県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生産段階の品質管理の強化については、現場においてGAPを指導できる指導者の人材が不足している。
・米トレーサビリティ制度の推進については、県内には夜間営業を常態とする外食事業者（居酒屋等）が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分にできていない。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・食品表示の適正化の推進については、すべての加工食品に対する原料原産地表示が令和４年度から完全施行されたが、小規模の個人事業主において制度の義務化を事業者が認識していない場合がある。
・米トレーサビリティ制度の推進については、国産米の値上がりを背景に、使用米穀を変更する外食店が増加している可能性がある。
⑤県民ニーズの変化
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、複数回参加する事業者がいる一方で、これまでに参加したことがない事業者も存在する。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、県内5地区においてGAP取組の展示ほを設置した。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生産段階の品質管理の強化については、引き続き、農業改良普及センター（課）及び農業大学校向けのGAP指導者養成講座を開催し、さらなる指導者の育成に努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・食品表示の適正化の推進については、原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知および相談対応の実施等必要な対応を講ずる。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、これまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるよう、巡回調査時に周知したり、新聞等の媒体を通じて開催案内を広告する等、引き続き必要な取組を実施する。
・米トレーサビリティ制度の推進については、関係事業者団体等への資料配布、関係機関（保健所等）へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。
⑦取組の時期・対象の改善
・米トレーサビリティ制度の推進については、反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。
成果指標
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、食品安全に加え、GAPの考えに基づき、労働安全、環境保全に対する関心が高まっており、農産物の取引にもGAP認証が利用され始めている。そのため、日ごろの農家指導にGAPの考え方を取り入れ、本県においてGAP導入農家の育成や認証取得の支援を図っていく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生産段階の品質管理の強化については、現場においてGAPを指導できる指導者の人材が不足している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・食品表示の適正化の推進については、すべての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を認識していない業者もいることが懸念される。
・米トレーサビリティ制度の推進については、県内には夜間営業を常態とする外食事業（居酒屋等）が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。また、国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
⑤県民ニーズの変化
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、複数回参加する事業者がある一方で、これまでに参加したことがない事業者も存在する。
成果指標
①計画通りの進捗
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、県内5地区においてGAP取組の展示ほを設置した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生産段階の品質管理の強化については、農業改良普及センター（課）及び農業大学校向けのGAP指導者養成講座を開催し、さらなる指導者の育成に努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・食品表示の適正化の推進については、原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知および相談対応の実施等必要な対応をする。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、引き続きこれまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるように取り組みを実施する。
・米トレーサビリティ制度の推進については、関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、Webサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心につなげる。
⑦取組の時期・対象の改善
・米トレーサビリティ制度の推進については、反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法にのっとり適正に指導する。
成果指標
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、食品安全に加え、GAPの考えに基づき、労働安全、環境保全に対する関心が高まっており、農産物の取引にもGAP認証が利用され始めている。そのため、日ごろの農家指導にGAPの考え方を取り入れ、本県においてGAP導入農家の育成や認証取得の支援を図っていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生産段階の品質管理の強化については、現場においてGAPを指導できる指導者の人材が不足している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生産段階の品質管理の強化については、2025年開催の大阪・関西万博では、農産物の調達基準にGAP認証を取得した農産物を可能な限り優先的に調達するとされているため、GAP認証数が増える可能性がある。
・食品表示の適正化の推進については、全ての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を事業者が認識していないことが予想される。
・米トレーサビリティ制度の推進については、県内には夜間営業を常態とする外食事業（居酒屋等）が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。また、国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
⑤県民ニーズの変化
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、複数回参加する事業者がある一方で、これまでに参加したことがない事業者も存在する。
成果指標
①計画通りの進捗
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、県内5地区においてGAP取組の展示ほを設置した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生産段階の品質管理の強化については、農業改良普及センター（課）及びJA営農センター向けのGAP指導者養成講座を開催し、さらなる指導者の育成に努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・食品表示の適正化の推進については、原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品表示の適正化の推進については、県が実施する食品表示講習会について、これまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるように取り組みを実施する。
・米トレーサビリティ制度の推進については、関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。
⑦取組の時期・対象の改善
・米トレーサビリティ制度の推進については、反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。
成果指標
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、食品安全に加え、GAPの考えに基づき、労働安全、環境保全に対する関心が高まっており、農産物の取引にもGAP認証が利用され始めている。そのため、日頃の農家指導にGAPの考え方を取り入れ、本県においてGAP導入農家の育成や認証取得の支援を図っていく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生産段階の品質管理の強化については、現場においてGAPを指導できる指導者の人材が不足している。
・食品表示の適正化の推進については、保健所への表示パンフレット配布は協力依頼であるため、継続されない可能性がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生産段階の品質管理の強化については、2025年開催の大阪・関西万博では、農産物の調達基準にGAP認証を取得した農産物を可能な限り優先的に調達するとされているため、GAP認証数が増える可能性がある。
・食品表示の適正化の推進については、個人商店経営者の高齢化が目立ち、表示に消極的な傾向がみられる。また、全ての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を事業者が認識していないことが予想される。
・米トレーサビリティ制度の推進については、県内には夜間営業を常態とする外食事業（居酒屋等）が多く存在するが、人員面の理由で店舗訪問による周知活動が十分に対応できていない状況がある。また、国産米の値上がりを背景に外国産米の流通が増えており、使用米穀を変更する外食店の増加が見込まれる。対象店舗の担当者異動などにより米トレーサビリティ法に係る認識が継承されないケースが予想される。
⑤県民ニーズの変化
・食品表示の適正化の推進については、講習会をオンライン開催とした際、オンライン環境が整っていない事業者が受講できない可能性がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、県内5地区においてGAP取組の展示ほを設置した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生産段階の品質管理の強化については、農業改良普及センター（課）及びJA営農センター向けのGAP指導者養成講座を開催し、さらなる指導者の育成に努める。
・食品表示の適正化の推進については、保健所営業許可申請事業者への表示パンフレット配布について、保健所へ毎年度時期を決めて協力依頼し、配布してもらう。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・食品表示の適正化の推進については、原料原産地表示の義務化に伴い、食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・食品表示の適正化の推進については、個人商店を対象とした啓発の工夫をする。また、講習会をオンラインで開催する場合、オンライン環境が整っていない事業者にも配慮した方法を検討する。
・米トレーサビリティ制度の推進については、関係事業者団体等への資料配付、保健所等へのパンフレット配布、ウェブサイトへの情報掲載などの手法により、米トレーサビリティ制度の普及・啓発を継続し、消費者の安全・安心に繋げる。
⑦取組の時期・対象の改善
・米トレーサビリティ制度の推進については、反復継続等の悪質なケースが見られた場合には、法に則り適正に指導を行う。
成果指標
・国のガイドラインに基づいたGAPの導入経営体数（累計）については、食品安全に加え、GAPの考えに基づき、労働安全、環境保全に対する関心が高まっており、農産物の取引にもGAP認証が利用され始めている。そのため、日頃の農家指導にGAPの考え方を取り入れ、本県においてGAP導入農家の育成や認証取得の支援を図っていく。