経営規模の拡大とともに、農地集約化等を通した生産基盤の強化により、生産性の向上と消費者や市場へ計画的・安定的に出荷できる力強い拠点産地の育成・強化に取り組みます。
・経営規模の拡大とともに、農地集約化等を通した生産基盤の強化により、生産性の向上と消費者や市場へ計画的・安定的に出荷できる力強い拠点産地の育成・強化に取り組みます。 ・栽培技術の高位平準化、スマート技術の導入、新たな技術や品種の普及など、市場競争力強化に向けた品質及び生産性の向上に取り組みます。 ・台風等の気象災害に強い栽培施設等の整備及び補強・改修や農業用機械等の整備など、安定供給力及び生産性の向上に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -70.4%スタートの基準値より悪くなっています
野菜・花き類・果樹については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 49,245トン | 56,715トン | 43,987トン R5年 | -70.4% | 60,444トン R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -42.9%スタートの基準値より悪くなっています
野菜・花き類・果樹については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 14,208トン | 18,243トン | 12,479トン R5年度 | -42.9% | 20,258トン R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -87%スタートの基準値より悪くなっています
野菜・花き類・果樹については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 248,512千本 | 288,706千本 | 213,543千本 R５年度 | -87% | 308,773千本 R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -104.6%スタートの基準値より悪くなっています
野菜・花き類については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。果樹については、基準値より増加してはいるものの樹体管理により減少傾向が続いており、目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 52,387トン | 57,423トン | 47,117トン R4年度 | -104.6% | 57,423トン R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 52,387トン | 55,746トン | 49,245トン R3年度 | -93.5% | 57,423トン R6年度 | 達成は困難 |
| R4 前期 | 52,387トン | 54,064トン | 51,686トン R2年度 | -41.8% | 57,423トン R6年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 19.4%R6の計画値にまだ届いていません
野菜・花き類については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。果樹については、基準値より増加してはいるものの樹体管理により減少傾向が続いており、目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 13,006トン | 16,909トン | 13,763トン R4年度 | 19.4% | 16,909トン R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 13,006トン | 15,609トン | 14,208トン R3年度 | 46.2% | 16,909トン R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 13,006トン | 14,306トン | 15,326トン R2年度 | 178.5% | 16,909トン R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 -93.1%スタートの基準値より悪くなっています
野菜・花き類については、気象災害の発生や担い手の減少等により、年度が進むにつれてその生産量は減少が続いており、目標値の達成は困難な状況である。果樹については、基準値より増加してはいるものの樹体管理により減少傾向が続いており、目標値の達成には取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 264,702千本 | 297,816千本 | 233,872千本 R4年度 | -93.1% | 297,816千本 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 264,702千本 | 286,789千本 | 248,512千本 R3年度 | -73.3% | 297,816千本 R6年度 | 達成は困難 |
| R4 前期 | 264,702千本 | 275,729千本 | 249,950千本 R2年度 | -133.8% | 297,816千本 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 83.3% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
| R5 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
園芸品目産地に対する技術支援を10地区実施した。生産条件の整備として機械整備２地区を実施した。
市町村からの配布要望に対応しかんしょ各品種を配布した。
事業効果や産地の課題等について青果物ブランド会議や技術連絡会議等で共有し、関係機関で一体となった取組を促進できた。
7市町村（東村、大宜味村、名護市、本部町、宜野座村、石垣市、竹富町）において、生食用優良品種の種苗増殖活動を委託し、約33,000本の種苗を増殖した。
花きワーキングチーム会議を５月、11月に計２回開催し、市場競争力強化に向けた品質や生産性の向上等について検討した。
定時・定量・定品質な農産物を供給する産地を形成し、農家の経営安定を図るための栽培施設（強化型パイプハウス、平張施設）を整備した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
沖縄県農業研究センターで育成したかんしょつる苗を市町村に配布、また、沖縄県農業研究センターで作成した培養苗を元に増殖作業と市町村への配布を委託した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 農業用機械等の整備への支援 | ３地区 | ２地区 |
