この取組が入っている施策施策 3-(7)-ア-②将来像3肉用牛・養豚の生産振興R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

自給飼料の生産利用・拡大

所管: 農林水産部畜産課実施主体: 県テーマ農業・漁業
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: やや遅れ
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: やや遅れ
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

肉用牛拠点産地への重点的な支援により、県内肉用牛の課題である質の面でのレベルアップを促進し、肉用牛生産地域としての沖縄県の地位向上を図り、肉用牛おきなわブランドを確立する。主な取組として飼料増産戦略会議を開催し、目標の策定や重点的取組を協議する。

(R7)
飼料自給率の向上
計画 65% → 実績 49.0%
達成割合 75.4%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
484万円
予算事業: 自給飼料生産振興対策事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -69.5%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

飼料自給率の向上(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
飼料自給率の向上の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから65%——
R8
年度別計画
これから65%——
R7概ね順調65%49.0%75.4%
R6やや遅れ65%46.5%71.5%
R5やや遅れ65%47.1%72.5%
R4やや遅れ65%47.1%72.5%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額532万円
  • R4決算額483万円
  • R5決算額380万円
  • R6決算額1,284万円
  • R7決算見込額484万円
  • R8当初予算額449万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7自給飼料生産振興対策事業県単等1,284万円
R6
484万円
R7
449万円
R8
R6自給飼料生産振興対策事業県単等380万円
R5
1,386万円
R6
484万円
R7
R5自給飼料生産振興対策事業県単等483万円
R4
460万円
R5
1,386万円
R6
R4自給飼料生産振興対策事業県単等532万円
R3
483万円
R4
460万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。 ○畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。
      反映○関係機関と連携した勉強会等の開催による、よりよい体制の構築、また、自給粗飼料増産に向けての、肥培管理や優良種苗の普及指導体制の強化が図られた。 ○トランスバーラの栽培利用を農家に普及し、種苗を供給することで、作付面積を拡大できた。
  2. 令和7年度にやったこと

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給し、種苗管理機械を整備した。また、各地域毎の自給飼料の課題と対策について検討、指導・普及等を行った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    活動指標としている飼料自給率は、前年度に比べ微増したものの、目標値65%に対して49%となったため進捗状況は「やや遅れ」とした。その要因として、適切な草地更新の未実施、肥培管理や収穫適期での刈り取りがなされていない等が考えられる。各地域における自給飼料戦略会議を開催、肥培管理や適期刈りの指導、寒地型牧草や長大飼料作物の栽培・普及指導などを実施したことで草地管理技術に対する地域の理解が深まった。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのため、引き続き、トランスバーラ種苗の普及に取組、また、地域の栽培条件に応じた肥培管理技術の指導に取組む。
    • ②連携の強化・改善関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。また、自給飼料増産戦略会議の開催回数を増やし、関係機関間での情報共有を強化に取組む。

    令和8年度の活動計画

    飼料自給率の向上を図るため、農場へ優良種苗を供給し、各地域において自給粗飼料に関する調査、地域協議会、講習会、現地検討会等を実施する。

主な取組検証票(ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 23ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○生産性を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配付等を実施継続し、農家への定着を図る。 ○関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。 ○畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。
      反映・実証展示圃により、草地更新、堆肥の利用等適切な肥培管理、冬場における粗飼料の安定的確保を目的として寒地型牧草栽培の普及など、多岐にわたる課題解決に取り組むことができた。また、巡回指導や講習会、現地検討会により生産者の栽培管理技術についての理解が深まっており、戦略会議によって地域の意識向上が図られている。 ・トランスバーラの栽培利用を農家に普及し、種苗を供給することで、作付面積を拡大できた。
  2. 令和6年度にやったこと

