この取組が入っている施策施策 3-(7)-イ-①将来像3生産段階の品質管理の強化と表示の適正化の推進R7の県の判定 A 順調

米トレーサビリティ制度の推進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内に流通する米穀の安全・安心を確保するため、米トレーサビリティ制度(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)の普及啓発を図る。

(R7)
説明会実施回数(累計)
計画 5回 → 実績 6回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
809万円
予算事業: 食品表示適正化等推進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 100%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

説明会実施回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
説明会実施回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから5回(15回)——
R8
年度別計画
これから5回(10回)——
R7順調5回6回100.0%
R6順調5回(15回)7回100.0%
R5順調5回(10回)8回100.0%
R4順調5回6回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額505万円
  • R4決算額543万円
  • R5決算額719万円
  • R6決算額811万円
  • R7決算見込額809万円
  • R8当初予算額1,028万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7食品表示適正化等推進事業県単等811万円
R6
809万円
R7
1,028万円
R8
R6食品表示適正化等推進事業県単等719万円
R5
811万円
R6
940万円
R7
R5食品表示適正化等推進事業県単等543万円
R4
719万円
R5
852万円
R6
R4食品表示適正化等推進事業県単等505万円
R3
543万円
R4
752万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○関係事業者団体等への資料配布、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。 ○反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。
      反映○関係事業者団体等へ資料配布、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などを実施し、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続した。 ○勧告や命令等の措置が必要な事案は発生しなかった。
  2. 令和7年度にやったこと

    食品関連事業者等を対象に説明会を6回開催したほか、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認した。

    進捗の判定の根拠 順調

    説明会実施回数について、目標値5回に対し6回の実績であったため、「順調」と判断した。また、県内各地域で説明会を行うことで米穀・米加工品取扱事業者への米トレーサビリティ制度の周知が図られた他、米穀・米加工品取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県内には夜間営業を常態とする外食事業者(居酒屋等)が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分にできていない。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国産米の値上がりを背景に、使用米穀を変更する外食店が増加している可能性がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善関係事業者団体等への資料配布、関係機関(保健所等)へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。
    • ⑦取組の時期・対象の改善反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。

    令和8年度の活動計画

    食品関連事業者等を対象に説明会を5回開催し、制度周知を図る。また、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認する。

主な取組検証票(イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。 ○反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。
      反映○関係事業者団体等へ資料配付、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などを実施し、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続した。 ○勧告や命令等の措置が必要な悪質な事案は発生しなかった。
  2. 令和6年度にやったこと

    食品関連事業者等を対象者に説明会を7回開催したほか、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度の説明会の目標数5回のところ実績は7回であり、進捗状況は「順調」であった。県内各地域で説明会を行うことで米穀・米加工品取扱事業者への米トレーサビリティ制度の周知が図られた。また、米穀・米加工品取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内には夜間営業を常態とする外食事業(居酒屋等)が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。
    • ⑦取組の時期・対象の改善反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。

    令和7年度の活動計画

    食品関連事業者等を対象者に説明会を5回開催し、制度周知を図る。また、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認する。

主な取組検証票(イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。 ○反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。
      反映○関係事業者団体等へ資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などを実施し、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続した。 ○勧告や命令等の措置が必要な悪質な事案は発生しなかった。
  2. 令和5年度にやったこと

    食品関連事業者等を対象者に説明会を8回開催した他、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認した。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内各地域で説明会を8回実施し、米穀・米加工品取扱事業者への米トレーサビリティ制度の周知が図られた。また、米穀・米加工品取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内には夜間営業を常態とする外食事業(居酒屋等)が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。
    • ⑦取組の時期・対象の改善反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。

    令和6年度の活動計画

    食品関連事業者等を対象者に説明会を5回開催し、制度周知を図る。また、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認する。

主な取組検証票(イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。 ・反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。
      反映・講習会や巡回調査等での資料配付、ウェブサイトを用いた広報により米トレーサビリティ制度の普及・啓発を図った。 ・悪質な違反については確認されなかった。
  2. 令和4年度にやったこと

    食品関連事業者等を対象者とした説明会を開催し、制度の周知が図られた。また、米穀取扱事業者への任意調査・指導により遵守状況を確認した。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内各地域で説明会を6回実施し、米穀・米加工品取扱事業者への米トレーサビリティ制度の周知が図られた。また、米穀・米加工品取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内には夜間営業を常態とする外食事業(居酒屋等)が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。
    • ⑦取組の時期・対象の改善反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。

    令和5年度の活動計画

    食品関連事業者等を対象者に説明会を5回開催し、制度周知を図る。また、米穀取扱事業者への任意調査・指導により義務事項の遵守状況を確認する。

主な取組検証票(イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「生産段階の品質管理の強化と表示の適正化の推進」の主な取組の一覧