農地整備事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: やや遅れ
県営畑地帯総合整備事業等の実施を契機として、担い手への農地の利用集積を促進し、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体の育成と、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
農地集団化及び流動化調整地区数（内訳）（地区）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 23地区（新規５地区、継続18地区、累計38地区） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 26地区（新規５地区、継続21地区、累計33地区） | — | — |
| R7 | やや遅れ | 28地区 | 17地区 | 60.7% |
| R6 | 順調 | 14地区（継続14地区） | 23地区 | 100.0% |
| R5 | 順調 | 14地区（新規２地区、継続12地区、累計14地区） | 27地区 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 12地区 | 19地区 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額313万円
- R4決算額640万円
- R5決算額7,785万円
- R6決算額710万円
- R7決算見込額970万円
- R8当初予算額1,540万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 農地整備事業、水利施設整備事業 | 内閣府計上 | 710万円 R6 | 970万円 R7 | 1,540万円 R8 |
| R6 | 農地整備事業、水利施設整備事業 | 内閣府計上 | 7,785万円 R5 | 9,963万円 R6 | 1.0億円 R7 |
| R5 | 農地整備事業、水利施設整備事業 | 内閣府計上 | 640万円 R4 | 7,785万円 R5 | 1.0億円 R6 |
| R4 | 農地整備事業、水利施設整備事業 | 内閣府計上 | 313万円 R3 | 640万円 R4 | 8,140万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。反映〇 大座地区など「人・農地プラン（地域計画）」の策定にかかる地域の話合いに県担当者も計６回参加し、情報共有を図ることで実質的な担い手への農地利用集積が促進できた。
令和7年度にやったこと
大座地区（石垣市）ほか16地区にて農地の利用集積に係る調整を実施した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
活動指標としている農地集団化および流動化調整地区数について、目標値28地区に対し実績は17地区（新規１地区・継続１６地区）であったため、進捗状況は「やや遅れ」と判定した。その要因は、事業要件で集積が必要とされている地区に集中して取り組んだ結果、その他１１地区への取り組みができななったためである。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)地域独自の担い手の設定に苦慮している地区がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善各関係機関および関係者、市町村との会議に積極的に参加し、他地区での担い手条件の設定や各組織の作業分担事例などを情報共有する。それにより各地区の実情に即した担い手の条件の設定を進める。
令和8年度の活動計画
大座地区（石垣市）ほか19地区にて農地の利用集積に係る調整を実施する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。反映〇 「人・農地プラン（地域計画）」の策定にかかる地域の話合いに県担当者も積極的に参加し、情報共有を図ることで実質的な担い手への農地利用集積の促進に資することができた。
令和6年度にやったこと
大座地区（石垣市）ほか23地区にて農地の利用集積に係る調整を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
大座地区（石垣市）ほか23地区において、農地集積に関する地権者への意向確認し、事業主体を始め県・市町村・農地中間管理機構で構成する連絡会議を実施した。また農地中間管理事業を活用した集積等について連携を図ったことから、取組は目標値14地区に対し実績は23地区と目標を上回り、順調である。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
令和7年度の活動計画
大座地区（石垣市）ほか28地区にて農地の利用集積に係る調整を実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・事業実施にあたって各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制を構築し、問題や課題を整理し改善する。 ・市町村および土地改良区職員の農地流動化施策への理解を深めるための支援・指導等は継続して行い、同時に市町村との情報交換などの連携強化に取り組む。反映･各関係機関との連携体制の構築を図るため、コロナ禍による影響があったものの、書面や一部会議の開催により、現在の実施状況や問題と課題の共有を図ることができた。･市町村および土地改良区職員の農地流動化施策への理解を深めるための支援・指導等は継続して行っているが、対面による情報交換など連携強化は図れなかった。
令和5年度にやったこと
大座地区（石垣市）ほか27地区にて農地の利用集積に係る調整を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
大座地区（石垣市）ほか26地区において、農地集積に関する地権者への意向確認し、事業主体を始め県・市町村・農地中間管理機構で構成する連絡会議を実施した。また農地中間管理事業を活用した集積等について連携を図ったことから、取組は目標値を上回り順調である。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善事業実施にあたって各関係機関および関係者との連携体制の強化を図る。「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体である市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
令和6年度の活動計画
大座地区（石垣市）ほか27地区にて農地の利用集積に係る調整を実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・事業実施にあたって各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制を構築し、問題や課題を整理し改善する。 ・市町村及び土地改良区職員の農地流動化施策への理解を深めるための支援・指導等は継続して行い、同時に市町村との情報交換などの連携強化に取り組む。反映･各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の構築を図るため、コロナ禍による影響があったものの、書面や一部会議の開催により、現在の実施状況や問題と課題の共有を図ることができた。･市町村及び土地改良区職員の農地流動化施策への理解を深めるための支援・指導等は継続して行っているが、対面による情報交換など連携強化は図れなかった。
令和4年度にやったこと
大座地区（石垣市）他19地区にて農地の利用集積に係る調整を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
大座地区（石垣市）他19地区において、農地集積に関する地権者への意向確認を行うとともに、事業主体を始め県・市町村・農地中間管理機構で構成する連絡会議を実施し農地中間管理事業を活用した集積等について連携を図ったことから、取組は目標値を上回り順調である。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)担い手への農地の利用集積を促進するため、各関係機関（県、市町村、土地改良区、推進協議会、受益者、農地中間管理機構等）との連携体制の強化が課題となる。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域が抱える人と農地の問題を解決するために市町村が作成する｢人・農地プラン（地域計画）｣が、令和５年度から法定化され、実行性のあるプランが求められている。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善事業実施にあたって各関係機関及び関係者との連携体制の強化を図る。「人・農地プラン（地域計画）」の策定主体となる市町村と連携し、より実質的な担い手への農地利用集積の促進を図る。
令和5年度の活動計画
大座地区（石垣市）他27地区にて農地の利用集積に係る調整を実施する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 61ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 34ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の62ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 34ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 60ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 34ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の63ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 34ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。