漁業共済加入促進対策
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
漁協や漁業者等を対象とした勉強会や説明会の実施により、漁業共済の加入促進を図る。
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（水稲） 達成率 1.5%（R7）
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（さとうきび） 達成率 3.4%（R7）
- 農業保険（農業共済及び収入保険）（園芸施設共済） 達成（R7）
- 漁業共済加入率 未達成（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
漁業共済制度の勉強会、説明会の実施回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | １回（３回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | １回（２回） | — | — |
| R7 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | １回（３回） | 1回 | 100.0% |
| R5 | 順調 | １回（２回） | 1回 | 100.0% |
| R4 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額0円
- R4決算額0円
- R5決算額2,000円
- R6決算額0円
- R7決算見込額6万円
- R8当初予算額9万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 漁業共済基盤整備事業費 | 県単等 | 0円 R6 | 6万円 R7 | 9万円 R8 |
| R6 | 漁業共済基盤整備事業費 | 県単等 | 2,000円 R5 | 0円 R6 | 9万円 R7 |
| R5 | 漁業共済基盤整備事業費 | 県単等 | 0円 R4 | 2,000円 R5 | 9万円 R6 |
| R4 | 漁業共済基盤整備事業費 | 県単等 | 0円 R3 | 0円 R4 | 10万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ○共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。反映○都道府県漁業共済事業担当者会議に出席し、特定養殖共済の加入要件や共済金の計算方法など共済制度についての情報を収集した。 ○共済組合開催の漁業協同組合向け漁業共済担当者研修会に出席し、漁業収入安定対策事業の要件となる資源管理協定および漁場改善計画についての情報を提供した。その結果、漁業共済加入率は、年々順調に推移し、77.8%と全国の共済加入率の現状と並ぶようになった。
令和7年度にやったこと
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図った。
進捗の判定の根拠 順調
共済制度の勉強会等実施回数について、目標値１回に対し実績は１回であり、進捗状況は「順調」であった。漁業共済加入率は年々順調に推移しており、令和７年度実績値77.8%とやや低下したものの、高い数値を達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。
- ⑤情報発信等の強化・改善共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。
令和8年度の活動計画
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図る。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ○共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。反映漁業共済加入率は、年々順調に推移し、全国の共済加入率の現状と並ぶようになった。
令和6年度にやったこと
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図った。
進捗の判定の根拠 順調
共済制度の勉強会等実施回数について、目標値１回に対し実績は１回であり、進捗状況は「順調」であった。漁業共済加入率は年々順調に推移しており、令和６年度実績値85.1%を達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)ー
- ⑤情報発信等の強化・改善共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。
- ⑦取組の時期・対象の改善ー
令和7年度の活動計画
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図る。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。 ○共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。反映漁業共済加入率は、年々順調に推移し、全国の共済加入率の現状と並ぶようになった。
令和5年度にやったこと
共済組合と連携し、共済制度の現状について情報を収集した。
進捗の判定の根拠 順調
漁協や漁業者等を対象とした漁業共済制度の勉強会や説明会の実施により、制度の周知に努めたことから、漁業共済加入率は年々順調に推移しており、令和5年度実績値81.2%を達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。
- ⑤情報発信等の強化・改善共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。
令和6年度の活動計画
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図る。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集し、共済組合や関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。反映・漁業共済加入率は、年々順調に推移し、全国の共済加入率の現状と並ぶようになった。
令和4年度にやったこと
コロナの影響で担当者会議や研修会が開催できなかったが、共済組合と連携し、共済制度の現状について情報収集した。
進捗の判定の根拠 順調
新型コロナウィルス感染症の影響で共済制度周知にむけた説明会等は実施出来なかったが、共済組合と連携した情報収集等の取り組みにより、漁業共済加入率は年々順調に推移しており、令和３年度実績値81%に達成した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)行政、系統団体ともに、共済加入推進にあたる職員体制を確立する途上にあり、漁業共済制度の周知、加入促進が難しい。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日台漁業取決めの締結に伴う漁業経営への影響を緩和する目的で設立された沖縄漁業基金事業等の開始（H25年度～）により、影響を受ける漁業者の共済掛金補助が行われている。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)従前からの漁業補償金や警戒船収入に加え、沖縄漁業基金事業における外国漁船操業等調査監視事業で安定した収入が入ってくるため、零細な漁業者が、加入のメリットを感じにくい状況となっている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)沖縄漁業基金事業等の共済掛金補助事業を活用して加入を促進し、これをきっかけに漁業共済加入のメリットを広く周知する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善さらなる加入率向上を図るため、漁業共済全国会議等に参加して、共済制度についての情報を収集する。
- ⑤情報発信等の強化・改善共済組合やその他関係団体と連携して、漁業者向け補助制度の情報提供、説明会・勉強会などを効率的に実施する。
令和5年度の活動計画
担当者会議や研修会を通じて、より多くの漁業者へ共済制度を周知し、さらなる加入率の向上を図る。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 57ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の58ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 56ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の59ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。