県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上での課題になったこと等が新規地区採択の事業計画担当者へ共有されておらず、地区採択の遅れにつながっている。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、これまで県内において、漁業集落排水施設の機能保全工事の実績がなく、事業の具体的な実施方針が不透明である。
②他の実施主体の状況
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織の担い手の高齢化に伴い、今後の取組継続が懸念されるため、幅広い世代の地域住民や企業が参加するとともに、軽労化・省力化を図る取組を要する。
・ふるさと農村活性化基金事業については、各市町村からの実施地区申請書に係る、活動経費についての疑義照会が多々あった。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・中山間地域等直接支払事業については、会計検査院の指摘を踏まえ、交付額の算定の基となる、対象農用地の再確認が必要となる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算確保のため補正予算も要望したが、本来必要な事業費が確保できない。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、各地域における事業説明会の開催等により、事業・制度の理解醸成を進めており、県出先機関と連携しながら市町村及び活動組織からの実施相談等に応じる体制を構築している。
⑪高齢化・後継者不足(外部要因)
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施市町村（活動組織）における高齢化と後継者不足により、持続可能な活動の在り方と取組面積の維持を検討する必要がある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上で課題となったものがあった場合は事業執行担当者だけでなく、ヒヤリング等を実施して事業計画担当者とも共有し、次期採択予定地区へフィードバックする。
③他地域等事例を参考とした改善
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織間の意見交換や報告会の場を設け、教育機関や企業と連携して活動をする優良事例の横展開を図ることで、幅広い世代の地域住民等の参画につなげる。
・ふるさと農村活性化基金事業については、実施地区申請書の提出にあたり、申請書全般に係るチェックリストを作成し、関係機関において、本事業に係る対象経費の認識を深める。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、同様な事業を実施しているほかの都道府県や課の事例について情報収集し、適切な事業実施に努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・中山間地域等直接支払事業については、担当者会議等で関係市町村へ周知のうえ、対象農用地を再確認し、適正な事業管理を図るよう周知する。
⑧その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の減額影響事例として継続地区を挙げ、引き続き予算確保、適正な予算配分及び補正予算の確保に取り組む。
成果指標
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施主体に対し意見交換や報告会の場を設け、教育機関や地域企業と連携して活動する外部組織等とのマッチングを図ることで、活動組織の体制強化に向けて取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上での課題になったこと等が新規地区採択の事業計画担当者へ共有されておらず、地区採択の遅れにつながっている。
②他の実施主体の状況
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織の過疎・高齢化に伴い、今後の取組継続が懸念されるため、幅広い世代の地域住民等の参画が必要と感じられる。
・中山間地域等直接支払事業については、第６期対策初年度（令和７年度）において、新たな加算等が加わり、実施地区における事務手続きの混乱も懸念されることから、事務手続き体制の強化を図る必要がある。
・ふるさと農村活性化基金事業については、事業実施市町村においては、高齢化や人口減少に伴う担い手不足が事業継続の課題となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の確保のため補正予算を要望したが、希望する事業費が確保できなかった。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、事業主体において漁村インフラの管理、整備に関する体制を明確にする必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、各地域における事業説明会の開催等により、事業・制度の周知を進めており、県出先機関と連携しながら市町村からの実施相談等に応じている。
⑪高齢化・後継者不足
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中山間地域等直接支払事業については、市町村や協定に対して事務手続の合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上で課題となったものがあった場合は事業執行担当者だけでなく、ヒヤリング等を実施して事業計画担当者とも共有し、次期採択予定地区へフィードバックする。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁村インフラを計画的かつ効率的に整備するため、他地区の整備事例について情報発信を行うなど、関係機関との連携の強化に努める。
③他地域等事例を参考とした改善
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織間の意見交換や報告会の場を設け、教育機関や企業と連携して活動をする優良事例の横展開を図ることで、幅広い世代の地域住民等の参画に繋げる。
・ふるさと農村活性化基金事業については、担い手となる地域リーダー育成のため、実績発表会や意見交換会を開催する。また、課題解決に向けた情報共有や事業活用の好事例を提供することで、近隣地域への横展開を図り、多様な人材の参画につなげる。
⑧その他
・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算減額影響事例として継続地区を挙げ、予算確保に取り組む。
成果指標
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施主体に対し意見交換や報告会の場を設け、教育機関や企業と連携して活動する優良事例の横展開を図ることで、幅広い世代の参画に繋げる。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農業集落における汚水処理施設の整備については、事業を実施する上での課題になったこと等が事業計画担当者へ共有されていない。
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上での課題になったこと等が事業計画担当者へ共有されていない。
②他の実施主体の状況