R5の予算額 4,674万円、執行済額 4,106万円（執行率 87.8%）、うち交付金 3,285万円
事業概要: 園芸産地に対し、生産拡大に向けた収穫機等機械整備に対する補助事業を行うとともに、今後の機械化体系構築のための現地実態調査を行う。
今後の取り組み方針: ・野菜、果樹、花きの生産拡大に向けて、引き続き機械化の推進が必要なため、市町村をはじめ関係機関との連携を強化した取組による早期執行 を図るよう努める。 ・前年度までに検証した機械について事例集を活用した普及に務めるとともに、新たな候補の選定を行い、さらなる機械化促進を目指す。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 熱帯果樹優良種苗生産供給体制の整備 | １件 | １件 |
R5の予算額 600万円、執行済額 594万円（執行率 99%）、うち交付金 475万円
事業概要: パインアップル登録品種の種苗生産および供給体制を検証するとともに、課題を抽出し自走に向けた整備を行う。
今後の取り組み方針: ①生産実証に向けた供給体制の整備を円滑に進めるため、年度初めに当課所管事業の説明会や果樹担当者会議において協力を呼びかける。 ②種苗会社や関係機関等と連携しながら種苗配付体制の整備を図る。 ③種苗法改正の最新動向を関係機関と共有する。 ④各産地において、生食用および加工用パインアップルの種苗を増殖・普及することにより、産地力を強化し、おきなわブランドの確立を図る。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・かんしょ優良種苗供給体制強化事業については、かんしょ病害虫の対応のため、病害虫フリーな培養苗の増殖や配布を継続する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、周知・普及がなされ、多くの要望を把握できた。一方で、実施予定地区からの計画書提出遅れ等により、事業完了を繰越した地区もあった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、短期間での資材価格の高騰により、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じた結果、事業完了を繰越した地区もあった。 ⑥他地域等の動向 ・果樹の生産振興については、各市町村において、種苗増殖活動に適した時期での増殖用素材の配布、効率的な増殖体制の整備が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・拠点産地の育成については、補助事業について、一部の事業実施予定地区において実施主体の都合による計画取り下げが生じる等したため、事業計画作成に向けた市町村等との調整に時間を要する状況があった。また、拠点産地育成のため、関係機関の連携による支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・野菜の生産振興については、新たな拠点産地の認定に向けた取組に加え、既存産地へ支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、優良な産地の事例や課題について、関係機関で情報を共有する必要がある。 ・花きの生産振興については、生産現場における課題や改善策等について、関係機関との細やかな情報共有を図る必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、生産資材価格の高騰や市場取引による経費上昇分の販売価格への転換ができていないことから、不安定な農業経営環境において後継者の確保が難しくなっている。契約条件制約、長期契約、消費者負担を避けるため等の理由から、価格転嫁は困難である。 ⑪高齢化・後継者不足(外部要因) ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、生産資材価格の高騰や市場取引による経費上昇分の販売価格への転換ができていないことから、不安定な農業経営環境において後継者の確保が難しくなっている。契約条件制約、長期契約、消費者負担を避けるため等の理由から、価格転嫁は困難である。 ⑬天候・自然災害(外部要因) ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、夏期高温障害、夏秋期の台風襲来、病害虫の多発、冬春期の日照不足等の自然条件の影響から、安定生産が難しい。
②連携の強化・改善 ・拠点産地の育成については、補助事業について関係機関に対し説明会を開催し、市町村との連携を強化することにより、引き続き事業の円滑な実施を図る。また、関係機関で一体となった取組を行って行くため、事業効果や課題などを引き続き青果物ブランド会議や技術者連絡会議等において共有する。また、拠点産地の育成に向けて、引き続き市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、支援する。 ・かんしょ優良種苗供給体制強化事業については、専門的な知識や設備を所有する機関との連携を強化していく。 ・野菜の生産振興については、関係機関で一体となった取組を行っていくため、事業効果や課題等を青果物ブランド会議や技術連絡会議等において共有する。また、園芸作物のブランド産地の育成に向けて、新たな拠点産地の認定に向け候補の掘り起こしを行う。また、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、既存産地の課題を共有し効果的な支援策を講じる。 ・花きの生産振興については、市場競争力強化に向けた品質および生産性の向上、産地育成支援に向け、県機関および関係団体の連携を強化することで細やかな情報共有を図るため、検討会の実施を継続する。 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。また、実施予定地区からの円滑な計画書提出を促すため、事業実施主体との更なる連携強化に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との連携を更に強化し、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・果樹の生産振興については、各市町村において、種苗増殖活動に適した時期での増殖用素材の配布、効率的な増殖体制の整備を継続して実施する。
