 70％ | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 70％ | — | — |
| R7 | 概ね順調 | 70％ | 57.9％ | 82.7% |
| R6 | 概ね順調 | 70％ | 61.4％ | 87.7% |
| R5 | 概ね順調 | 70％ | 62.5％ | 89.3% |
| R4 | 概ね順調 | 70％ | 62.5％ | 89.3% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額142万円
- R4決算額151万円
- R5決算額147万円
- R6決算額165万円
- R7決算見込額286万円
- R8当初予算額286万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業 | 県単等 | 165万円 R6 | 286万円 R7 | 286万円 R8 |
| R6 | 沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業 | 県単等 | 147万円 R5 | 165万円 R6 | 286万円 R7 |
| R5 | 沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業 | 県単等 | 151万円 R4 | 147万円 R5 | 165万円 R6 |
| R4 | 沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業 | 県単等 | 142万円 R3 | 151万円 R4 | 150万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案令和７年度より業務対象期間が移行するため、事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。反映全ての農家に対して年度当初に説明会を実施し、事業内容および必要性の周知徹底を図った。また、手続き方法や制度の流れについてフロー図等を用いて丁寧な説明を行った。
令和7年度にやったこと
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
令和6年12月末飼養頭羽数調査による肉用牛・一貫経営の戸数が57戸に対し、肉用牛肥育経営安定交付金制度契約加入戸数は33戸であった。肉用牛肥育経営安定交付金制度契約加入率について、目標値70%に対し、57.9%の実績であったため「概ね順調」と判断した。沖縄県は全国と比べて子牛価格、労働費が安く、牛枝肉販売価格が高いため、補填金が発動しづらい状況であることが要因だと考えられる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各ブロック別(沖縄県においては１県１ブロック)」を採用しており、沖縄県の肥育経営の現状を反映しているが、補填金の発動はなかった。
R8に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善対象農家に対して、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、新規参入者は業務対象年間内での途中加入が可能なため、当該農家の加入を図るべく、手続き等について丁寧な説明を実施する。
令和8年度の活動計画
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成する。
令和6年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入契約、牛の登録、積立金納付手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。反映年度当初に説明会を実施し、事業内容および必要性の周知徹底を図った。令和６年度において補填金の発動はなかったものの、生産者負担金の納付に対して、県が助成することにより、肥育牛生産者の経営安定に資することができた。
令和6年度にやったこと
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
肉用牛肥育経営安定交付金制度契約加入戸数は昨年と変わらず35戸であったが、令和５年12月末飼養頭羽数調査による肉用牛肥育・一貫経営の戸数が57戸と増加し、加入割合は61.4％となり、達成割合が87.7%となり進捗状況は概ね順調であった。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各ブロック別(沖縄県においては１県１ブロック)」を採用しており、沖縄県の肥育経営の現状を反映しているが、補填金の発動はなかった。
R7に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善令和７年度より業務対象期間が移行するため、事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。
令和7年度の活動計画
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成する。
令和5年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案事業対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入に係る契約、牛の登録、積立金納付等に係る手続きの具体的説明を丁寧に実施する必要がある。反映令和5年度9月～12月に補てん金が交付された。また、生産者負担金の納付に対して、県助成を行うことにより、肥育牛生産者の経営安定に資することができた。
令和5年度にやったこと
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
肉用牛肥育経営安定交付金制度契約加入戸数は昨年と変わらず35戸となり加入割合は63％となった。生産頭数や経営状況等により一部加入していない肥育農家はいるものの、交付金制度の周知を図ることで、半数以上の農家は契約し加入農家は継続し続けていることから概ね順調と思われる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各都道府県別」を採用しており、引き続き沖縄県の肥育経営の現状をより反映している。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)飼料費高騰に加え、その他資材費の価格高騰のより、肉用牛肥育農家は厳しい経営状況が続いている。引き続き、経営安定対策および畜産農家の経営力向上を図ることが求められている。
R6に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善事業対象農家に対し、引き続き事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入契約、牛の登録、積立金納付手続き等について、具体的な説明を丁寧に実施する必要がある。
令和6年度の活動計画
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成する。
令和4年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・引き続き推進会議等を開催することで農家への事業の周知を図るとともに、その手続に係る具体的説明を丁寧に実施する。そして、生産者積立金の一部助成により、県内で肥育牛を飼養している農家の継続的な加入を促進する。反映・令和4年度1月および2月に補てん金が交付された。また、生産者負担金の納付に対して、県助成を行うことにより、肥育牛生産者の経営安定に資することができた。
令和4年度にやったこと
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成する。
進捗の判定の根拠 概ね順調
肉用牛肥育経営安定交付金制度契約加入戸数は昨年から1戸増の35戸となり加入割合は63％となった。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)補填金の発動基準となる標準的販売基準価格は「各都道府県別」を採用しており、引き続き沖縄県の肥育経営の現状をより反映している。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)飼料費高騰に加え、その他資材費の価格高騰のより、肉用牛肥育農家は厳しい経営状況が続いている。引き続き、経営安定対策および畜産農家の経営力向上を図ることが求められている。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善事業対象農家に対し、緊急的な経営悪化時の対策として、事業の内容および必要性の周知徹底を図る。また、加入に係る契約、牛の登録、積立金納付等に係る手続きの具体的説明を丁寧に実施する必要がある。
令和5年度の活動計画
肉用肥育牛農家が基金を造成し、肉用牛肥育経営の経営状況が悪化した際に補填金を交付する事業において、生産者拠出金の一部を県が助成する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 57ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の58ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 56ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の59ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 19ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。