この取組が入っている施策施策 3-(7)-ウ-④将来像3地産地消等による県産農林水産物の消費拡大R7の県の判定 A 順調

水産物の消費拡大と魚食の推進

所管: 農林水産部水産課実施主体: 県・漁協等テーマ農業・漁業
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

低利用魚等の有効活用による漁業経営の安定化を図るため、県内地域別に実態調査を行い、消費拡大対象種の選定やその高付加価値化に向けた加工方法を検討する。

(R7)
低利用魚に関する現地調査の実施地区数(累計)
計画 2地区 → 実績 18地区
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
295万円
予算事業: みんなで食べようマイナーフィッシュ事業、自宅で『お魚ごはん』推進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 333.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

低利用魚に関する現地調査の実施地区数(累計)(地区)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
低利用魚に関する現地調査の実施地区数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2地区(6地区)——
R8
年度別計画
これから2地区(4地区)——
R7順調2地区18地区100.0%
R4〜R6の活動指標

水産加工品及びレシピ開発に取り組む水産物の数(累計)(品目)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
水産加工品及びレシピ開発に取り組む水産物の数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調3品目(9品目)6品目100.0%
R5やや遅れ3品目(6品目)2品目66.7%
R4順調3品目6品目100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額276万円
  • R4決算額307万円
  • R5決算見込額269万円
  • R6決算額322万円
  • R7決算見込額295万円
  • R8当初予算額336万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7みんなで食べようマイナーフィッシュ事業県単等322万円
R6
295万円
R7
336万円
R8
R6みんなで食べようマイナーフィッシュ事業県単等—
R5
319万円
R6
336万円
R7
R5自宅で『お魚ごはん』推進事業
翌年度: みんなで食べようマイナーフィッシュ事業
県単等307万円
R4
269万円
R5
403万円
R6
R4自宅で『お魚ごはん』推進事業県単等276万円
R3
381万円
R4
269万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案同種類でまとまった量の低利用魚を確保することが難しいことから、他県の魚種に影響されない加工品開発の事例を参考にし取り組む。調理方法や調味料を工夫することで、原材料の魚種が変化しても一定の味が保てるような加工方法を検討する。
      反映他県の魚種に影響されにくい加工品を参考に、干物、ミンチ2つの加工品試作を行った。原材料の魚種が変化しても一定の味が保てる加工方法にて、癖の強い魚種を加工することができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    低利用魚に関する現状調査を18箇所で実施した。併せて加工品試作を2品作成し、漁協担当者との意見交換を1回、県民への周知活動を2回行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    低利用魚に関する現地調査の実施地区数について、2地区の目標に対し、18地区の実績であったことから、進捗状況は「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)消費者へ低利用魚種、購入可能な場所・時期、レシピを周知する手段が単発的かつ限定的である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善県漁連・漁協と連携し漁協直売店マップを作成し、消費者に全県的な低利用魚種、購入可能な場所・時期を広く長期的に周知する素材を作成・提供する。

    令和8年度の活動計画

    低利用魚に関する現状調査を継続し、加工品を2品以上試作する。漁協直売店マップを作成し、県民への周知活動を行う。

主な取組検証票(ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 59ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案低利用魚の現状調査について、Webを活用した生産者会議等を検討する。
      反映各漁協へ生産者会議等に関する要望調査を行った結果、「セリ長会議」を開催することとなり、同会議をWeb併用にて開催した。
  2. 令和6年度にやったこと

    低利用魚に関する現状調査を6箇所で実施した。併せて加工品試作を6品、漁協担当者との意見交換を3回行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    水産加工品等に取り組む水産物数について、目標値3品目に対し実績は6品目であり、進捗状況は「順調」であった。低利用魚の現状を調査している間、すでに低利用の実態があったソデイカのゲソに焦点をあて、家庭で取り入れやすい調理方法を試作した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当初、ある程度まとまった低利用魚の漁獲が得られると想定していた漁協自営の漁業については不漁が続き、少ない漁獲物を有効利用している実態が見えてきた。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)個人経営の網漁業では多種の低利用魚があることがわかった。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善同種類でまとまった量の低利用魚を確保することが難しいことから、他県の魚種に影響されない加工品開発の事例を参考にし取り組む。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)調理方法や調味料を工夫することで、原材料の魚種が変化しても一定の味が保てるような加工方法を検討する。

