（R7）
0/1が計画値に到達
達成率 未達成
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 農林水産部水産課
未達成スタートの基準値より悪くなっています
- スタート14,936トン
- いま13,502トンR7の 15,712トン
- ゴール16,100トン（R9年度）県の見通し 達成は困難
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
県県による説明（R7・農林水産部水産課）
近年、本県の海面漁業生産量は、10,000トンから16,000トンの間で推移し、令和６年は1３,502トンとなっている。主な魚種ではマグロ類が、ビンナガ、メバチで増加が見られたもののキハダが減少したため、マグロ類全体では436トンの増となり、近年水揚げが堅調なソデイカも前年と比べ612トン（約34%)増加したものの、生産量全体では1,084トン（9％）増にとどまり、目標値には達しなかった。
表で見る
海面漁業生産量の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 14,936トン | 15,712トン | 13,502トン
令和６年度 | 未達成 | 16,100トン
R9年度 | 達成は困難 |
|---|
R6
前期 | 12,928トン | 16,100トン | 12,418トン
R5年度 | -16.1% | 16,100トン
R6年度 | 達成は困難 |
|---|
R5
前期 | 12,928トン | 15,044トン | 10,689トン
R4年度 | -105.8% | 16,100トン
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R4
前期 | 12,928トン | 13,984トン | 14,936トン
R3年度 | 190.2% | 16,100トン
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 5
83.3% | 1
16.7% | 0
0.0% | 6 |
|---|
| R5 | 5
83.3% | 1
16.7% | 0
0.0% | 6 |
|---|
| R6 | 5
83.3% | 1
16.7% | 0
0.0% | 6 |
|---|
| R7 | 5
83.3% | 0
0.0% | 1
16.7% | 6 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
維持を図る保護区数（内訳）
計画 13海域 → 実績 13海域 計画クリア
R7にやったこと
アカジン・マクブの漁獲体長制限や保護区の取組を継続し、一般県民を含めた資源管理体制を継続した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
支援した活動組織数（内訳）
計画 ６組織 → 実績 6組織 計画クリア
R7にやったこと
６活動組織が実施する、藻場、サンゴ礁での食害生物（オニヒトデやウニ等）の除去、サンゴの移植、種苗放流、海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物の処理等の活動を支援した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
調査計画策定数又は資源管理策提言数、認証取得数（内訳）
計画 ２件 → 実績 5件 計画クリア
R7にやったこと
評価対象種2魚種について資源評価報告書を作成、県独自の水産エコラベル認証制度の運用を開始し、5件の資源管理対象水産物の認証を実施。認証取得後の2魚種について今後の販路先を含めたヒアリングを実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
海上及び陸上取締巡回回数（累計）
計画 24回 → 実績 43回 計画クリア
R7にやったこと
漁業者の秩序ある生産活動の維持のため、漁業取締船「はやて」を中心に、海上および陸上での漁業取締りを実施した。
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 大幅遅れ
（R7）
無線機設置要望調査件数（累計）
計画 87件 → 実績 40件
R7にやったこと
漁業者の安全操業の確保を目的として、避難時の迅速な通信体制を整備するため、整備要望地区の現地調査や漁業者の漁獲実績の確認より、40台の25W無線機設置に対し補助した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
調査航海数（累計）
計画 ３航海 → 実績 6航海 計画クリア
R7にやったこと
漁業調査船により、沖合域の中深層性生物調査、深海性エビ類の漁獲調査、環境DNAを用いた外洋域の水産資源調査を実施した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（2事業）○ 概ね達成 1△ 一部達成 1 一括交付金の事後評価サンゴ礁漁業におけるSDGｓブランド化推進事業
農林水産部 水産課 計画期間 H24～R8
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: △ 一部達成
- R6R6: △ 一部達成
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 評価対象種２魚種を特定し、資源評価報告書を作成する。 | 報告書２件 | 報告書２件 |
| 認証取得事業への応募 | ２団体 | - |
| プロモーション候補魚種２種について販路拡大に向けた売り込み先候補を特定する。 | 販路調査２種 | 販路調査３種 |
R6の予算額 2,554万円、執行済額 2,374万円（執行率 93%）、うち交付金 1,899万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ・県内各産地における資源管理の重要対象種について、持続可能性を科学的に評価し、資源管理施策へ反映する。・これらの対象種について、持続可能性を付加価値としたブランド認証や販路拡大による流通促進をすることで、本県における資源管理の推進と高付加価値化を両立させる。
