県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農地整備事業については、地域独自の担い手の設定に苦慮している地区がある。
②他の実施主体の状況
・地域計画実現の推進については、策定された地域計画について、ブラッシュアップし目指すべき地域農業を具体化していくことが必要とされていることから、フォローアップが必要である。また、県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、引き続き関係機関との連携が必要である。
・農業委員会等助成費については、法改正に伴い業務が増え、農業委員会は多岐にわたる農地法等の専門知識の習得、現場対応および新たな業務に対応する必要があり業務量は増加しているが、人員は横ばいであり体制の強化や業務効率化が必要。
③他地域等との比較
・農地中間管理機構事業については、市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業の手続きが不慣れで、十分に活用できていない地域がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・農村地域農政総合推進費については、農業振興地域制度に係る事務が多様であることや、各市町村で独自の基準があるため業務の実情が市町村毎に異なること等により、研修内容の設定に苦慮しており、業務の改善に資する議題を設定することが必要。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・担い手への農地集積率については、機構と協力して農地所有者に対して各種広報による農地中間管理事業等の周知を図りつつ、市町村及び農業委員会向けに各種施策の説明会を開催して担い手への農地集積の推進を図った。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因)
・担い手への農地集積率については、農地所有者、市町村及び農業委員会の農地中間管理事業についての理解が深まり、事業の活用を含め担い手への農地集積が進んだ。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・地域計画実現の推進については、目指すべき地域農業を具現化するフォローアップのため、国・機構・農業委員会等と連携し、市町村への相談対応を行い、優良事例等を共有する。また、関連補助事業の所管部署との連携を強化する。また、担い手の育成支援のため、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し市町村との連携を深めるとともに、事業説明会等の実施により市町村に対し農業経営・就農支援センターについて周知する。
・農地整備事業については、各関係機関および関係者、市町村との会議に積極的に参加し、他地区での担い手条件の設定や各組織の作業分担事例などを情報共有する。それにより各地区の実情に即した担い手の条件の設定を進める。
・農地中間管理機構事業については、農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域計画のブラッシュアップに向けて当事業の重要性が高まっていることから、関係機関との更なる連携強化に取り組む必要がある。
・農業委員会等助成費については、効率的かつ効果的に業務を行うため事務処理手引き等を改正する。農業会議と連携し、人材育成、運営支援、情報提供の迅速化等に取り組み、体制強化の取組を促していく。
⑧その他
・農村地域農政総合推進費については、受講者から意見交換を希望する事項を募集するほか、制度改正や業務上の課題を研修で取り上げることにより、業務に直接必要な知識を学ぶことが可能な研修を開催する。
成果指標
・担い手への農地集積率については、継続して各種広報による事業の周知を図りつつ、事業や施策の制度変更などあった場合はその都度説明会を開催して、さらなる農地集積の推進を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農地整備事業については、担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
②他の実施主体の状況
・農地利用集積事業費については、基本構想を策定している３６市町村全てで令和７年３月末までに地域計画が策定されたため、今後はその実現に向けた取組のフォローアップが必要である。また、県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、引き続き関係機関との連携が必要である。
・荒廃農地の利活用促進については、事業効果の早期発現のため、早期予算執行および執行率の向上を目指す。また、土地利用構想の熟度を高め、荒廃農地の利活用促進に取り組む必要がある。
・農業委員会等助成費については、法改正に伴い、農業委員会は多岐にわたる農地法等の専門知識の習得、現場対応および新たな業務に対応する必要があり業務量は増加している一方、人員は横ばいであり、体制の強化や業務効率化が必要。
③他地域等との比較
・農地中間管理機構事業については、市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業の手続きが不慣れで、十分に活用できていない地域がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・荒廃農地の利活用促進については、一部の市町村より完了検査で書類不備の事案が見受けられたり、実績報告書の提出の遅延などがあった。
・農村地域農政総合推進費については、農業振興地域制度に係る事務が多様であることや、各市町村で独自の基準があるため業務の実情が各市町村で異なること等により研修内容の設定に苦慮しており、業務の改善に資する議題を設定することが必要。
成果指標
