農業災害対策特別資金利子助成事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 被害地域指定時に配布する資料の記載内容を修正し、災害発生後の市町村の早急な事業着手を求めるものとする。 ○ 今年度も金融機関および市町村担当者向けの制度説明会を開催し、制度の周知を図る。
     反映〇 市町村等へ共有するためのスキーム図を修正し、関係機関全体で早急に事業着手できるよう災害発生時からの流れをまとめた。 〇 金融機関および市町村担当者向けの制度説明会を開催し、上記スキーム図を用いて制度の周知を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和6年度は台風等による甚大な被害がなく被害地域を指定しなかったことから対象とする利子助成の実績はなかった。対象とする事項がなかったことから、「順調」の判定とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)災害発生時からの対応について、修正したスキーム図では事前にどのような情報を収集すべきか等が示されていない。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和６年度において被害地域の指定がなく、多くの市町村において令和５年度に事業発生した際の担当職員が異動となっていることが考えられ、次回災害が発生した際の初期対応に遅れが出ることが懸念される。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善事前に収集すべき情報を追記する等、スキーム図についてあらためて検証し、災害発生時に円滑に対応ができるよう更新する。
   • ②連携の強化・改善毎年度開催している制度資金説明会の際に、これまでの事例に応じた懸念点や災害発生前に取り組むことができること等を共有し、関係機関全体の意識改善を図る。

   令和7年度の活動計画

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。
     反映○ コロナ禍以前と同様対面による制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携強化に努めた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和５年度は、台風６号により甚大な被害が県全域にもたらされたため、県全域を災害地域に指定し、10件の利子助成に対する交付申請があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)災害地域指定時に配布した資料において、市町村の事業着手遅れの誘因になり得る記載となっていたため、市町村における交付申請作業がタイトなものとなった。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナの感染拡大に伴い、令和４年度まで制度資金にかかる説明会を自粛していたこととにより制度の周知が不十分である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善災害地域指定時に配布する資料の記載内容を修正し、災害発生後の市町村の早急な事業着手を求めるものとする。
   • ①執行体制の改善今年度も金融機関および市町村担当者向けの制度説明会を開催し、制度の周知を図る。

   令和6年度の活動計画

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・大規模災害で被害を受けた農家に対する支援に迅速に対応できるよう、罹災証明書を発行する市町村や関係機関へ災害資金および利子助成についての周知を図る。
     反映・農業制度資金説明会を開催する予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため開催は自粛した。しかし、説明会に代わり最新の制度資金の資料を送付するなど、必要に応じて情報提供を各市町村へ行い、周知を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の流行により経営状況が悪化した農業者に対する資金需要が増大したため、貸付件数が大幅に増加した。令和４年度にはだいぶ落ち着いてきたものの、119件と目標値を上回った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナの感染拡大を受けて、農業近代化資金を含む制度資金の市町村・ＪＡ融資担当者等を対象とした説明会開催を自粛していることで、制度の周知が不足している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善新型コロナの感染状況が落ち着いてきたため、以前のように制度資金説明会を開催し、制度の周知を図り各関係機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   農業災害制度資金を借り入れた被災農業者の金利負担軽減のため、市町村が行った利子助成に対し、利子助成額の２分の１を補助金として交付する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 5ページ）（別のタブで開きます）