県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・観光客等への県産食材の魅力発信については、宿泊施設や観光施設のみならず登録店舗からも追加配布の希望があり、現在の紙媒体の発行部数（27,500部）でも十分に配布できていない状況。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、「おきなわ食材の店」の認知度が低いため、利用促進等につながる情報発信の強化が求められる。また、ガイドブックは好評で提供依頼が多く、希望施設等への十分な配布ができていないため、冊子配布だけでなく、公式サイトの利用促進に向けた取組が求められる。
・直売所での地産地消の推進については、Webサイトの掲載内容が現状と異なる場合があり、情報の更新が必要。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・観光客等への県産食材の魅力発信については、「おきなわ食材の店」の認知度が約４割となっており、公式SNSを活用したPRを今後強化し、認知度向上を図る取組が求められる。
・インバウンド客への県産食材を活用した飲食店の魅力発信については、「おきなわ食材の店」に登録のある479店舗へ「EATS OKINAWA」の登録も呼びかけたが、認知度が少ないことや店舗の外国人受け入れ体制がなく、登録店舗は半分以下にとどまっている。また、サイト紹介カードやミニのぼり・ステッカー等を作成し観光施設や県内宿泊施設等へ配布したが、マスコミへの広報ができておらず、周知不足があった。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる中で、予算や規格の制約を満たす県産食材の確保が依然として困難である」ことが継続して確認された。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、消費者へ低利用魚種、購入可能な場所・時期、レシピを周知する手段が単発的かつ限定的である。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・農水産物直売所の年間販売額については、県内の農林水産物直売所の年間販売額は上昇傾向にあったが、令和２年度及び令和３年度実績は、感染症等拡大の影響もあり計画策定時の見込みを下回ったものの、コロナが終息し、経済活動が回復したことから目標値に対し109%の達成となった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・インバウンド客への県産食材を活用した飲食店の魅力発信については、「EATS OKINAWA」の多言語メニュー作成支援サイトの機能（登録メニューの無料翻訳、指差し会話コミュニケーションシート、国・宗教別の食習慣や禁止事項の心得）を周知し、登録店舗を増やす。
⑤情報発信等の強化・改善
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、公式Instagramでの情報発信を強化し、フォロワー数やリーチ数を増やす等、プロモーションの方法を検討する。県民や観光客の利用促進につながるイベントやキャンペーン等について検討する。また、ガイドブックの配布先やイベント会場でのPR方法等を検討し、公式サイトの利用促進を図る取組を検討する。
・観光客等への県産食材の魅力発信については、イベントへの出店、県育成フルーツを使ったキャンペーンやデジタルキャンペーンの実施により、県民のみならず観光客に向けても「おきなわ食材の店」の登録店舗をPRする。また、ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ガイドブック以外のＰＲツールを制作することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、サイトや電子版も多くの観光客等に対しPRできるよう取り組む。
・インバウンド客への県産食材を活用した飲食店の魅力発信については、部長記者懇談会等を利用して多言語情報サイト「EATS OKINAWA」の開設をマスコミに周知する。また、サイトの内容がわかるパンフレット等を作成し、空港や観光施設、宿泊施設等に設置する。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、県漁連・漁協と連携し漁協直売店マップを作成し、消費者に全県的な低利用魚種、購入可能な場所・時期を広く長期的に周知する素材を作成・提供する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、市町村と連携し、各地区毎の課題に対応するため、産地と学校給食調理場のマッチングを継続的に促進する。また、学校給食の各調理現場の条件に合う県産食材の選定と納品方法について継続的に検証を進める。
⑧その他
・直売所での地産地消の推進については、掲載店舗の情報を毎年確認し更新するとともに、必要に応じて未掲載店舗の取材を実施し、基本情報や直売所の外観、アクセス等含め情報発信する。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定提供など）を促進することや、食材の安定供給及び品質安定に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
成果指標
・農水産物直売所の年間販売額については、飲食店における地産地消を推進するため、「おきなわ食材の店」のPR強化、登録店舗の拡大を図るとともに、県内ホテル、学校給食における県産農林水産物を促進する取組等を実施し、県産農林水産物の消費拡大を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、当初、ある程度まとまった低利用魚の漁獲が得られると想定していた漁協自営の漁業については不漁が続き、少ない漁獲物を有効利用している実態が見えてきた。また、個人経営の網漁業では多種の低利用魚があることがわかった。
⑤県民ニーズの変化
・観光客等への県産食材の魅力発信については、現在の紙媒体の発行部数（24,000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