・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、園芸品目の生産量については、栽培期間における気象災害の発生や担い手の減少等により、目標値の達成は困難な状況であるが、関係機関と連携し、各種施策に取組み、目標達成に務める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、周知・普及がなされ、多くの要望を把握できた。一方で、実施予定地区からの計画書提出遅れ等により、事業完了を繰越した地区もあった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、短期間での資材価格の高騰により、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じた結果、事業完了を繰越した地区もあった。 ⑤県民ニーズの変化 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、品種についての生産者のニーズが変化する。 ⑥他地域等の動向 ・果樹の生産振興については、各市町村において、増殖用素材の提供は前進化できたものの、その後の増殖活動において、適期に管理されていない（苗の生育が順調でない）事例があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・拠点産地の育成については、補助事業について、一部の事業実施予定地区において実施主体の都合による計画取り下げが生じる等したため、事業計画作成に向けた市町村等との調整に時間を要する状況があった。また、拠点産地育成のため、関係機関の連携による支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・野菜の生産振興については、新たな拠点産地の認定に向けた取組に加え、既存産地へ支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、優良な産地の事例や課題について、関係機関で情報を共有する必要がある。 ・花きの生産振興については、生産現場における課題や改善策等について、関係機関との細やかな情報共有を図る必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、冬春期に偏った生産や作業の重労働により、人材の確保・継続が難しい。 ⑪高齢化・後継者不足 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、生産資材価格の高騰や市場取引による経費上昇分の販売価格への転換ができていないことから、不安定な農業経営環境において後継者の確保が難しくなっている。契約条件制約、長期契約、消費者負担を避けるため等の理由から、価格転嫁は困難である。 ⑬天候・自然災害 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、夏秋期の台風襲来、病害虫の多発、冬春期の日照不足等の自然条件の影響から、安定生産が難しい。
②連携の強化・改善 ・拠点産地の育成については、拠点産地の育成に向けて、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、支援する。また、関係機関で一体となった取組を行って行くため、事業効果や課題などを青果物ブランド会議や技術者連絡会議等において共有する。また、補助事業について関係機関に対し説明会を開催し、市町村との連携を強化することにより、事業の円滑な実施を図る。 ・野菜の生産振興については、関係機関で一体となった取組を行っていくため、事業効果や課題等を青果物ブランド会議や技術連絡会議等において共有する。また、園芸作物のブランド産地の育成に向けて、新たな拠点産地の認定に向け候補の掘り起こしを行う。また、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、既存産地の課題を共有し効果的な支援策を講じる。 ・花きの生産振興については、市場競争力強化に向けた品質および生産性の向上、産地育成支援に向け、県機関および関係団体の連携を強化することで細やかな情報共有を図るため、検討会の実施を継続する。 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。また、実施予定地区からの円滑な計画書提出を促すため、事業実施主体との更なる連携強化に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との連携を更に強化し、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、生産者のニーズに合わせ配布する品種の採用および改廃をさらに進める。 ・果樹の生産振興については、各市町村において、種苗増殖活動に適した時期での増殖用素材の配布、効率的な増殖体制の整備を継続して実施する。
・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、園芸品目の生産量については、栽培期間における気象災害の発生や担い手の減少等により、目標値の達成は困難な状況であるが、関係機関と連携し、各種施策に取組み、目標達成に務める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じた。 ⑤県民ニーズの変化 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、品種についての生産者のニーズが変化する。 ⑥他地域等の動向 ・果樹の生産振興については、各市町村において、増殖用素材の提供は前進化できたものの、その後の増殖活動において、適期に管理されていない事例があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・拠点産地の育成については、補助事業について、事業計画作成に向けた市町村等との調整に時間を要する状況があった。また、拠点産地育成のため、支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・野菜の生産振興については、新たな拠点産地の認定に向けた取組に加え、既存産地へ支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・花きの生産振興については、生産現場における課題や改善策等について、関係機関との細やかな情報共有を図る必要がある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、冬春期に偏った生産や作業の重労働により、人材の確保・継続が難しい。 ⑪高齢化・後継者不足 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、肥料等の生産資材価格の高騰や市場取引による経費上昇分の販売価格への転換ができていないことから、不安定な農業経営環境において後継者の確保が難しくなっている。 ⑬天候・自然災害 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、夏秋期の台風襲来、病害虫の多発、冬春期の日照不足等の自然条件の影響から、安定生産が難しい。