    令和7年度の活動計画

    低利用魚に関する現状調査を継続し、複数魚種を混ぜ合わせた加工品を1品以上試作する。漁協等の加工担当者との意見交換や県民への周知活動を行う。

主な取組検証票(ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 60ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○随時沖縄県水産海洋技術センターのホームページ上でレシピを公開し、周知する。また、施設見学の来所者や各漁協等が実施しているお魚料理教室等でレシピを配布する。 ○県外産の魚類を利用したレシピに関し、県産魚類でも代用が可能であることを紹介し、既存のレシピも活用できることを周知する。
      反映○レシピの内容や調理工程を簡潔な表現にするため見直しを行っており、ホームページ上での公開が遅れている。そのため、事業者や各漁協が実施しているお魚料理教室等におけるレシピ配布はできなかった。 ○魚の小骨の存在が魚食普及のハードルの一つとなっていることから、骨のないイカを材料とし、県外産イカの加工品を参考にレシピ開発を行った。今後レシピを周知していく。
  2. 令和5年度にやったこと

    缶詰等の加工品試作と自宅調理向けレシピを考案した。開発したレシピはホームページ上で公開し、県民への普及に努めた。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    自宅調理に取り入れやすい県産水産物として、骨のないイカ類が適していると考え、イカ類を材料に用いたレシピ開発を行った。コロナ禍の影響により休止を余儀なくされた小規模離島巡回や生産者会議などの業務を優先させた結果、目標は達成できなかったが、考案した2品ともに応用が可能なレシピであることから、幅広く利用され消費拡大が期待される。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)コロナ禍の影響により休止を余儀なくされた小規模離島巡回や生産者会議などの業務を優先させた結果、目標値を達成できなかった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善業務に偏りが生じることを防ぐために、進捗状況に応じてスケジュールを見直すとともに、Webを活用した生産者会議等を検討する。

    令和6年度の活動計画

    低利用魚に関する現地調査・加工品開発の試験および県内漁協の加工担当者との意見交換を行い、低利用魚の有効活用について検証する。

主な取組検証票(ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 59ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・自宅調理向けレシピについては、調理意欲を低下させることを防ぐため、比較的入手しやすい県産水産物を用いる。
      反映・県内の小売店で購入しやすい、マグロ、ソデイカ、モズク等を用いた。
  2. 令和4年度にやったこと

    新たに缶締め機を導入することで、レトルトや真空パック状の加工品に加え、缶詰製品の試作も行った。併せて自宅調理向けのレシピを6種類考案した。

    進捗の判定の根拠 順調

    自宅調理向けレシピついては、調理意欲を低下させないように比較的小売店で入手しやすい県産水産物を材料として用いた。材料をそろえるハードルが下がることで、県産水産物をより身近な食材として認識される効果があると考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)自宅向けレシピの周知が不足している。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)魚料理のレシピは県外産のアジやサバなどのを用いたものが多いが、これらの材料は県内で入手が難しいこともあり、これが自宅で魚を調理する際のハードルをあげている一つの理由と考えられる。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善随時沖縄県水産海洋技術センターのホームページ上でレシピを公開し、周知する。また、施設見学の来所者や各漁協等が実施しているお魚料理教室等でレシピを配布する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県外産の魚類を利用したレシピに関し、県産魚類でも代用が可能であることを紹介し、既存のレシピも活用できることを周知する。

    令和5年度の活動計画

    引き続き缶詰等の加工品試作と自宅調理向けレシピを考案する。考案したレシピはホームページ上で公開し、県民への普及に努める。

主な取組検証票(ウ 多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化 59ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-ウ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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