①計画通りの進捗
・担い手への農地集積率については、機構と協力して農地所有者に対して各種広報による農地中間管理事業等の周知を図りつつ、市町村及び農業委員会向けに各種施策の説明会を開催して担い手への農地集積の推進を図った。
⑧他の事業主体の取組進展
・担い手への農地集積率については、農地所有者、市町村及び農業委員会の理解が深まり、事業の活用を含め担い手への農地集積が進んだ。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・農地利用集積事業費については、担い手の育成支援のため、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し市町村との連携を深めるとともに、事業説明会等の実施により市町村に対し農業経営・就農支援センターについて周知する。また、市町村において策定された「地域計画」の実現に向けて、目標地図のブラッシュアップや農業を担う者の変更等、地域計画の変更・更新について、市町村へのフォローアップを行う。
・農地整備事業については、事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。 「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
・荒廃農地の利活用促進については、出先事務所および各市町村に対して適宜執行状況の確認するなど、適切な予算執行を図るよう指導および助言するなどし、連携を強化して取り組んでいく。また、地元農家等と連携を図り土地利用構想の熟度を高め、荒廃農地の利活用促進に取り組んでいく。
・農地中間管理機構事業については、法改正により、当事業の需要は高まる可能性があることから、不慣れな市町村でも円滑に事業を実施できるよう、農地中間管理機構と市町村のフォローアップを行う。
・農業委員会等助成費については、農業会議と連携し、人材育成、運営支援、情報提供の迅速化等に取り組み、農業委員会の体制強化の取組を促していくとともに、事務処理手引き等の改正による業務効率化を図る。
⑧その他
・荒廃農地の利活用促進については、スケジュール感を持って各種資料作成に取り組んでいただき、完了検査や対応や実績報告等の遅延がないよう指導かつ助言するなど、必要に応じて対応を図る。
・農村地域農政総合推進費については、受講者から意見交換を希望する事項を募集するほか、制度改正や業務上の課題を研修で取り上げることにより、業務に直接必要な知識を学ぶことが可能な研修を開催する。
成果指標
・担い手への農地集積率については、継続して各種広報による事業の周知を図りつつ、事業や施策の制度変更などあった場合はその都度説明会を開催して、さらなる農地集積の推進を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農地整備事業については、担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
・荒廃農地の利活用促進については、予算の執行率を上げ、実績を挙げる必要がある。予算を効率的に活用するためにも実施可能な市町村への優先配分を行う。
②他の実施主体の状況
・農地利用集積事業費については、県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、関係機関との連携が必要である。また、地域計画策定は基盤法において令和７年３月までの策定期間が定められているため、遅延なく取組を推進する必要がある。
・農業委員会等助成費については、令和5年９月は農業委員会等の多くが改選の年であったことから、新任者をターゲットとした研修会を開催した。また、農業振興地域制度及び農地転用制度について、適切な運用を行うため、関係機関が連携して取り組むことが必要である。
③他地域等との比較
・農地中間管理機構事業については、市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業を十分に活用できていない地域がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・荒廃農地の利活用促進については、農地が耕作放棄地となっていても他人へ貸したがらない、または不在地主や未相続の農地となっているなど地主の態様によりさまざまな課題が存在している。
改善余地の検証等
⑦その他
・荒廃農地の利活用促進については、事業採択後に、取組主体の事情により取り下げた地区があった。
・農村地域農政総合推進費については、研修内容の設定に苦慮しており、業務の改善に資する議題・テーマの設定を行うことが必要。
成果指標
①計画通りの進捗
・担い手への農地集積率については、機構と協力して農地所有者に対して各種広報による農地中間管理事業等の周知を図りつつ、市町村及び農業委員会向けに各種施策の説明会を開催して担い手への農地集積の推進を図った。
⑧他の事業主体の取組進展
・担い手への農地集積率については、農地所有者、市町村及び農業委員会の理解が深まり、事業の活用を含め担い手への農地集積が進んだ。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・農地利用集積事業費については、関係機関と連携し、市町村に向けた研修会・意見交換会等を開催する。また補助事業による経費の補助等を実施する。また、事業説明会等により、市町村に向けた周知活動を実施する。また、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し、市町村との連携を強化する。
・農地整備事業については、事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。 「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
