多面的機能支払交付金事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。令和５年度に作成した優良事例集の活用を図る。
     反映○県内の全活動組織および沖縄総合事務局・県・市町村・推進組織担当者等が一堂に会し情報共有等を行う会合を開催した。また、各市町村、活動組織に対し優良事例集を配布した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県内27市町村内53活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全および質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   活動指標である多面的機能保全活動取組面積について、目標値は21,824haとしていたところ、実績は21,462haであったことから、「順調」と判定した。また、27市町村内の53活動組織において、地域ぐるみでの積極的な農地・農業用施設の点検、機能診断、補修または更新等を行い、これにより農地・農業用施設の維持・保全や農村環境の質的向上が図られ、農地の有効利用および遊休農地発生防止に繋がった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)活動組織の過疎・高齢化に伴い、今後の取組継続が懸念されるため、幅広い世代の地域住民等の参画が必要と感じられる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善活動組織間の意見交換や報告会の場を設け、教育機関や企業と連携して活動をする優良事例の横展開を図ることで、幅広い世代の地域住民等の参画に繋げる。

   令和7年度の活動計画

   県内27市町村内53活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全および質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 38ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。 ○ 次年度以降の活動に対する意向調査を実施し、人材育成等、配慮が必要な活動組織には積極的に支援していく。 ○ 県が局と連携し、正確な情報や操作方法を確認する。市町村へ説明やマニュアルの提供等を行い、目的である申請の効率化が図られるよう取り組んでいく。
     反映○ 県内の全活動組織および沖縄総合事務局・県・市町村・推進組織担当者等が一堂に会し情報共有等を行う会合を開催した。また県内の優良事例集を作成した。 ○ 次年度以降の活動に対する意向調査を実施した。調査結果を踏まえ、今後必要な支援を検討していく。 ○ 新たな電子申請に関し、国から提供される情報は随時市町村等を通じて活動組織へ提供している。引き続き目的である申請の効率化が図られるよう取り組んでいく。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県内27市町村内54活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全および質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   27市町村内の54活動組織において、地域ぐるみでの積極的な農地・農業用施設の点検、機能診断、補修または更新等を行った。これにより農地・農業用施設の維持・保全や農村環境の質的向上が図られ、農地の有効利用および遊休農地発生防止につながったことから、取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)令和５年度に活動組織に対して実施した調査から、地域共同活動の優良事例をはじめ、活動組織間での情報共有や交流の必要性が確認された。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。令和５年度に作成した優良事例集の活用を図る。

   令和6年度の活動計画

   県内27市町村内53活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全および質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 38ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・令和４年度は令和３年度の取り組みに加え、地区ブロック説明会において事業内容の周知のほか、新たな取り組みとなる電子申請について、市町村、活動組織への周知を強化する。ホームページでの周知が弱いことから、広報等の取り組みを強化し、未加入組織へＰＲを図る。
     反映・県内27市町村、内53活動組織において、本事業実施により、農地・農業施設等の保全および質的向上を図る共同活動が効果的に図られた。 ・令和４年度は、各地区毎にブロック説明会を行う予定だったが、R3同様、新型コロナの影響によりWebによる説明会を８月に実施し、コロナの措置解除後に各地区での確認検査や現地指導、調整会議等を行った。また、広報に関しては、事務処理に係るマニュアルの作成や、事業啓発のための講演会を開催した。 ・新たな取り組みとなる電子申請については、農水省による全国を対象としたWebによる操作説明会や、マニュアルの確認等があり、市町村へ随時情報を提供した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県内27市町村内53活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全及び質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   27市町村内の53活動組織において、地域ぐるみでの積極的な農地・農業用施設の点検、機能診断、補修または更新等を行った。それにより、農地・農業用施設の維持・保全や農村環境の質的向上が図られ、農地の有効利用および遊休農地発生防止につながり、取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)地域共同活動の優良事例等の、活動組織間での情報共有や情報の発信、環境保全等に配慮した地域住民への理解醸成の方策について再検討する必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)事業継続地域の過疎化、高齢化、担い手不足に伴う、遊休地の発生や農地転用による面積減のため、担い手への農地の集積や集落リーダーの育成を含めた取組をする必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新たな電子申請の導入について、活動組織まで確実に浸透し、効果的に実施できる体制が整った上で行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善活動組織間で意見交換する場を設け、情報共有や話合いを通して相互の活性化につながるよう、国と連携し機会を作る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善次年度以降の活動に対する意向調査を実施し、人材育成等、配慮が必要な活動組織には積極的に支援していく。
   • ⑥変化に対応した取組の改善県が局と連携し、正確な情報や操作方法を確認する。市町村へ説明やマニュアルの提供等を行い、目的である申請の効率化が図られるよう取り組んでいく。

   令和5年度の活動計画

   県内27市町村内54活動組織が行う地域ぐるみの農地・農業用施設等の基礎的な保全及び質的向上を図る共同活動に対しての交付金を交付する。

主な取組検証票（キ 魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献 38ページ）（別のタブで開きます）