サンゴ礁域で行われる漁業におけるSDGｓブランド化に向けた取り組み

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○認証スキームの構築にあたり、国際基準の水産エコラベルに携わっていた学識経験者を設立委員に迎え、適宜助言を受けながら着実に前進する。 ○年度当初から契約を行い、年間を通した活動を行う。
     反映○認証スキームの構築の大枠を完成できた。 ○年度当初から契約を行い、年間を通した活動を行えた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   資源量推定等による持続性評価を行った。認証取得を目指す団体の募集・支援をった。認証水産物のテストマーケティングを行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   調査計画策定数等について、目標値2件に対し実績は2件であり、進捗状況は「順調」と判定した。令和５年の計画を引き継ぎ、資源管理対象種の調査報告書（１件）を作成し、さらに、認証候補団体に対し承認に向けた支援（１件）を実施した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)認証制度の設立にあたり、認証基準に必要な事項を精査するため、認証スキーム構築に専門知識が必要となった。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他認証制度設立にあたり、国際基準の水産エコラベルに携わっていた学識経験者を引き続き、委員に迎え、適宜助言を受けながら着実に前進する。

   令和7年度の活動計画

   資源量推定等による持続性評価を行う。認証取得を目指す団体の募集・支援を行う。認証水産物のテストマーケティングを行う。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 63ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○本県独自の持続可能性を認証する制度を新たに設立することで、科学的根拠に基づくブランド化を支援する。 ○企画提案の内容を単年度から事業期間全体を通した計画に変更することで、各年度の取り組みに連続性を持たせることができることから、事業の効率化が見込まれる。
     反映○認証制度設立に向けて、検討会を実施し、認証スキーム構築について検討した。 ○企画提案の内容を事業期間全体を通した計画に変更し、各年度の取り組みに連続性を持たせた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   資源量推定等による持続性評価のための調査を実施した。団体毎の資源管理策を検証した。認証取得を目指す団体と意見交換を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年の計画を引き継ぎ、資源管理対象種の調査報告書（1件）を作成した。さらに、認証候補団体に対し承認に向けた支援（１件）を実施した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)認証制度の設立にあたり、認証基準、名称、ロゴマークなど、議論の必要な事項が多岐にわたることから、認証スキーム構築に専門知識が必要となった。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)企画提案による契約を行ったが、契約までに時間を要し、委託業務実施期間が限られた。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他認証スキームの構築にあたり、国際基準の水産エコラベルに携わっていた学識経験者を設立委員に迎え、適宜助言を受けながら着実に前進する。
   • ①執行体制の改善年度当初から契約を行い、年間を通した活動を行う。

   令和6年度の活動計画

   資源量推定等による持続性評価を行う。認証取得を目指す団体の募集・支援を行う。認証水産物のテストマーケティングを行う。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 62ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・持続可能性を競争力としたブランド化に関する情報収集結果から、既存の水産エコラベル認証制度は、費用が生産額に対して大き過ぎることから、採算の見込まれる生産者が限定的となることがわかった。そのため、沖縄県独自の認証制度を設立し、科学的かつ低コストの認証制度を整理する必要性が示された。
     反映・当初目指していた既存の水産エコラベルによる付加価値化から、より低コストでありながらも科学的な根拠に基づく認証制度によって持続可能な水産物をプロモーションすることを目指す。 ・具体的には、今年度実施予定の委託事業内で本県独自の持続可能性に関する認証制度の設立の予定である。
2. D

   令和4年度にやったこと

   認証取得に向けた対象種の検討および関連情報の収集・整理サンゴ礁性魚介類の資源管理の推進および認証によるブランド化

   進捗の判定の根拠 順調

   漁獲物調査や漁獲統計情報の整理により、資源の持続可能性を検証するために必要な情報が得られている。持続可能性を付加価値とした事例に関する情報収集結果に基づいて、ブランド化の方向性を検討できている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)持続可能性を競争力とした事例調査では、想定していたMSCやMELなどの水産エコラベル制度は、費用が非常に大きく県内沿岸漁業の大勢である零細漁業には適さないことが明らかとなった。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)委託業務について、プロポーザルによる企画提案型随意契約によって契約先を選定したが、契約先の選定に要する期間中は事業を実施できず、業務の効率性を低下させている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)本県独自の持続可能性を認証する制度を新たに設立することで、安価かつ科学的根拠に基づくブランド化を支援する。
   • ①執行体制の改善企画提案の内容を単年度から事業期間全体を通した計画に変更することで、事業の実施期間を増加させるとともに、各年度の取り組みに連続性を持たせることができることから、事業の効率化が見込まれる。

   令和5年度の活動計画

   資源量推定等による持続性評価団体毎の資源管理策検証認証取得を目指す団体募集認定取得後のプロモーションおよびマーケティング調査

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 62ページ）（別のタブで開きます）