・荒廃農地の利活用促進については、関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。
・農地中間管理機構事業については、これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。
・農業委員会等助成費については、今後も農業会議を活用した多くの研修会や現地指導を通し農業委員や農地利用最適化推進委員の効果的な活動を支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・荒廃農地の利活用促進については、担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。
⑦取組の時期・対象の改善
・荒廃農地の利活用促進については、事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。
⑧その他
・農村地域農政総合推進費については、受講者から意見交換を希望する事項を募集するほか、制度改正や業務上の課題を研修で取り上げることにより、業務に直接必要な知識を学ぶことが可能な研修を行う。
成果指標
・担い手への農地集積率については、継続して各種広報による事業の周知を図りつつ、事業や施策の制度変更などあった場合はその都度説明会を開催して、さらなる農地集積の推進を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・農地利用集積事業費については、基盤強化法の一部改正に伴い、将来の農地の課題について、関係機関との役割分担や連携体制を検討する必要がある。
・農地整備事業については、担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
・荒廃農地の利活用促進については、予算の執行率を上げ、実績を挙げる必要がある。予算を効率的に活用するためにも実施可能な市町村への優先配分を行う。
②他の実施主体の状況
・農業委員会等助成費については、各農業委員会にタブレット端末を導入したが、操作に不慣れであることや、システムが分かりにくいといった声があり、タブレット端末を充分に活用できていない実態がある。
③他地域等との比較
・農地中間管理機構事業については、市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業を十分に活用できていない地域がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・農地整備事業については、地域が抱える人と農地の問題を解決するために市町村が作成する｢人・農地プラン（地域計画）｣が、令和５年度から法定化され、実行性のあるプランが求められている。
・荒廃農地の利活用促進については、農地が耕作放棄地となっていても他人へ貸したがらない、または不在地主や未相続の農地となっているなど地主の態様によりさまざまな課題が存在している。
改善余地の検証等
⑦その他
・荒廃農地の利活用促進については、事業採択後に、取組主体の事情により取り下げた地区があった。
・農村地域農政総合推進費については、台風襲来や新型コロナウィルス感染症の影響で市町村担当者向けの研修会開催ができなかったが、Web開催による研修会実施を検討できていなかった。
成果指標
①計画通りの進捗
・担い手への農地集積率については、機構と協力して農地所有者に対して各種広報による農地中間管理事業等の周知を図りつつ、市町村及び農業委員会向けに各種施策の説明会を開催して担い手への農地集積の推進を図った。
⑧他の事業主体の取組進展
・担い手への農地集積率については、農地所有者、市町村及び農業委員会の理解が深まり、事業の活用を含め担い手への農地集積が進んだ。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・農地利用集積事業費については、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を改正し、関係機関との役割分担を明確化し、内容を周知することで円滑な連携体制を構築する。
②連携の強化・改善
・農地整備事業については、事業実施にあたって各関係機関及び関係者との連携体制の強化を図る。 「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体となる市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
・荒廃農地の利活用促進については、関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。
・農地中間管理機構事業については、これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。
・農業委員会等助成費については、沖縄県農業会議と連携し、タブレット端末の操作研修の実施や操作支援等を行い、タブレット端末を活用した効率的かつ効果的な農地の最適化活動の実施に繋げる。
⑤情報発信等の強化・改善
・荒廃農地の利活用促進については、担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。
⑦取組の時期・対象の改善
・荒廃農地の利活用促進については、事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。
⑧その他
・農村地域農政総合推進費については、担当者間のコミュニケーション効果による連携や情報共有も期待して研修会は実開催が理想的であると考えるが、やむを得ない状況となればWeb開催も視野に取り組む。
成果指標
・担い手への農地集積率については、継続して各種広報による事業の周知を図りつつ、事業や施策の制度変更などあった場合はその都度説明会を開催して、さらなる農地集積の推進を図る。