中山間地域等直接支払事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 市町村や協定に対して事務手続の合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。 ○ 市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。
     反映○ １市１町に対して抽出検査、および１町１村に対して現地調査を実施し、事業効果等の検討、事務手続について指導した。 ○ ２件の新規事業導入を実現した。一方で、近年本制度の予算が前年度並みにとどまる中で、新規で実際に事業導入できる余地が小さく、広く新規導入を募るのは控えている実情がある。
2. D

   令和6年度にやったこと

   名護市ほか９町村の14協定が実施する農業生産活動等に対し補助金を交付するとともに、事業費の適正執行を指導した。

   進捗の判定の根拠 順調

   活動指標である中山間地域等における活動への支援について、目標値は4,185haとしていたところ、実績は4,662haであったことから、「順調」と判定した。本制度の取組面積（4,662ha）において、交付金活用により農業生産活動等が継続され、農地の維持が図られることにより、耕作放棄地の発生を未然に防止している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)第６期対策初年度（令和７年度）において、新たな加算等が加わり、実施地区における事務手続きの混乱も懸念されることから、事務手続き体制の強化を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村や協定に対して事務手続の合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。

   令和7年度の活動計画

   伊平屋村ほか９町村の15協定に対し、５年間以上継続実施する農業生産活動等へ補助金を交付する。抽出検査等により円滑な事業執行を指導・推進する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 41ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 市町村や協定に対して事務手続きの合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。 ○ 市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。
     反映○ １市１町に対して抽出検査、および１町１村に対して現地調査を実施し、事業効果等の検討、事務手続について指導した。 ○ １件の新規事業導入を実現した。一方で、近年本制度の予算が前年度並みにとどまる中で、新規で実際に事業導入できる余地が小さく、広く新規導入を募るのは控えている実情がある。
2. D

   令和5年度にやったこと

   名護市ほか９町村の14協定が実施する農業生産活動等に対し補助金を交付するとともに、事業費の適正執行を指導した。

   進捗の判定の根拠 順調

   本制度の取組面積（4,659ha）において、交付金活用により農業生産活動等が継続され、農地の維持が図られることにより、耕作放棄地の発生を未然に防止している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)一部実施地区においては、事務手続に対する体制が不十分であることから、体制強化を図る必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村や協定に対して事務手続の合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。
   • ③他地域等事例を参考とした改善市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。

   令和6年度の活動計画

   名護市ほか９町村の14協定に対し、５年間以上継続実施する農業生産活動等へ補助金を交付する。抽出検査等により円滑な事業執行を指導・推進する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 41ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・事業実施市町村に対しては、抽出検査や現地調査において事業効果等の検討する。 ・事業未実施市町村に対しては、担当者会議等での説明やパンフレットの配布による、周知・啓発する。
     反映・１町１村に対して抽出検査、および１町１村に対して現地調査を実施し、事業効果等の検討、事務手続について指導した。 ・１件の新規事業導入の相談に対応し、実施に向けて調整した。近年本制度の予算が前年度並みにとどまる中で、新規で実際に事業導入できる余地が小さく、広く新規導入を募るのは控えている実情がある。
2. D

   令和4年度にやったこと

   名護市ほか９町村13協定が実施する農業生産活動等に対し補助金を交付するとともに、事業費の適正執行を指導した。

   進捗の判定の根拠 順調

   本制度の取組面積（4,185ha）において、交付金活用により農業生産活動等が継続され、農地の維持が図られることにより、耕作放棄地の発生を未然に防止している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)一部実施地区においては、事務手続に対する体制が不十分であることから、体制強化を図る必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村や協定に対して事務手続きの合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。
   • ③他地域等事例を参考とした改善市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。

   令和5年度の活動計画

   名護市ほか９町村の14協定に対し、５年間以上継続実施する農業生産活動等へ補助金を交付し、抽出検査等により円滑な事業執行を指導・推進する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 41ページ）（別のタブで開きます）