①執行体制の改善 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ②連携の強化・改善 ・拠点産地の育成については、補助事業について関係機関に対し説明会を開催し、市町村との連携を強化することにより、事業の円滑な実施を図る。また、拠点産地の育成に向けて、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、支援する。また、関係機関で一体となった取組を行って行くため、事業効果や課題などを青果物ブランド会議や技術者連絡会議等において共有する。 ・野菜の生産振興については、補助事業については市町村、出荷団体に対し説明会を開催し、事業実施に向けた体制整備を行う。また、園芸作物のブランド産地の育成に向けて、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、拠点産地の育成を支援する必要がある。また、関係機関で一体となった取組を行っていくため、事業効果や課題などを青果物ブランド会議や技術連絡会議等において共有する。 ・花きの生産振興については、市場競争力強化に向けた品質および生産性の向上、産地育成支援に向け、県機関および関係団体の連携を強化するため、検討会の実施を継続する。 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、生産者のニーズに合わせ配布する品種の採用および改廃を進める。 ・果樹の生産振興については、各市町村において、種苗増殖活動に適した時期での増殖用素材の配布、効率的な増殖体制の整備が必要である。また、農業研究センター以外からの増殖用素材の確保が課題である。
・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、園芸品目の生産量については、栽培期間における気象災害の発生や担い手の減少等により、目標値の達成は困難な状況であるが、関係機関と連携し、各種施策に取組み、目標達成に務める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握することができた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、新型コロナウイルスの影響や、資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じ、目標達成割合が伸び悩んだ。 ⑤県民ニーズの変化 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、品種についての生産者のニーズが変化する。 ⑥他地域等の動向 ・果樹の生産振興については、 種苗増殖本数の目標値は達成したが、各産地が要望する品種や本数に対応しきれていない状況である。各産地間において増殖技術の差異がみられる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・拠点産地の育成については、間接補助を基本とすることで市町村との関わりを強化し、産地ときめ細かい調整を行うことができたが、計画の精度を高めるのに時間を要し、事業実施が困難な状況もあった。また、拠点産地の育成のため、支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、補助事業について、市町村が実施しやすい体制整備に取り組む必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・野菜の生産振興については、新たな拠点産地の認定に向けた取組に加え、既存産地へ支援を継続し、産地の維持・発展に努める必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。また、会議等により、特に優良な産地の事例について情報を共有する必要がある。 ・花きの生産振興については、関係機関が一体となり、生産現場における課題や改善策の検討について、継続的に行う必要がある。また、花きの生産振興施策を効率的かつ円滑に推進する必要がある。
⑨人手・人材不足 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、冬春期に偏った生産や作業の重労働により、人材の確保・継続が難しい。 ⑪高齢化・後継者不足 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、肥料等の生産資材価格の高騰や市場取引による経費上昇分の販売価格への転換ができていないことから、不安定な農業経営環境において後継者の確保が難しくなっている。 ⑬天候・自然災害 ・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、夏秋期の台風襲来、病害虫の多発、冬春期の日照不足等の自然条件の影響から、安定生産が難しい。
①執行体制の改善 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ②連携の強化・改善 ・拠点産地の育成については、補助事業について、市町村、出荷団体に対し説明会を開催し、事業実施に向けた体制整備を行う。また、野菜、果樹、花きの生産拡大に向けて、引き続き機械化の推進が必要なため、市町村をはじめ関係機関との連携を強化した取組による早期執行を図るよう努める。また、関係機関で一体となった取組を行っていくため、事業効果や課題などを青果物ブランド会議や技術者連絡会議等において共有する。また、拠点産地の育成に向けて、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、支援する必要がある。 ・野菜の生産振興については、関係機関で一体となった取組を行っていくため、事業効果や課題などを青果物ブランド会議や技術連絡会議等において共有する。また、補助事業については市町村、出荷団体に対し説明会を開催し、事業実施に向けた体制整備を行う。また、園芸作物のブランド産地の育成に向けて、市町村、出荷団体、普及機関等との連携を強化し、拠点産地の育成を支援する必要がある。 ・花きの生産振興については、関係機関と連携し、検討会等の開催を継続的に実施し、生産現場における課題や改善策等について検討する。また、県機関や関係団体との連携を強化し、検討会等において共通認識を持ち、関係機関一体となり、施策に取り組む。 ・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進については、事業計画協議の早期完了に向け、農家や農地の課題等に早めに対応するため、関係機関との連携を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・かんしょ優良種苗供給体制整備事業については、生産者のニーズに合わせ配布する品種の採用および改廃を進める。 ・果樹の生産振興については、種苗増殖に係る素材の確保および提供時期の前進化。 各産地における増殖技術の向上。
・野菜・果樹・花き類の生産量（園芸品目）については、園芸品目の生産量については、栽培期間における気象災害の発生や担い手の減少等により、目標値の達成は困難な状況であるが、関係機関と連携し、各種施策に取組み、目標達成に務める。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-ア-①（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。