今後の取り組み方針: ・認証に関する各種資料を県ホームページに掲載し、円滑な申請・審査体制を構築する。
・これまでに実施したアンケート調査を基に、消費者や取扱業者を含めた県全体に、水産資源の現状、認証制度、認証を受けた水産物等について、プ
ロモーションを実施する。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 一部達成（達成率 50%）、予算額 2,279万円・執行済額 1,780万円。成果目標: 評価対象種２魚種を特定し、資源評価報告書を作成する。 目標報告書２件 実績報告書２件 ／ 認証取得事業への応募 目標２団体 実績-
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 1,140万円・執行済額 875万円。成果目標: ・管理策についての調査研究計画を立案（２件以上）・持続的な水産物の付加価値化事例についての情報収集や、MSC、MEL等の認証についての情報収集を委託し、報告書を成果物として提出（１件） 実績管理策についての調査研究計画を立案２件持続的な水産物の付加価値化事例についての情報収集や、MSC、MEL等の認証についての情報収集を委託し、報告書を成果物として提出１件
出典: 総括表 28ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 11ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価沖合操業の安全確保支援事業
農林水産部 水産課 計画期間 H24～R7
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ○ 概ね達成
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 長距離用無線機の整備率５ポイント増（R5：66％→R6：71％） | 71% | 70% |
R6の予算額 4,986万円、執行済額 3,856万円（執行率 77.3%）、うち交付金 3,085万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 漁業者の安全操業を確保し、緊急時の迅速な通報体制を整備するため、広域通信が可能な無線機の設置に対する支援を行う。
今後の取り組み方針: ・補助金の交付事務及び委託業務の契約手続きを迅速に行う。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 概ね達成（達成率 99%）、予算額 4,124万円・執行済額 3,572万円。成果目標: 長距離用無線機の整備率４ポイント増（R4：63％→R5：67％） 目標67% 実績66%
- R4: 概ね達成（達成率 98%）、予算額 4,405万円・執行済額 3,780万円。成果目標: 長距離用無線機の整備率5ポイント増（R３:59％⇒R４:64%） 実績長距離用無線機の整備率４ポイント増（R３:59％⇒R４:63%）63％
出典: 総括表 28ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 13ページ）（別のタブで開きます）
将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、水産業や漁村は、水産物を提供する役割に加え、交流や教育の場の提供など多面的機能を有しているが、一部の活動組織では活動が漁業者のみの参加にとどまっている。
・漁業秩序の維持については、漁業者の秩序ある生産活動の維持のため、漁協等が取り組む密漁対策に関して、県と連携した取り組みや、取り締まりを継続したいとの要望がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・漁業者の安全操業確保については、平成24年度から現在までの無線の整備率は74％と、必要とする漁船に無線機が整備されており、安全操業体制は一定程度確保されたと見られる。
⑤県民ニーズの変化
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、一部の保護区において、保護区の位置変更や撤廃を求める声が挙がっており、関係者との調整が必要となっている。
⑥他地域等の動向
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、一部の活動組織では、活動は継続的に実施されているが、藻場やサンゴ礁の維持・回復で思うような成果が得られていない。海水温の上昇をはじめとする環境要因の変化が影響していると考えられる。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、資源管理された水産物の高付加価値化には、認証制度や資源管理に関する取組について、県内外に周知し、認知度を向上させる必要がある。
・漁業秩序の維持については、ソデイカ漁業は、隣接した海区でも同様な漁業が行われており、隣接海区と連携した漁業調整や漁業取締が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、収集した漁獲情報などに基づき資源状態を評価し、管理の方向性を現状に即した内容へ調整する必要がある。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証件数を増やし、資源管理の推進と資源管理水産物の高付加価値化を両立する必要がある。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、深海性エビ類については、分布域や資源量に関する情報が不足している。また、漁場予測技術開発に必要な、中規模渦等の海洋環境、餌生物の分布、漁場形成の関係について調査を継続する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・海面漁業生産量については、海洋環境の変化や乱獲等による資源量の減少が漁業生産量の停滞の要因と考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、県、漁業関係団体、受託者で連携しながら、効果的なプロモーションを継続的に実施する。
