県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・水産環境整備事業については、1地区を5年間かけて整備し、その後耐用年数10年経過で更新するため、工区の追加(浮魚礁の新設)や更新がある場合、県外漁業者を中心とする関係者との同意に不確実性がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・水産環境整備事業については、1地区5年間での整備、その後耐用年数10年経過による更新に加え、今回は物価高騰も生じているため、新規地区の内容について県内関係者との調整が必要である。
⑥他地域等の動向
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、地元の漁業関係者との調整等により、一部の事業で繰越が発生し、事業効果の発現に遅れが生じている。
・地域水産物供給基盤整備事業については、地元の漁業関係者との調整等により、一部の事業の繰越が発生し、事業効果の発現に遅れが生じている。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、既存施設の老朽化が判明したことで、新たに老朽化対策の必要が生じた。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、地元漁協との調整で予測できない課題(工事期間における船揚場の仮移転)が生じることがあった。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、事業の関係者等との連携をより強化することで、事業を実施するうえで支障となりうる要因の早期把握、事業の円滑な実施に努める。
・地域水産物供給基盤整備事業については、事業の関係者等との連携をより強化することで、事業を実施するうえで支障となりうる要因の早期把握、事業の円滑な実施に努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・水産流通基盤整備事業については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。
・水産生産基盤整備事業については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。
⑦取組の時期・対象の改善
・水産環境整備事業については、令和9年度から始まる新規地区に関して、会合の場を活用し県外漁業関係者等に丁寧な説明を実施する。新設ではなく魚礁数は増えないこと、県外大型漁船による操業ルール違反状況、等を想定。また、令和9年度から始まる新規地区に関して、年1回開催されるブロック会議等を活用し、事業費や効果について丁寧な説明をするほか、設置位置等について市町村や水産庁との調整を進める。
成果指標
・係留施設の機能高度化整備率については、県、関係市町村、漁業協同組合と調整し、地区ごとの課題を整理することで、早期解決を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られないため、今後とも取組についてきめ細やかな説明し、同意を得られるよう努める必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額に過不足が無いよう、ヒアリングの事前周知や前倒しを行い、額の変動に対応できる取組も必要かと思われる。
・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額に過不足が無いよう、ヒアリングの事前周知や前倒しを行い、額の変動に対応できる取組も必要かと思われる。
・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰によって、事業費の不足や、関係省庁への事業基本計画の変更の手続きが必要となり、事業の遂行が遅れることが懸念される。
・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰によって、事業費の不足や、関係省庁への事業基本計画の変更の手続きが必要となり、事業の遂行が遅れることが懸念される。
⑤県民ニーズの変化
・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者への働きかけが必要である。
成果指標
⑫社会経済情勢
・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、地元漁協及び定期船会社との調整で予測できない課題(ハーリーへの影響、新造船等)が判明することがあった。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・水産流通基盤整備事業については、円滑な事業実施に向けて、概算費用算定の精度を高めるとともに、全体事業見込み額を精査し、要件に該当する場合は変更計画書作成の前倒しに努める。
・水産生産基盤整備事業については、円滑な事業実施に向けて、概算費用算定の精度を高めるとともに、全体事業見込み額を精査し、要件に該当する場合は変更計画書作成の前倒しに努める。
⑦取組の時期・対象の改善
・水産環境整備事業については、事業の実施について、反対したごく一部の県外漁業者に対して、会合等で丁寧な説明を続けた結果、令和3年度末に最終的な合意を得ることが出来た。また、漁業者から浮魚礁設置の要望が多くあるが、整備に対する意見の相違もあるため、年1回開催されるブロック会議等で、事業の説明と実施状況の進捗説明を行ったことで、関係する漁業者の理解が得られた。
成果指標
・係留施設の機能高度化整備率については、県、関係市町村、漁業協同組合、定期船会社と調整し、地区ごとの課題整理を行うことで、早期解決を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られないため、今後とも取組についてきめ細やかな説明し、同意を得られるよう努める必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・地域水産物供給基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者への働きかけが必要である。
成果指標
⑫社会経済情勢
・係留施設の機能高度化整備率については、資材価格や人県費の高騰に的確に対応するため、事業実施に必要となる概算費用の算定の精度向上に努める。
⑬天候・自然災害
・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・水産流通基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・水産生産基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
⑦取組の時期・対象の改善
・水産環境整備事業については、事業の円滑な実施のため、事業の計画時に県内外の漁業者に対し取組を周知し、遅くても事業の前年度までには同意を得ておく。
成果指標
・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られない事案があるが、今後とも取組についてきめ細やかな説明を行い、同意を得られるよう努める必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・地域水産物供給基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者同士の調整への働きかけが必要である。
成果指標
⑫社会経済情勢
・係留施設の機能高度化整備率については、資材価格や人県費の高騰に的確に対応するため、事業実施に必要となる概算費用の算定の精度向上に努める。
⑬天候・自然災害
・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・水産流通基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
・水産生産基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。
⑦取組の時期・対象の改善
・水産環境整備事業については、事業の円滑な実施のため、事業の計画時に県内外の漁業者に対し取組を周知し、遅くても事業の前年度までには同意を得ておく。
成果指標
・係留施設の機能高度化整備率については、令和6年度の目標達成に向けて、関係者間で密な連携調整を行い、引き続き、計画的かつ適正な事業実施に努める。