食品表示の適正化の推進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知および相談対応の実施等必要な対応する。 ○県が実施する食品表示講習会について、これまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるように取り組みを実施する。
     反映○原料原産地表示の義務化について、食品表示講習会にて説明した。 〇講習会、電話相談対応時、当課ホームページ等において農林水産省発行の原料原産地表示制度マニュアルのほか、講習会の開催について案内した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   食品表示の適正化に向けた監視・指導した。また、食品関連事業者等を対象の講習会を９回実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年４月～令和７年３月にかけて巡回し、令和６年度の目標値の400店舗を上回る484店舗の調査を実施し、進捗状況は「順調」であった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)すべての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を認識していない業者もいることが懸念される。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)県が実施する食品表示講習会について、複数回参加する事業者がある一方で、これまでに参加したことがない事業者も存在する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知および相談対応の実施等必要な対応をする。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県が実施する食品表示講習会について、引き続きこれまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるように取り組みを実施する。

   令和7年度の活動計画

   食品表示の適正化に向けた監視・指導する。また、食品関連事業者等を対象に講習会を実施し、食品表示制度の啓発を図る。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○保健所営業許可申請事業者への表示パンフレット配布について、保健所へ毎年度時期を決めて協力依頼し、配布してもらう。 ○個人商店を対象とした啓発の工夫をする。 ○原料原産地表示の義務化に伴い、食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。 ○講習会をオンラインで開催する場合、オンライン環境が整っていない事業者にも配慮した方法を検討する。
     反映○保健所営業許可申請事業者への表示パンフレット配布について、保健所へ協力依頼を行った。 ○個人商店の責任者に対して、巡回調査時に食品表示制度について個別に説明し、疑義のあった事項については後日資料を提供する等の対応を行った。 ○原料原産地表示の義務化について、食品表示講習会にて改正事項の説明を行った。また、講習会、電話相談対応時、当課ホームページ等において農林水産省発行の原料原産地表示制度マニュアルを案内した。 ○講習会のオンライン開催は見送り、実地のみで実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   食品表示の適正化に向けた監視・指導を行った。また、食品関連事業者等を対象の講習会を８回実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年４月～令和６年３月にかけて巡回し、目標値の400店舗を上回る412店舗の調査を実施した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全ての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を事業者が認識していないことが予想される。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)県が実施する食品表示講習会について、複数回参加する事業者がある一方で、これまでに参加したことがない事業者も存在する。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)原料原産地表示の義務化について、引き続き食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県が実施する食品表示講習会について、これまで参加したことがない事業者にも普及啓発ができるように取り組みを実施する。

   令和6年度の活動計画

   食品表示の適正化に向けた監視・指導を行う。また、食品関連事業者等を対象に講習会を実施し、食品表示制度の啓発を図る。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・保健所営業許可申請事業者への表示パンフレット配布について、保健所へ毎年度時期を決めて協力依頼し、配布してもらう。 ・原料原産地表示の義務化に伴い、食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。 ・講習会をオンラインで開催する場合、オンライン環境が整っていない事業者にも配慮した方法を検討する。 ・個人商店を対象とした啓発の工夫をする。
     反映・営業許可申請に来た食品関連事業者へ表示パンフレットを継続的に配布してもらっている。 ・原料原産地表示の義務化について、食品表示講習会にて改正事項の説明を行うとともに、講習会、表示相談対応、当課ホームページにて農林水産省発行の原料原産地表示制度マニュアルの案内に努めた。 ・講習会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン開催とし、オンライン環境が整っていない事業者は、配信会場を設けることで参加できるようにした。 ・個人商店を対象とした巡回調査を実施し、啓発活動に取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   食品表示の適正化に向けた監視・指導を行った。コロナの影響により、生鮮食品の巡回調査は規模を縮小し、講習会は6回開催した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   巡回調査を400店舗計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、巡回調査店舗対象を利用者が多い店舗と、過去の表示率が芳しくなかった店舗のみとし、活動自粛を余儀なくされた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)保健所への表示パンフレット配布は協力依頼であるため、継続されない可能性がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)個人商店経営者の高齢化が目立ち、表示に消極的な傾向がみられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全ての加工食品に対する原料原産地表示制度が令和4年度から完全施行されたが、制度の義務化を事業者が認識していないことが予想される。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)講習会をオンライン開催とした際、オンライン環境が整っていない事業者が受講できない可能性がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善保健所営業許可申請事業者への表示パンフレット配布について、保健所へ毎年度時期を決めて協力依頼し、配布してもらう。
   • ⑤情報発信等の強化・改善個人商店を対象とした啓発の工夫をする。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)原料原産地表示の義務化に伴い、食品関連事業者への周知及び相談対応の実施等必要な対応を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善講習会をオンラインで開催する場合、オンライン環境が整っていない事業者にも配慮した方法を検討する。

   令和5年度の活動計画

   食品表示の適正化に向けた監視・指導を行う。また、食品関連事業者等を対象に講習会を実施し、食品表示制度の啓発を図る。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 5ページ）（別のタブで開きます）