県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して、飼料効率や美味しさ等、新たな形質の改良を実施する。また、市場性の向上を図るため、購買者および生産者に対し宣伝を強化する。
②他の実施主体の状況
・自給飼料の生産利用・拡大については、飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自給飼料の生産利用・拡大については、原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
・畜産施設等の整備については、ウクライナ情勢等に伴う飼料価格高騰によって生産コストの高騰・物価高騰による需要の減少による畜産物価格の下振れリスクは引き続き想定される。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図る。県内畜産農家は関係機関と連携し、優秀な繁殖雌牛の確保を図る。
・種豚改良供給対策については、供給体制の強化を維持するために、引き続き優良種豚の作出および精液の供給を行うとともに、需要が見込める一代雑種豚の供給も強化する必要がある。
・アグー豚の系統維持については、生産農場間のアグー遺伝子交流に努めているが、保全並びに安定的な系統維持と増産をするため、体制を維持強化していく取り組みが必要である。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足(外部要因)
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、農家の高齢化に伴う廃業、農場周辺の住環境の変化に伴う環境問題への対応等によって農家戸数が減少している。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、飼料費の高止まりによる生産コストの増大や子牛セリ価格の下落等により農家経営が悪化しており、農家戸数及び飼養頭数は減少傾向にある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により引き続き生産状況等の現状把握と課題抽出のを行い、消費者および現場のニーズにあった方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携し、種雄牛パンフレットを用いた宣伝および、肉用牛関係雑誌での宣伝を行う。また、現行の育種価データに加えて、新たに遺伝情報も活用し、産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、高能力な種雄牛の造成および、優秀な繁殖雌牛の確保を推進する。
・自給飼料の生産利用・拡大については、関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。また、自給飼料増産戦略会議の開催回数を増やし、関係機関間での情報共有を強化に取組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・畜産施設等の整備については、畜産経営は飼料価格や家畜セリ価格は国内外の景況により大きく変動することから、継続して事業実施計画書を作成する上で過去の価格推移等をもとに価格変動も考慮して計画に反映させる必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・自給飼料の生産利用・拡大については、畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのため、引き続き、トランスバーラ種苗の普及に取組、また、地域の栽培条件に応じた肥培管理技術の指導に取組む。
⑧その他
・種豚改良供給対策については、引き続き優良種豚の作出および精液の供給を行とともに、需要が見込める一代雑種豚の供給も強化する。
・アグー豚の系統維持については、引き続き生産農場間のアグー遺伝子交流に取り組むとともに、改良や安定供給体制について検討し、体制の維持強化を図る。
成果指標
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、生産コストを削減するため、自給粗飼料の生産性向上を図り、畜産農家の経営安定対策の強化に取り組む。
また、担い手の確保を図るため、県有種雄牛による優良繁殖雌牛の保留や種豚改良を行い、生産基盤を強化するとともに、優良種畜の導入により生産性の向上に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する必要がある。
②他の実施主体の状況
・自給飼料の生産利用・拡大については、飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、子牛販売価格が下落しており、肉用牛改良による市場価格への評価が難しくなっている。
・自給飼料の生産利用・拡大については、原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
・畜産施設の整備については、ウクライナ情勢等に伴う飼料価格高騰によって生産コストの高騰・物価高騰による需要の減少による畜産物価格の下振れリスクは引き続き想定される。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図る必要がある。県内畜産農家は関係機関と連携し、優秀な繁殖雌牛の確保を図る必要がある。
・種豚改良供給対策については、止め雄としてデュロック種の需要が高まる傾向の意あることから、種豚の供給体制の強化が必要である。
・アグー豚の系統維持については、家畜伝染病等の感染症防止の観点から、生産農場間の交流が依然として活発ではないため、引き続き体制構築に向けた取り組みが必要である。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、農家の高齢化に伴う廃業、農場周辺の住環境の変化に伴う環境問題への対応等によって農家戸数が減少している。
⑫社会経済情勢