・漁業秩序の維持については、漁協等で組織する協議会が取り組む密漁対策に対し、海上保安庁、警察と連携し、４者(協議会、漁協、海保、水産課)の合同パトロールを行うほか、北部海岸の陸域からの巡回も実施する。また、奄美海区と旗数などを合わせるとともに、陸域から立ち入り検査を行い、旗数の違反などを確認する。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、漁場予測技術開発に必要な、中規模渦等の海洋環境、餌生物の分布、漁場形成の関係について調査を継続する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、藻場・サンゴ礁再生は長期継続が不可欠なため、事例提供や専門家の助言を通じ活動を検証する。併せて気候変動等の環境要因を反映させ、より効果が見込まれる時期に活動が行われるように改善を図る。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、環境DNA分析を用いた技術開発により、分布域や資源量に関する調査技術の開発を進める。
⑤情報発信等の強化・改善
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、漁業者のみの参加にとどまっている活動組織には、取組の進んでいる活動組織の事例を提供するなどにより、地域の子どもや、企業など多様な主体が参画する取組となるよう促す。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証を受けていない資源管理実施団体等に対し、認証制度や認証取得メリットを周知・説明する。
⑥変化に対応した取組の改善
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、試験研究機関と連携しつつ、資源評価結果に基づく資源管理の方針を検討する。また、関係者の要望などを聴取するとともに、保護区の効果や変更に伴う影響に関する情報をもとに今後の管理体制を検討する。
⑧その他
・漁業者の安全操業確保については、令和７年度で事業は終了。
成果指標
・海面漁業生産量については、水産資源の維持・増加を図るため、引き続き資源管理の取り組みを推進するとともに、漁業者等が取り組む漁場環境保全の取組についても支援を行う。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・漁業者の安全操業確保については、漁業者の安全操業を確保するため、無線機の設置要望調査を周知・徹底し、各漁協毎の要望内容を早急に取りまとめる必要がある。
②他の実施主体の状況
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、水産業や漁村は、水産物を提供する役割に加え、交流や教育の場の提供など多面的機能を有しているが、一部の活動組織では活動が漁業者のみの参加にとどまっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、一部の活動組織では、活動は継続的に実施されているが、藻場やサンゴ礁の維持・回復で思うような成果が得られていない。
⑥他地域等の動向
・漁業秩序の維持については、ソデイカ漁業は、隣接した海区でも同様な漁業が行われており、隣接海区と連携した調整や取り締まりが必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、資源評価や資源の自主的管理策の効果調査結果に基づき、取組みを再検証する必要がある。また、資源を持続的に利用するため、漁業および資源の状況を踏まえた管理の方向性を検討する必要がある。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証制度の設立にあたり、認証基準に必要な事項を精査するため、認証スキーム構築に専門知識が必要となった。
・漁業秩序の維持については、漁協等が取り組む密漁対策に関して、県と連携した取り組みや、取り締まりをしたいとの要望がある。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、深海性エビ類の生態特性を把握し、新規漁業資源としての有用性を評価する必要がある。また、未利用資源や新規漁場の開発とともに、漁場形成の予測技術開発が求められており、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化していく必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・海面漁業生産量については、マグロ類・カジキ類を対象とした沖合漁業に関する漁獲実績に関して、令和４年の統計値から異なる調査方法が採用されており、令和３年以前の数値と質が異なると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・漁業者の安全操業確保については、引き続き、無線機の設置要望調査を周知・徹底する。各漁協毎の要望内容を早急に取りまとめる。事業完遂のために、委託先の沖縄県漁業無線協会と調整を適宜行う。
②連携の強化・改善
・漁業秩序の維持については、奄美海区と旗数などを合わせるとともに、陸域から立ち入り検査を行い、旗数の違反などを確認する。また、漁協等で組織する協議会が取り組む密漁対策に対し、海上保安庁、警察と連携し、４者(協議会、漁協、海保、水産課)の合同パトロールを行うほうか、北部海岸の陸域からの巡回も実施する。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、未利用資源や新規漁場の開発、漁場形成の予測技術開発に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、藻場やサンゴ礁は、食害生物や海水温など様々な事象に影響され、成果がすぐに表れるものではないが、より効果的な活動となるよう事例提供や専門家活用を促す等、活動組織における活動内容の検証を支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、漁業者のみの参加にとどまっている活動組織には、取組の進んでいる活動組織の事例を提供するなどにより、地域の子どもや、企業など多様な主体が参画する取組となるよう促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、水産資源や漁業の状況に合わせた資源管理の方向性を検討するために必要な情報収集および管理方針を検討する。また、試験研究機関と連携しつつ、資源評価結果などを踏まえた、より効果的な自主管理策を提示する。