改善余地の検証等
⑦その他
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、「おきなわ食材の店」の認知度が低いため、利用促進等に繋がる情報発信の強化が求められる。また、ガイドブックの配布だけでなく、公式サイトの利用促進に向けた取組が求められる。
・直売所での地産地消の推進については、ウェブサイトの掲載内容が現状と異なる場合があり、情報の更新が必要。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・観光客等への県産食材の魅力発信については、「おきなわ食材の店」の認知度が約２割となっており、公式SNSを活用したPRを今後強化し、認知度向上を図る取組が求められる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。
成果指標
①計画通りの進捗
・農水産物直売所の年間販売額については、県内の農林水産物直売所の年間販売額は上昇傾向にあったが、令和２年度及び令和３年度実績は、感染症等拡大の影響もあり計画策定時の見込みを下回ったものの、コロナが終息し、経済活動が回復したことから目標値に対し107%の達成となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
③他地域等事例を参考とした改善
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、同種類でまとまった量の低利用魚を確保することが難しいことから、他県の魚種に影響されない加工品開発の事例を参考にし取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、調理方法や調味料を工夫することで、原材料の魚種が変化しても一定の味が保てるような加工方法を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、公式Instagramでの情報発信を強化し、フォロワー数やリーチ数を増やす等、プロモーションの方法を検討する。県民や観光客の利用促進に繋がるイベントやキャンペーン等について検討する。また、ガイドブックの配布先やイベント会場でのPR方法等を検討し、公式サイトの利用促進を図る取組を検討する。
・観光客等への県産食材の魅力発信については、ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ガイドブック以外のＰＲツールを制作することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、サイトや電子版を多くの観光客等に対しPRできるよう取り組む。また、公式SNSを活用した「おきなわ食材の店」の登録店舗のPRを強化することにより、県民のみならず観光客に向けても情報を発信し、利用促進になる取組を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、引き続き、関係機関と連携し産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
⑧その他
・直売所での地産地消の推進については、掲載店舗の情報を確認し更新するとともに、未掲載店舗については、店舗を取材し、基本情報や直売所の外観、アクセス等含め情報発信を行う。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県産食材を利用する上での課題に対応し、宿泊施設の魅力の向上に繋げているホテルの紹介や県産食材、産地についての情報を発信することを通じ、県内ホテルにおける県産食材利用を促進する。
成果指標
・農水産物直売所の年間販売額については、飲食店における地産地消を推進するため「おきなわ食材の店」のＰＲ強化、登録店舗の拡大を図るとともに、県内ホテル、学校給食における県産農林水産物を促進する取組等を実施し、県産農林水産物の消費拡大を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、登録店舗数が増え、現況確認などの管理業務に時間を要する。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、「おきなわ食材の店」の認知度が低い
・観光客等への県産食材の魅力発信については、現在の紙媒体の発行部数（16，000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
改善余地の検証等
⑦その他
・直売所での地産地消の推進については、ウェブサイトの掲載内容が現状と異なる場合があり、情報の更新が必要。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・観光客等への県産食材の魅力発信については、公式SNSを活用したPRが十分に実施できていない状況。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。また、仕入・献立を決定する栄養教諭等の地産地消に対する理解や、県産食材の旬、その調理法などの知識が県産食材の利用促進に関わっている。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、コロナ禍の影響により休止を余儀なくされた小規模離島巡回や生産者会議などの業務を優先させた結果、目標値を達成できなかった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・農水産物直売所の年間販売額については、計画策定時における県内の農林水産物直売所の年間販売額は上昇傾向（Ｈ23年度99.94億円→Ｒ元年146.09億円）であったが、令和２年度及び令和３年度実績は、感染症等拡大の影響もあり計画策定時の見込みを下回っている状況。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、これまで事務局から登録店に対し、現況確認とガイドブックの校正確認を別々に実施していたところを、まとめて実施する方法に変更する等、事務局における管理業務を効率化する。