・多面的機能支払交付金事業については、令和５年度に活動組織に対して実施した調査から、地域共同活動の優良事例をはじめ、活動組織間での情報共有や交流の必要性が確認された。
・中山間地域等直接支払事業については、一部実施地区においては、事務手続に対する体制が不十分であることから、体制強化を図る必要がある。
・ふるさと農村活性化基金事業については、一部実施地区から、申請から採択、実施、報告に至るまでの事務手続が煩雑との意見が挙がっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・中山間地域等直接支払事業については、事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、策定した機能保全計画に基づき老朽化が進行している箇所について機能保全工事を実施する必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、各地域における事業説明会の開催等により、事業・制度の周知を進めており、県出先機関と連携しながら市町村からの実施相談等に応じている。
⑪高齢化・後継者不足
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中山間地域等直接支払事業については、市町村や協定に対して事務手続の合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、事業を実施する上で課題となったものがあった場合は事業執行担当者だけでなく事業計画担当者とも共有し、次期採択予定地区へフィードバックする。
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業を実施する上で課題となったものがあった場合は事業執行担当者だけでなく事業計画担当者とも共有し、次期採択予定地区へフィードバックする。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、機能保全工事の実施に向けて関係機関と調整する。
③他地域等事例を参考とした改善
・中山間地域等直接支払事業については、市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・ふるさと農村活性化基金事業については、運用基準に定める様式の見直しや記載要領の充実化等、実施地区の事務手続に対する負担感の軽減に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。令和５年度に作成した優良事例集の活用を図る。
成果指標
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業継続地区に対して、遊休地解消や担い手の育成等について説明会等を催し面積増を図る。また、事業未導入の地域や市町村に対して事業説明会を催し、実施地区増を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・多面的機能支払交付金事業については、地域共同活動の優良事例等の、活動組織間での情報共有や情報の発信、環境保全等に配慮した地域住民への理解醸成の方策について再検討する必要がある。
・中山間地域等直接支払事業については、一部実施地区においては、事務手続に対する体制が不十分であることから、体制強化を図る必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・多面的機能支払交付金事業については、新たな電子申請の導入について、活動組織まで確実に浸透し、効果的に実施できる体制が整った上で行う必要がある。
・中山間地域等直接支払事業については、事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
・ふるさと農村活性化基金事業については、近年の新型コロナの影響もあり、地域での共同活動やイベントが制限されたことから、新規地区の掘り起こしに苦慮している。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、集落内人口の減少による接続率の低下がみられる。
⑤県民ニーズの変化
・多面的機能支払交付金事業については、事業継続地域の過疎化、高齢化、担い手不足に伴う、遊休地の発生や農地転用による面積減のため、担い手への農地の集積や集落リーダーの育成を含めた取組をする必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・農村集落基盤再編・整備事業については、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況及び計画予定を定期的に整理し、適宜、県内部或いは関係機関との調整を行うことが必要である。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁業集落排水施設の老朽化状況を把握し、適正に保全工事を実施する必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、各地域における事業説明会の開催等により、事業・制度の周知を進めており、県出先機関と連携しながら市町村からの実施相談等に応じている。
⑪高齢化・後継者不足
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業実施市町村においては、高齢化と後継者不足により、取組面積の増加が困難となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中山間地域等直接支払事業については、市町村や協定に対して事務手続きの合理化・効率化や一部外部委託等も含め、指導する。
・農業集落における汚水処理施設の整備については、ちゅら水プラン及び広域化・共同化計画に基づき農業集落排水施設の整備・更新を実施するため、本島及び離島地区の現地視察を行い情報収集に努める。
・農村集落基盤再編・整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業の実施に努める。
・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、関係機関と密な調整を行い、機能保全計画に基つく適正な維持管理を行う。
③他地域等事例を参考とした改善
・中山間地域等直接支払事業については、市町村や協定に対して事業予算活用の好事例に関する情報を提供することで、事業効果の発揮を促し、近隣地域への横展開を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・多面的機能支払交付金事業については、活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。
・ふるさと農村活性化基金事業については、事業実施地区募集の広報ルートおよび広報媒体の見直し等により、新規地区掘り起こしの強化を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・多面的機能支払交付金事業については、県が局と連携し、正確な情報や操作方法を確認する。市町村へ説明やマニュアルの提供等を行い、目的である申請の効率化が図られるよう取り組んでいく。また、次年度以降の活動に対する意向調査を実施し、人材育成等、配慮が必要な活動組織には積極的に支援していく。
成果指標
・多面的機能の保全が図られる農用地面積については、事業継続地区に対して、遊休地解消や担い手の育成等について説明会等を催し面積増を図る。また、事業未導入の地域や市町村に対して事業説明会を催し、実施地区増を図る。