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、飼料費の高止まりによる生産コストの増大分が畜産物販売価格へ転嫁しきれておらず、飼養頭数の減少が進んでいる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題抽出を行い、方針作成を進める。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、第13回全国和牛能力共進会に向けて、第13回全国和牛能力共進会沖縄県協議会と連携し、出品牛の選定に向けた取組を強化推進する。
・自給飼料の生産利用・拡大については、関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。市場性を向上させるため、購買者および生産者に対し、宣伝を強化する必要がある。
・畜産施設の整備については、畜産経営は飼料価格や家畜セリ価格は国内外の景況により大きく変動することから、事業実施計画書を作成する上で過去の価格推移等をもとに価格変動も考慮して計画に反映させる必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・自給飼料の生産利用・拡大については、畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。
⑧その他
・種豚改良供給対策については、作出した種豚候補豚から種雄豚を選抜し、優良種豚の作出および精液等の供給体制を強化する。
・アグー豚の系統維持については、生産農場間のアグー遺伝子交流に引き続き取り組むとともに、改良に向けた体制構築を図る。
成果指標
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、県有種雄牛による優良繁殖雌牛の保留や自給飼料による飼料費の低減による生産基盤や経営安定対策を強化するとともに、優良種畜の導入によって生産性の向上を図り、家畜頭数の増頭に取り組む。
CSF（豚熱）、ASF（アフリカ豚熱）および高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の侵入防止およびまん延防止対策の強化に取り組むとともに、飼養衛生管理基準の遵守についてさらなる徹底を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する。
②他の実施主体の状況
・自給飼料の生産利用・拡大については、飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
・畜産施設の整備については、畜産クラスター協議会事務局のマンパワー不足によって、適正な事業実施計画の作成に時間を要することが想定される。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、円安等の影響により子牛価格が下落し、肉用牛改良による市場価格への評価が難しくなっている。
・自給飼料の生産利用・拡大については、原油価格高騰や円安等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、対応策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
・畜産施設の整備については、ウクライナ情勢等に伴う飼料価格高騰によって生産コストの高騰・家畜セリ価格の下振れリスクは引き続き想定される。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、県内畜産農家は優秀な繁殖雌牛の確保を図るため、関係機関との連携が欠かせない。
・種豚改良供給対策については、種豚改良を円滑に行うため、家畜改良センターにおいて、飼養衛生管理基準順守を徹底し、疾病の侵入・蔓延防止に努めつつ県外から優良な種豚の遺伝子を導入することで、効率的な改良を可能になる。
・アグー豚の系統維持については、家畜伝染病等の感染症防止の観点から、農場間の交流は乏しくなっており、アグー種豚の近交係数の上昇が懸念されている。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、農家の高齢化に伴う廃業、農場周辺の住環境の変化に伴う環境問題への対応等によって農家戸数が減少している。
⑫社会経済情勢
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、飼料費の高止まりによる生産コストの増大分が畜産物販売価格へ転嫁しきれておらず、飼養頭数の減少が進んでいる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題の洗い出しを行い、方針作成を進める。
・畜産施設の整備については、飼料価格や家畜セリ価格は国内外の景況により大きく変動することから、事業実施計画書を作成する上で過去の価格推移等をもとに価格変動も考慮して計画に反映させる必要がある。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、次回の第13回全国和牛能力共進会に向けて、７月に設立される沖縄県協議会と連携し、出品牛の選定に向けた取り組みを関係機関と連携を図り強化推進する。
・自給飼料の生産利用・拡大については、関係機関と連携して勉強会・現地検討会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる体制を構築する。
・畜産施設の整備については、畜産クラスター協議会における構成員の事業手続きに係る役割の見直しを促し、関係機関との協力・連携を図ることで適切な組織体制を構築する必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、ビッグデータの解析および受精卵等の最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。
・自給飼料の生産利用・拡大については、生産性を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配付等を実施継続し、農家への定着を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・自給飼料の生産利用・拡大については、畜産農家が高騰する輸入粗飼料に依存せず、粗飼料を自給生産できる体制を構築する。そのためにトランスバーラなど生産性の高い優良種苗の普及を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・種豚改良供給対策については、改良を効率的に進めるため、国外から優良種豚の精液を導入する等の検討する。