⑤情報発信等の強化・改善
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、県民に対する「おきなわ食材の店」の認知度調査を実施し、客観的な現状把握を行う。その上で、効果的なＰＲ方法や利用促進に繋がるイベント等について検討する。
・直売所での地産地消の推進については、掲載店舗の情報を確認し更新するとともに、未掲載店舗については、店舗を取材し、基本情報や直売所の外観、アクセス等含め情報発信を行う。
・学校給食での地産地消の推進については、栄養教諭等に対し産地研修や料理講習会を実施するとともに、県産食材の情報発信を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・観光客等への県産食材の魅力発信については、公式SNSを活用した「おきなわ食材の店」のPRを強化することにより、県民のみならず観光客に向けても情報発信する。また、ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、業務に偏りが生じることを防ぐために、進捗状況に応じてスケジュールを見直すとともに、Webを活用した生産者会議等を検討する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、引き続き、産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
⑧その他
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県産食材を利用する上での課題に対応し、宿泊施設の魅力の向上に繋げているホテルを調査、取材し県内ホテルへ情報発信することを通じ、県内ホテルにおける県産食材利用を促進する。
成果指標
・農水産物直売所の年間販売額については、飲食店における地産地消を推進するため「おきなわ食材の店」のＰＲ強化、登録店舗の拡大を図るとともに、県内ホテル、学校給食における県産農林水産物を促進する取組等を実施し、県産農林水産物の消費拡大を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、登録店舗数が増え、現況確認などの管理業務に時間を要する。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、「おきなわ食材の店」の認知度が低い
・観光客等への県産食材の魅力発信については、現在の紙媒体の発行部数（19，000部）では、宿泊施設や観光施設において十分に配布できていない状況。
改善余地の検証等
⑦その他
・直売所での地産地消の推進については、ウェブサイトの掲載内容が現状と異なる場合があり、情報の更新が必要。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。また、仕入・献立を決定する栄養教諭等の地産地消に対する理解や、県産食材の旬、その調理法などの知識が県産食材の利用促進に関わっている。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、自宅向けレシピの周知が不足している。また、魚料理のレシピは県外産のアジやサバなどのを用いたものが多いが、これらの材料は県内で入手が難しいこともあり、これが自宅で魚を調理する際のハードルをあげている一つの理由と考えられる。
成果指標
⑫社会経済情勢
・農水産物直売所の年間販売額については、計画策定時における県内の農林水産物直売所の年間販売額は上昇傾向（Ｈ23年度99.94億円→Ｒ元年146.09億円）であったが、Ｒ２年度実績は、感染症等拡大の影響もあり計画策定時の見込みを下回っている状況。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、これまで事務局から登録店に対し、現況確認とガイドブックの校正確認を別々に実施していたところを、まとめて実施する方法に変更する等、事務局における管理業務を効率化した。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、県外産の魚類を利用したレシピに関し、県産魚類でも代用が可能であることを紹介し、既存のレシピも活用できることを周知する。
⑤情報発信等の強化・改善
・地産地消に取り組む飲食店等の拡大については、県民に対する「おきなわ食材の店」の認知度調査を実施し、客観的な現状把握を行う。その上で、効果的なＰＲ方法等について検討する。
・直売所での地産地消の推進については、掲載店舗の情報を確認し更新するとともに、未掲載店舗については、店舗を取材し、基本情報や直売所の外観、アクセス等含め情報発信を行う。
・県内ホテルへの地産地消に係る情報発信については、県産食材を利用する上での課題に対応し、宿泊施設の魅力の向上に繋げているホテルを調査、取材し県内ホテルへ情報発信することを通じ、県内ホテルにおける県産食材利用を促進する。
・学校給食での地産地消の推進については、栄養教諭等に対し産地研修や料理講習会を実施するとともに、県産食材の情報発信を実施する。
・水産物の消費拡大と魚食の推進については、随時沖縄県水産海洋技術センターのホームページ上でレシピを公開し、周知する。また、施設見学の来所者や各漁協等が実施しているお魚料理教室等でレシピを配布する。
⑥変化に対応した取組の改善
・観光客等への県産食材の魅力発信については、ガイドブック電子版の利便性を向上させるとともに、ＰＲを強化することにより、紙媒体の発行部数にとらわれず、多くの観光客等に対し「おきなわ食材の店」ガイドブックを活用できるよう取り組む。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、引き続き、産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
成果指標
・農水産物直売所の年間販売額については、飲食店における地産地消を推進するため「おきなわ食材の店」のＰＲ強化、登録店舗の拡大を図るとともに、県内ホテル、学校給食における県産農林水産物を促進する取組等を実施し、県産農林水産物の消費拡大を図る。