荒廃農地の利活用促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。 ○ 関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。 ○ 事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。
     反映・６月に県担当者会議を行い、市町村への周知を促すとともに、要望や問い合わせのあった市町村へは適宜事業内容等について説明した。 ・事業を効率的に活用できるように、事業の進捗状況等を確認しながら執行したところ、宜野座村0.11ha、本部町0.74ha、西原町0.46ha、南城市1.39ha、計４市町村2.7haの荒廃農地を解消した。金武町において0.36haの荒廃農地を解消し、農地利用の可能性について検討を行った。中城村においては0.4haの荒廃農地を解消し、省力作物での利用による実証を行い、土地利用構想策定のための話合いを行った。 ・認定新規就農者等７名に対し、農地を集積した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   新規就農者等に対し、荒廃農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、土づくり等）の取り組みを支援し、優良農地の確保およびその有効活用を図った。 地域の話合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化の推進を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   担当者会議等における事業内容の周知や、補助金交付事務手続きの早期着手により取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)予算の執行率を上げ、実績を挙げる必要がある。予算を効率的に活用するためにも実施可能な市町村への優先配分を行う。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農地が耕作放棄地となっていても他人へ貸したがらない、または不在地主や未相続の農地となっているなど地主の態様によりさまざまな課題が存在している。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)事業採択後に、取組主体の事情により取り下げた地区があった。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。
   • ②連携の強化・改善関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。

   令和6年度の活動計画

   新規就農者等に対し、荒廃農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、土作り等）の取り組みを支援し、優良農地の確保およびその有効活用を図る。 地域の話合いにて、守る農地と粗放的に利用する農地等を区分し、実証的取組を行い土地利用構想の策定や整備を支援し、最適な土地利用の実現を図る。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 38ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。 ・事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。 ・関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。
     反映・６月に県担当者会議を行い、市町村への周知を促すとともに、要望や問い合わせのあった市町村へは適宜事業内容等について説明した。 ・事業を効率的に活用できるように、事業の進捗状況等を確認しながら執行したところ、宜野座村0.71ha、本部町0.29ha、恩納村0.21ha、うるま市0.62ha、西原町0.41ha、中城村0.11ha、糸満市0.24ha、南城市0.58ha、計８市町村3.17haの荒廃農地を解消した。金武町において1.3haの最適土地利用計画を策定した。 ・認定新規就農者等13名に対し、農地を集積した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   荒廃農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、土づくり等）の取り組みを支援し、優良農地の確保およびその有効利用を図った。 地域の話合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化の推進を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   担当者会議等における事業内容の周知や、補助金交付事務手続きの早期着手により取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)予算の執行率を上げ、実績を挙げる必要がある。予算を効率的に活用するためにも実施可能な市町村への優先配分を行う。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農地が耕作放棄地となっていても他人へ貸したがらない、または不在地主や未相続の農地となっているなど地主の態様によりさまざまな課題が存在している。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)事業採択後に、取組主体の事情により取り下げた地区があった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善担当者会議等において関係機関、市町村等に事業内容を周知させ、事業の効率的な活用を目指す。
   • ②連携の強化・改善関係機関、市町村と連携し新規就農者や認定農業者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の担い手に農地を集積できるよう取り組んでいく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善事業採択地区については、事業を効率的に活用できるよう事業の進捗状況確認を小まめに行う。

   令和5年度の活動計画

   荒廃農地の再生作業（障害物除去、深耕、整地、土作り等）の取り組みを支援し、優良農地の確保およびその有効活用を図る。 地域の話合いにて、守る農地と粗放的に利用する農地等を区分し、実証的取組を行い土地利用構想の策定や整備を支援し、最適な土地利用の実現を図る。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 38ページ）（別のタブで開きます）