施策 3-(7)-カ-③
施策展開「成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備」の

水産物の生産性を高める生産基盤の高度化

関係部等: 農林水産部テーマ農業・漁業
B 概ね順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

漁港の防波堤や防風施設等の整備による台風時における漁船の安全係留の確保と併せ、防暑施設や浮桟橋等の漁業就労環境の改善を進め、漁業生産性の向上に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・漁港の防波堤や防風施設等の整備による台風時における漁船の安全係留の確保と併せ、防暑施設や浮桟橋等の漁業就労環境の改善を進め、漁業生産性の向上に取り組みます。 ・高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき施設、冷凍・冷蔵施設等の一体的な整備を進め生産・流通機能の高度化による水産物の魚価や品質の向上に取り組みます。 ・漁場における浮魚礁の新設・改良・更新整備等を行い、回遊魚資源を中心とした豊かな生態系の創造による生産力の向上と漁場探索時間や操業時間の短縮による漁業経営の安定化に取り組みます。

(R7)
5/5件が順調
(R7)
0/1が計画値に到達
達成率 50%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

係留施設の機能高度化整備率(%)

担当: 農林水産部漁港漁場課

達成率 50%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート8%
  2. いま14%R7の 20%
  3. ゴール26%(R9年度)県の見通し 達成に努める

R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・農林水産部漁港漁場課)

令和7年度実績値は14%と目標値である20%の達成は見込める状況にない。各漁港における軽労化施設の整備、災害に備えた対策等の課題解決に向けた取組の改善により達成に努めたい。

表で見る
係留施設の機能高度化整備率の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
8%20%14%
50%26%
R9年度
達成に努める
R6
前期
7%15%14%
87.5%15%
R6年度
目標達成の見込み
R5
前期
7%12%13%
120%15%
R6年度
目標達成
R4
前期
7%10%9%
66.7%15%
R6年度
目標達成の見込み
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スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
R4前期
5件
R5前期
5件
R6前期
5件
R7中期
5件
表で見る
順調概ね順調計
R45
100.0%
0
0.0%
5
R55
100.0%
0
0.0%
5
R63
60.0%
2
40.0%
5
R75
100.0%
0
0.0%
5
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
整備地区数(内訳)
計画 5地区 → 実績 5地区 計画クリア
対応する成果指標: 係留施設の機能高度化整備率
R7にやったこと

5地区(県営都屋地区、波照間地区、博愛地区、浜川地区、南城Ⅲ地区)で漁港施設を整備した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
整備地区数(内訳)
計画 3地区 → 実績 4地区 計画クリア
対応する成果指標: 係留施設の機能高度化整備率
R7にやったこと

4地区(辺土名地区、塩屋地区、伊是名地区、桃原地区)で漁港施設を整備した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
整備地区数(内訳)
計画 3地区 → 実績 3地区 計画クリア
対応する成果指標: 係留施設の機能高度化整備率
R7にやったこと

糸満地区において防波堤等を整備したほか、石垣地区において道路護岸、岸壁等を整備した。また、平敷屋地区において防波堤を整備した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
整備地区数(内訳)
計画 6地区 → 実績 7地区 計画クリア
対応する成果指標: 係留施設の機能高度化整備率
R7にやったこと

7地区で漁港施設の整備を実施した。活動内容としては、渡名喜漁港外6地区においては、防波堤や浮桟橋等の整備を実施した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・水産環境整備事業については、1地区を5年間かけて整備し、その後耐用年数10年経過で更新するため、工区の追加(浮魚礁の新設)や更新がある場合、県外漁業者を中心とする関係者との同意に不確実性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・水産環境整備事業については、1地区5年間での整備、その後耐用年数10年経過による更新に加え、今回は物価高騰も生じているため、新規地区の内容について県内関係者との調整が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、地元の漁業関係者との調整等により、一部の事業で繰越が発生し、事業効果の発現に遅れが生じている。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、地元の漁業関係者との調整等により、一部の事業の繰越が発生し、事業効果の発現に遅れが生じている。

成果指標

⑥その他個別要因(内部要因) ・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、既存施設の老朽化が判明したことで、新たに老朽化対策の必要が生じた。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、地元漁協との調整で予測できない課題(工事期間における船揚場の仮移転)が生じることがあった。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、事業の関係者等との連携をより強化することで、事業を実施するうえで支障となりうる要因の早期把握、事業の円滑な実施に努める。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、事業の関係者等との連携をより強化することで、事業を実施するうえで支障となりうる要因の早期把握、事業の円滑な実施に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・水産流通基盤整備事業については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。 ・水産生産基盤整備事業については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水産環境整備事業については、令和9年度から始まる新規地区に関して、会合の場を活用し県外漁業関係者等に丁寧な説明を実施する。新設ではなく魚礁数は増えないこと、県外大型漁船による操業ルール違反状況、等を想定。また、令和9年度から始まる新規地区に関して、年1回開催されるブロック会議等を活用し、事業費や効果について丁寧な説明をするほか、設置位置等について市町村や水産庁との調整を進める。