⑧その他
・アグー豚の系統維持については、農場間のアグー遺伝子交流のための体制構築に取り組む。
成果指標
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、県有種雄牛による優良繁殖雌牛の保留や自給飼料による飼料費の低減による生産基盤や経営安定対策を強化するとともに、優良種畜の導入によって生産性の向上を図り、家畜頭数の増頭に取り組む。
CSF（豚熱）、ASF（アフリカ豚熱）及び高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の侵入防止及びまん延防止対策の強化に取り組むとともに、飼養衛生管理基準の遵守について更なる徹底を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・肉用牛群改良基地育成事業については、肉用牛改良協議会において肉用牛の改良方針等に基づき、関係機関と連携して実施する。
②他の実施主体の状況
・自給飼料の生産利用・拡大については、飼料自給率を向上させるため、生産者が所有する既存の草地の更新、適正な肥培管理、適期刈り取り等の実情にあった技術について、効率的な指導・普及に取り組む必要がある。
・畜産施設の整備については、畜産クラスター協議会事務局のマンパワー不足によって、適正な事業実施計画の作成に時間を要することが想定される。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・肉用牛群改良基地育成事業については、子牛市場価格の高騰により、種雄牛造成に必要な牛（種雄牛候補、肥育牛候補）の買い上げに苦慮している。また、新型コロナの蔓延やウクライナ侵攻などの世界情勢の変化により、種雄牛造成に用する資材（飼料・原油）の高騰に苦慮している。
・自給飼料の生産利用・拡大については、原油価格高騰等の影響により、輸入粗飼料価格が高止まりしているため、代替策の検討や新品種の栽培などに関する指導等を行う必要がある。
・畜産施設の整備については、ウクライナ情勢等に伴う飼料価格高騰によって生産コストの高騰・家畜セリ価格の下振れリスクは引き続き想定される。
⑥他地域等の動向
・種豚改良供給対策については、依然として本島地域での豚熱ワクチン接種が続いていることから、離島の養豚農家は県外から種豚を導入せざるを得なくなり、輸送コストが負担となっている。また、国内での豚熱感染拡大により、県外から種豚導入が困難となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・肉用牛群改良基地育成事業については、種雄牛造成においては、育種価データの活用等により産肉能力評価のスピードアップと正確度の向上を図り、県内畜産農家は優秀な繁殖雌牛の確保を図るため、関係機関との連携が欠かせない。
・種豚改良供給対策については、種豚改良を円滑に行うため、家畜改良センターにおいて、飼養衛生管理基準遵守を徹底し、疾病の侵入・蔓延防止に努めつつ県外から優良な種豚の遺伝子を導入することで、効率的な改良が可能になる。
・アグー豚の系統維持については、豚熱などの感染症防止の観点から各農場間での交流が乏しいため、アグー豚の近衡係数の上昇が課題となっている。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、農家の高齢化に伴う廃業、農場周辺の住環境の変化に伴う環境問題への対応等によって農家戸数が減少している。
⑫社会経済情勢
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、飼料費の急激な高騰による生産コストの上昇分が畜産物販売価格へ転嫁しきれておらず、飼養頭数の減少が進んでいる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、関係機関と連携して、「沖縄県肉用牛改良の基本的な考え方」により生産状況等の現状把握と課題の洗い出しを行い、方針作成を進める。
・畜産施設の整備については、飼料価格や家畜セリ価格は国内外の景況により大きく変動することから、事業実施計画書を作成する上で過去の価格推移等をもとに価格変動も考慮して計画に反映させる必要がある。
②連携の強化・改善
・肉用牛群改良基地育成事業については、次回の第13回全国和牛能力共進会に向けて、沖縄県協議会を立ち上げ、出品牛の選定に向けた取り組みを関係機関と連携を図り強化推進する必要がある。
・自給飼料の生産利用・拡大については、県職員が新たな知識を付けるために関係機関と連携して勉強会等の開催を検討し、効率的な指導、普及活動ができる態勢を構築する。
・畜産施設の整備については、畜産クラスター協議会における構成員の事業手続きに係る役割の見直しを促し、関係機関との協力・連携を図ることで適切な組織体制を構築する必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・肉用牛群改良基地育成事業については、ビッグデータの解析及び受精卵等の最新技術の活用により、種雄牛と繁殖雌牛群の更新を進め、効率的な検定牛の生産方法の構築を進める。
・自給飼料の生産利用・拡大については、生産性を向上させるための栽培管理技術について、巡回指導、パンフレット配付等を実施継続し、農家への定着を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・種豚改良供給対策については、改良を効率的に進めるため、国外から優良種豚の精液を導入する。
⑧その他
・種豚改良供給対策については、離島の養豚農家が、県外から種豚を導入する際の輸送コストを軽減する必要がある。
・アグー豚の系統維持については、農場間のアグー遺伝子交流に向けた体制構築に取り組み、アグー豚が抱える課題の改善を図る。
成果指標
・家畜頭数（肉用牛、豚）については、生産基盤や経営安定対策を強化するとともに、優良種畜の導入によって生産性の向上を図り、家畜頭数の増頭に取り組む。
CSF（豚熱）、ASF（アフリカ豚熱）および高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の侵入防止およびまん延防止対策の強化に取り組むとともに、飼養衛生管理基準の遵守についてさらなる徹底を図る。