⑧その他
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証制度設立にあたり、国際基準の水産エコラベルに携わっていた学識経験者を引き続き、委員に迎え、適宜助言を受けながら着実に前進する。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、漁業調査船による調査により、生態特性を把握し、深海性エビ類の新規漁業資源としての有用性を評価する。
成果指標
・海面漁業生産量については、漁業産出額の変動を加味するなどの検討を行うことで、実質的な生産量の減少がみられるか、引き続き、評価方法を再検討することとする。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、企画提案による契約を行ったが、契約までに時間を要し、委託業務実施期間が限られた。
・漁業者の安全操業確保については、漁業者の安全操業を確保するため、無線機の設置要望調査を周知・徹底し、各漁協毎の要望内容を早急に取りまとめる。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、かご網操業の効率化や深海性エビ類の漁場特性の把握のために、海底地形の情報が必要である。また、深海性エビ類の資源特性を把握するとともに、資源の持続的利用のためのルール作りが必要である。
③他地域等との比較
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、藻場やサンゴ礁は多くの水産生物が棲息する場所であり、漁業者にとっては貴重な漁場でもあるが、漁具の漂着物や堆積物等もなくならない状況である。また、県民の環境保全に対する関心はあるものの、赤土や生活排水の流入、プラスチックゴミの流出による環境汚染は続いている状況である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、近年海草を食べるウミガメの目撃事例が増えており、藻場保全の課題の一つになっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、資源管理協定移行に伴い、新たに取り組まれることとなった自主管理策について、その効果を調査する必要がある。また、水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果の検証を行う必要がある。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証制度の設立にあたり、認証基準、名称、ロゴマークなど、議論の必要な事項が多岐にわたることから、認証スキーム構築に専門知識が必要となった。
・漁業秩序の維持については、漁協から密漁防止のために、県と協力して取り締まりを行いたいとの要望がある。また、災害時の指導監督通信業務の具体的な運用についてマニュアル等が未整備である。
成果指標
⑮その他個別要因
・海面漁業生産量については、水産統計における海面漁業生産量の根拠資料の一つである、マグロ類・カジキ類を対象とした沖合漁業に関する漁獲実績について、その採用方法が変更されたことによるもの。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、年度当初から契約を行い、年間を通した活動を行う。
・漁業秩序の維持については、漁業無線協会と災害時の指導監督通信業務の具体的な運用について検討し、マニュアル素案を作成する。
・漁業者の安全操業確保については、引き続き、無線機の設置要望調査を周知・徹底する。各漁協毎の要望内容を早急に取りまとめる。事業完遂のために、委託先の沖縄県漁業無線協会と調整を適宜行う。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、資源管理策を検討する。また、海底地形の調査を合わせて実施する。
②連携の強化・改善
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、これまでサンゴ保全に取り組んでいる地域で、新たに藻場の保全についての要望もある。保全海域の数だけでなく、保全する対象を増やすことも検討するべきである。
・漁業秩序の維持については、海上保安庁、警察、漁協等と話し合いを重ね、効果的な取締方法の検討や、連携した取締活動を継続して行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、県民を広く巻き込んだ取り組みのため、引き続き、事業内容の周知を図り、地域の子どもたちや団体、企業やＮＰＯ職員等が参画している先進取組を参考に、漁場保全を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、試験研究機関と連携を図りながら、標本船調査等により自主管理策の効果調査を行う。また、資源の持続的な利用を行うための新たな資源管理の方向性を模索する。
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、本事業のみならず、他の補助事業等も活用するほか、先行する他省庁の事例なども参考にして、ウミガメによる海草の捕食対策を検討する。
⑧その他
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、認証スキームの構築にあたり、国際基準の水産エコラベルに携わっていた学識経験者を設立委員に迎え、適宜助言を受けながら着実に前進する。
成果指標
・海面漁業生産量については、漁業産出額の変動を加味するなどの検討を行うことで、実質的な生産量の減少がみられるか、評価方法を再検討することとする。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、現在、各漁協で作成している「資源管理計画」は、漁業法が改正されたことに伴い令和５年度末までに、法に 基づく「資源管理協定」へ移行させる必要がある。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、委託業務について、プロポーザルによる企画提案型随意契約によって契約先を選定したが、契約先の選定に要する期間中は事業を実施できず、業務の効率性を低下させている。