成果指標

・係留施設の機能高度化整備率については、県、関係市町村、漁業協同組合と調整し、地区ごとの課題を整理することで、早期解決を図る。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られないため、今後とも取組についてきめ細やかな説明し、同意を得られるよう努める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額に過不足が無いよう、ヒアリングの事前周知や前倒しを行い、額の変動に対応できる取組も必要かと思われる。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額に過不足が無いよう、ヒアリングの事前周知や前倒しを行い、額の変動に対応できる取組も必要かと思われる。 ・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰によって、事業費の不足や、関係省庁への事業基本計画の変更の手続きが必要となり、事業の遂行が遅れることが懸念される。 ・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰によって、事業費の不足や、関係省庁への事業基本計画の変更の手続きが必要となり、事業の遂行が遅れることが懸念される。 ⑤県民ニーズの変化 ・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者への働きかけが必要である。

成果指標

⑫社会経済情勢 ・係留施設の機能高度化整備率については、事業実施段階において、地元漁協及び定期船会社との調整で予測できない課題(ハーリーへの影響、新造船等)が判明することがあった。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じたと考えられる。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・水産流通基盤整備事業については、円滑な事業実施に向けて、概算費用算定の精度を高めるとともに、全体事業見込み額を精査し、要件に該当する場合は変更計画書作成の前倒しに努める。 ・水産生産基盤整備事業については、円滑な事業実施に向けて、概算費用算定の精度を高めるとともに、全体事業見込み額を精査し、要件に該当する場合は変更計画書作成の前倒しに努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水産環境整備事業については、事業の実施について、反対したごく一部の県外漁業者に対して、会合等で丁寧な説明を続けた結果、令和3年度末に最終的な合意を得ることが出来た。また、漁業者から浮魚礁設置の要望が多くあるが、整備に対する意見の相違もあるため、年1回開催されるブロック会議等で、事業の説明と実施状況の進捗説明を行ったことで、関係する漁業者の理解が得られた。

成果指標

・係留施設の機能高度化整備率については、県、関係市町村、漁業協同組合、定期船会社と調整し、地区ごとの課題整理を行うことで、早期解決を図る。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られないため、今後とも取組についてきめ細やかな説明し、同意を得られるよう努める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者への働きかけが必要である。

成果指標

⑫社会経済情勢 ・係留施設の機能高度化整備率については、資材価格や人県費の高騰に的確に対応するため、事業実施に必要となる概算費用の算定の精度向上に努める。 ⑬天候・自然災害 ・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・水産流通基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・水産生産基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水産環境整備事業については、事業の円滑な実施のため、事業の計画時に県内外の漁業者に対し取組を周知し、遅くても事業の前年度までには同意を得ておく。

成果指標

・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・水産環境整備事業については、事業の実施について、ごく一部の県外漁業者から同意が得られない事案があるが、今後とも取組についてきめ細やかな説明を行い、同意を得られるよう努める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産流通基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産生産基盤整備事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・水産環境整備事業については、多くの漁業者が事業の実施を望んでいる一方、整備に対する意見もでてきており、事業が滞ることのないよう、より丁寧な説明と漁業者同士の調整への働きかけが必要である。

成果指標

⑫社会経済情勢 ・係留施設の機能高度化整備率については、資材価格や人県費の高騰に的確に対応するため、事業実施に必要となる概算費用の算定の精度向上に努める。 ⑬天候・自然災害 ・係留施設の機能高度化整備率については、不測の事態等に対応するため、可能な限り事業の早期着手に努める。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港漁村環境整備事業(漁村再生交付金事業)については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・地域水産物供給基盤整備事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・水産流通基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・水産生産基盤整備事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水産環境整備事業については、事業の円滑な実施のため、事業の計画時に県内外の漁業者に対し取組を周知し、遅くても事業の前年度までには同意を得ておく。

成果指標

・係留施設の機能高度化整備率については、令和6年度の目標達成に向けて、関係者間で密な連携調整を行い、引き続き、計画的かつ適正な事業実施に努める。

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出典

県の報告書での番号は施策 3-(7)-カ-③(基本施策 3-(7))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。