観光客等への県産食材の魅力発信

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。 ○公式SNSを活用した「おきなわ食材の店」のPRを強化することにより、県民のみならず観光客に向けても情報発信する。
     反映・「おきなわ食材の店」ガイドブック2025年発行版について、宿泊施設や観光関連施設等での配布により好評だったことと、追加希望があったため、増刷した。電子版への周知を強化する必要があるため、ＳＮＳを活用したプロモーションを実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和6年度新規登録店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2025版を発行（電子版含む）する。公式SNS等での情報発信も実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和6年度において、県産食材を積極的に活用している飲食店である「おきなわ食材の店」のガイドブックを制作した。令和6年度目標値１回に対し、100.0％となり「順調」であった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)現在の紙媒体の発行部数（24,000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)「おきなわ食材の店」の認知度が約２割となっており、公式SNSを活用したPRを今後強化し、認知度向上を図る取組が求められる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ガイドブック以外のＰＲツールを制作することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、サイトや電子版を多くの観光客等に対しPRできるよう取り組む。
   • ⑤情報発信等の強化・改善公式SNSを活用した「おきなわ食材の店」の登録店舗のPRを強化することにより、県民のみならず観光客に向けても情報を発信し、利用促進になる取組を実施する。

   令和7年度の活動計画

   令和７年度新規登録店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2026版を発行（電子版含む）し、公式SNS等での情報発信を実施する。

主な取組検証票（ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 54ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。
     反映・「おきなわ食材の店」ガイドブック2024年発行版について、電子版への周知を強化する必要があるため、ラジオ広報、ＳＮＳ広告を活用したＰＲを実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和５年度新規登録店42店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2024年版を発行（電子版含む）した（離島版含め16,000部）。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度において、県産食材を積極的に活用している飲食店である「おきなわ食材の店」のガイドブックを制作した。令和５年度目標値１回に対し、100.0％となり「順調」であった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)現在の紙媒体の発行部数（16，000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)公式SNSを活用したPRが十分に実施できていない状況。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善公式SNSを活用した「おきなわ食材の店」のPRを強化することにより、県民のみならず観光客に向けても情報発信する。

   令和6年度の活動計画

   令和6年度新規登録店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2025版を発行（電子版含む）する。公式SNS等での情報発信も実施する。

主な取組検証票（ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 53ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映・「おきなわ食材の店」ガイドブック2023年発行版について、電子版への周知を強化する必要があるため、ラジオ広報、ＳＮＳ、ゆいれーる車内中吊り広告を活用したＰＲを実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   令和４年度新規登録店88店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2023年版を発行（電子版含む）した（離島版含め19,000部）。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度において、県産食材を積極的に活用している飲食店である「おきなわ食材の店」のガイドブックを制作した。令和４年度目標値１回に対し、100.0％となり「順調」であった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)現在の紙媒体の発行部数（19，000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。

   令和5年度の活動計画

   令和５年度新規登録店舗も含めた、おきなわ食材の店ガイドブック2024版を発行（電子版含む）する。

主な取組検証票（ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 53ページ）（別のタブで開きます）