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給し、種苗管理機械を整備した。また、各地域毎の自給飼料の課題と対策について検討、指導・普及等を行った。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給した。各地域において地域自給飼料戦略会議を開催、施肥管理や適期収穫の指導、寒地型牧草や長大飼料作物の栽培指導などを実施したことで、草地管理技術に対する地域の理解が深まった。飼料自給率は、主要な飼料作物品種の作付面積減少に伴い昨年度に比べて低下し、達成割合が71.5%となり進捗状況はやや遅れとなった。R6年度実績値については、R6年3月時点の数値である。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。
    • ②連携の強化・改善関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。

    令和7年度の活動計画

    飼料自給率の向上を図るため、農場へ優良種苗を供給し、各地域において自給粗飼料に関する調査、地域協議会、講習会、現地検討会等を実施する。

主な取組検証票(ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 23ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・生産性(単収等)を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配布等を実施継続し、農家への定着を図る。 ・優良種苗であるトランスバーラを普及し、作付面積を拡大し、飼料自給率の向上を図る。 ・関係機関と連携して勉強会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。
      反映・トランスバーラの栽培利用を農家に普及し、種苗を供給することで、作付面積を拡大できた。 ・実証展示圃により、草地更新、堆肥の利用等適切な肥培管理、冬場における粗飼料の安定的確保を目的として寒地型牧草栽培の普及など、多岐にわたる課題解決に取り組むことができた。また、巡回指導や講習会、現地検討会により生産者の栽培管理技術についての理解が深まっており、戦略会議によって地域の意識向上が図られている。
  2. 令和5年度にやったこと

    飼料自給率の向上を図るため、農場へ優良種苗を供給し、各地域において自給粗飼料に関する調査、地域協議会、講習会、現地検討会等を実施した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給した。各地域において地域自給飼料戦略会議を開催、施肥管理や適期収穫の指導、寒地型牧草や長大飼料作物の栽培指導などを実施したことで、草地管理技術に対する地域の理解が深まった。飼料自給率は、算定根拠となる可消化養分総量基準値が令和5年3月発刊の沖縄県畜産技術指標により見直されたことに伴い、昨年度に比べて低下したため、進捗状況はやや遅れとした。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)生産性を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配付等を実施継続し、農家への定着を図る。
    • ②連携の強化・改善関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。

    令和6年度の活動計画

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給し、種苗管理機械を整備する。また、各地域毎の自給飼料の課題と対策について検討、指導・普及等を行う。

主な取組検証票(ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 23ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・生産性(単収等)を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配布等を実施継続し、農家への定着を図る。 ・県職員が新たな知識を付けるために関係機関と連携して勉強会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる態勢を構築する。
      反映・調査研究および実証展示圃により、草地更新、堆肥の利用等適切な肥培管理、適期刈り、冬場における粗飼料の安定的確保を目的として寒地型牧草栽培の普及など、多岐にわたる課題解決に取り組むことができた。また、巡回指導や講習会、現地検討会により生産者の栽培管理技術についての理解が深まっており、戦略会議によって地域の意識向上が図られている。
  2. 令和4年度にやったこと

    飼料自給率の向上を図るため、農場へ優良種苗を供給し、各地域において自給粗飼料に関する調査、地域協議会、講習会、現地検討会等を実施した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗を供給した。各地域において地域自給飼料戦略会議を開催、施肥管理や適期収穫の指導、寒地型牧草や長大飼料作物の栽培指導などを実施したことで、草地管理技術に対する地域の理解が深まった。飼料自給率は、算定根拠となる可消化養分総量基準値が令和5年3月発刊の沖縄県畜産技術指標により見直されたことに伴い、昨年度に比べて低下したため、進捗状況はやや遅れとした。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)原油価格高騰等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、代替策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)生産性を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配付等を実施継続し、農家への定着を図る。
    • ②連携の強化・改善県職員が新たな知識を付けるために関係機関と連携して勉強会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる態勢を構築する。

    令和5年度の活動計画

    飼料自給率の向上を図るため優良種苗の供給および各地域における自給飼料の課題とその対策について検討、指導・普及等を行う。

主な取組検証票(ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 23ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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