農業委員会等助成費

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○今後も農業会議を活用した多くの研修会や現地指導を通し農業委員や農地利用最適化推進委員の効果的な活動を支援する。
     反映県内全農業委員会を対象に農業会議を活用した研修会を実施し、農業委員および農地利用最適化推進委員の効果的な活動、取組を支援している。
2. D

   令和6年度にやったこと

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会および沖縄県農業会議の組織運営の助成および指導した。

   進捗の判定の根拠 順調

   農業委員会への支援について、目標値のとおり、計38件の支援（37市町村農業委員会および沖縄県農業会議への補助金及び交付金の交付並びに指導・助言）を実施したことから、「順調」と判定した。農業委員会等を支援することにより、農業の担い手の確保・育成、優良農地の確保・有効利用等を図るために必要な法定業務の執行に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)法改正に伴い、農業委員会は多岐にわたる農地法等の専門知識の習得、現場対応および新たな業務に対応する必要があり業務量は増加している一方、人員は横ばいであり、体制の強化や業務効率化が必要。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善農業会議と連携し、人材育成、運営支援、情報提供の迅速化等に取り組み、農業委員会の体制強化の取組を促していくとともに、事務処理手引き等の改正による業務効率化を図る。

   令和7年度の活動計画

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会および沖縄県農業会議の組織運営の助成および指導する。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 44ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○沖縄県農業会議と連携し、タブレット端末の操作研修の実施や操作支援等を行い、タブレット端末を活用した効率的かつ効果的な農地の最適化活動の実施に繋げる。
     反映・タブレット端末の操作研修会を県内全農業委員会を対象に実施し、農業委員及び農地利用最適化推進委員の効果的な活動を支援した。 ・また要望のある市町村にも個別に研修会を実施し、農業委員の取組を支援している。
2. D

   令和5年度にやったこと

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会、沖縄県農業会議の組織運営の助成、指導を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   37市町村農業委員会及び沖縄県農業会議への補助金及び交付金の交付並びに指導・助言を実施し、順調に取り組みを推進した。農業委員会等を支援することにより、農業の担い手の確保・育成、優良農地の確保・有効利用等を図るために必要な法定業務の執行に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)令和5年９月は農業委員会等の多くが改選の年であったことから、新任者をターゲットとした研修会を開催した。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)農業振興地域制度及び農地転用制度について、適切な運用を行うため、関係機関が連携して取り組むことが必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善今後も農業会議を活用した多くの研修会や現地指導を通し農業委員や農地利用最適化推進委員の効果的な活動を支援する。

   令和6年度の活動計画

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会及び沖縄県農業会議の組織運営の助成及び指導を行う。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 44ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・農業委員会による最適化活動の推進等について（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産経営局長通知）に基づき①農地の集積、②遊休農地の解消、③新規参入の促進を図るため、沖縄県農業会議と連携し、農業委員会への指導を行う。 ・R4年度から導入予定のタブレット端末を活用し、農業委員会が効率的かつ効果的に農地調査や総会、研修業務等を行えるように沖縄県農業会議を通じて操作・活用支援を行う。
     反映・沖縄県農業会議と連携し、農業委員会による最適化活動の推進を図るため、各地区向けに計４回に渡り、農業委員会の最適化活動に係る研修会を実施した。 ・R4年度は、37市町村農業委員会に対し、計203台のタブレット端末の導入を支援したところであり、各農業委員会において、タブレット端末を活用した効率的かつ効果的な農地調査や総会等が行える環境が整った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会及び沖縄県農業会議の組織運営の助成及び指導を実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   37市町村農業委員会及び沖縄県農業会議への補助金及び交付金の交付並びに指導・助言を実施し、順調に取り組みを推進した。農業委員会等を支援することにより、農業の担い手の確保・育成、優良農地の確保・有効利用等を図るために必要な法定業務の執行に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)各農業委員会にタブレット端末を導入したが、操作に不慣れであることや、システムが分かりにくいといった声があり、タブレット端末を充分に活用できていない実態がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善沖縄県農業会議と連携し、タブレット端末の操作研修の実施や操作支援等を行い、タブレット端末を活用した効率的かつ効果的な農地の最適化活動の実施に繋げる。

   令和5年度の活動計画

   農地等利用関係の調整、農地流動化対策、農業・農村に関する調査計画等の事業を行う農業委員会及び沖縄県農業会議の組織運営の助成及び指導を行う。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 44ページ）（別のタブで開きます）