・漁業秩序の維持については、漁業取締監督の取組は、硫黄鳥島から南北大東島、尖閣諸島および与那国島を含む広大な海域で行っている。しかし事業費削減により燃料確保が困難なうえ、取締船は1隻のみで十分な取締りができない。
・漁業者の安全操業確保については、広域通信が可能な無線機の設置に対する補助の要望の把握漏れがないように、要望調査を周知する。
②他の実施主体の状況
・漁業秩序の維持については、漁業指導監督用無線業務を委託している漁業無線協会の運営状況が厳しくなっており、同協会より業務量に応じた委託費確保の要望を受けている。
③他地域等との比較
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、藻場やサンゴ礁は多くの水産生物が棲息する場所であり、漁業者にとっては貴重な漁場でもあるが、一部の漁業者のみが参加するにとどまっており、漁具の漂着物等も依然として減っていかない状況である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、県民の環境保全に対する関心はあるものの、赤土や生活排水の流入やプラスチックゴミの流出による環境汚染は続いている状況である。
・漁業秩序の維持については、密漁は組織的に行われたり、ＳＮＳを利用した狡猾な物、外国人による場合等、手法や手口は悪質化、多様化している。
改善余地の検証等
⑦その他
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、令和５年よりアカジン・マクブの漁獲体長制限が遊漁も含む全県域となり、違反物流通についても制限されることとなった。これにより、鮮魚店等における違反物販売等に対する対応が必要となっている。また、水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果検証が必要。
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、持続可能性を競争力とした事例調査では、想定していたMSCやMELなどの水産エコラベル制度は、費用が非常に大きく県内沿岸漁業の大勢である零細漁業には適さないことが明らかとなった。
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、大陸棚周辺のアラやキンメダイ等の底魚類や大東島周辺でのクロシビカマス等の未利用の有用水産資源については、その資源量が不明であり、持続的な漁業となるようさらなる情報収集と配慮が必要である。また、底生の未利用水産資源については十分な調査ができておらず、さらなる調査が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・海面漁業生産量については、コロナ禍からの水産物需要の回復傾向や資源管理の取組実施、漁業者の安全操業確保を背景とした漁業活動の活発化による。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、企画提案の内容を単年度から事業期間全体を通した計画に変更することで、事業の実施期間を増加させるとともに、各年度の取り組みに連続性を持たせることができることから、事業の効率化が見込まれる。
・漁業秩序の維持については、箇所新規にて日台漁業取決め水域巡視に関する予算処置を講じるとともに、海上保安庁等と情報共有を図り、効果的な取締方法を検討していく。
・漁業者の安全操業確保については、無線機の設置要望調査を周知・徹底の継続。早急に各漁協毎の要望を取りまとめる。新たな無線機設置要望者への継続措置検討。委託先の沖縄県漁業無線協会との調整を適宜行う。
②連携の強化・改善
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、保全海域数確保のため、新たに要望活動がある地域と事業活用に向けて調整する。
・漁業秩序の維持については、海上保安庁、警察、漁協等と話し合いを重ね、効果的な取締方法の検討や、連携した取締活動を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組みについては、本県独自の持続可能性を認証する制度を新たに設立することで、安価かつ科学的根拠に基づくブランド化を支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、漁業取締船はやての陸上巡視による違反物販売の取締や、違反の未然防止を目的として周知する。
・サンゴ礁生態系保全・再生のための取組については、県民を広く巻き込んだ取り組みのため、引き続き、事業内容の周知を図り、地域の子どもたちや団体、企業やＮＰＯ職員等の参画を目指す。
⑥変化に対応した取組の改善
・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理については、資源管理協定への円滑な移行を進めるため、全体および個別の説明会を開催する。また、資源の持続的な利用するための新たな資源管理の方向性を模索する。
・漁業秩序の維持については、同協会の業務内容等を精査し、適切な予算処置とともに、漁業無線協会の運営改善について関係団体と連携を図り取り組んでいく。
⑧その他
・未利用水産資源の探索と新規漁場の開拓については、これらを対象とした漁業を振興する際には、漁業データを活用し、資源量に関する情報を収集するとともに、資源の持続的利用に配慮した管理策を検討する。また、底生の未利用資源としては、深海性のエビ類等の漁獲が期待されるため、新規事業により情報収集を行っていく。また、未利用水産資源である中深層性生物に関する新しい調査を検討する。
成果指標
・海面漁業生産量については、引き続き、各取組の推進によるＲ６目標値の達成を目指す。
出典
県の報告書での番号は施策 3-(7)-ア-⑥（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。