水産資源と漁場環境の適切な保全と管理

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 試験研究機関と連携を図りながら、標本船調査等により自主管理策の効果調査を行う。 ○ 資源の持続的な利用を行うための新たな資源管理の方向性を模索する。
     反映〇 水産海洋技術センターと連携し、資源管理協定による自主管理策の効果調査を行った。 〇 資源管理方針を改正し、漁業の実態に即した資源管理の方向性を模索した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   保護区継続に資するため、資源調査とアカジン・マクブ漁獲体長制限の周知広報を行った。資源管理協定の実施状況などの自主的取組み状況を調査した。

   進捗の判定の根拠 順調

   保護区数について、目標値13海域に対し実績は13地域であり、進捗状況は「順調」であった。コンビニエンスストア等でポスター掲示を行うなど、広く県民や漁業者に対し資源管理の取組みを周知できたことが、保護区継続の一助となったと判断された。また、漁業の実態に即した沖縄県資源管理方針の変更により、適切な資源管理体制の運用につながったと判断された。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)資源評価や資源の自主的管理策の効果調査結果に基づき、取組みを再検証する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)資源を持続的に利用するため、漁業および資源の状況を踏まえた管理の方向性を検討する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善試験研究機関と連携しつつ、資源評価結果などを踏まえた、より効果的な自主管理策を提示する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善水産資源や漁業の状況に合わせた資源管理の方向性を検討するために必要な情報収集および管理方針を検討する。

   令和7年度の活動計画

   保護区継続に資するため、資源評価に必要な調査の継続と、資源管理協定の効果検証による資源管理体制の適正化を図る。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 56ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○漁業取締船はやての陸上巡視による違反物販売の取締や、違反の未然防止を目的として周知する。 ○資源管理協定への円滑な移行を進めるため、全体および個別の説明会を開催する。 ○資源の持続的な利用するための新たな資源管理の方向性を模索する。
     反映○漁業取締船はやての陸上巡視により、アカジン・マクブの体長制限違反２件について現認・指導し、委員会から書面により警告した。 ○資源管理協定への移行説明会を７回開催し、協定作成を支援した結果、令和６年３月中にすべての資源管理計画が資源管理協定に移行完了した。 ○協定移行に伴い、新たな自主管理措置として７漁協において３kg以下のソデイカ放流に取り組むこととなった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   資源調査を実施し、アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充を図った。資源管理計画の実施状況確認と、その資源管理協定への移行に取り組んだ。

   進捗の判定の根拠 順調

   これまでは、委員会指示による保護区として11海域（八重山６海域、マチ類５海域）が設定されていた。令和５年度は、委員会指示によるアカジン・マクブの漁獲体長制限が遊漁者を含めたすべての者となり、その対象海域が沖縄本島および離島（２海域）の全県（合計13海域）となったことから、おおむね順調に推移していると判断された。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)資源管理協定移行に伴い、新たに取り組まれることとなった自主管理策について、その効果を調査する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果の検証を行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善試験研究機関と連携を図りながら、標本船調査等により自主管理策の効果調査を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源の持続的な利用を行うための新たな資源管理の方向性を模索する。

   令和6年度の活動計画

   資源調査継続とアカジン・マクブ漁獲体長制限の周知広報を行う。資源管理協定の実施状況確認と新たな取組としての自主的資源管理策の効果調査を行う。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 56ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・沖縄本島周辺海域で漁業者が中心となり進めてきた資源管理の取組みの実効性を高めていくため、漁業者以外の資源利用者（遊漁船、プレジャーボート、陸釣り等）も含めた取組みが求められている。そのため、遊漁者等についても、アカジン・マクブの漁獲体長制限による資源管理の対象とする必要がある。
     反映・現行のアカジン・マクブの漁獲体長制限の対象地区および利用者を、遊漁者等も含めた全県的かつすべての利用者とすることについて、パブリックコメントを実施し意見を募った。 ・これらの取組を経て令和５年４月より、上記の資源管理施策の対象範囲が全県となり、対象者は、漁業者・遊漁者等すべての者となった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   ①沿岸性魚類の資源調査 ②アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充 ③資源管理計画の実施状況確認

   進捗の判定の根拠 順調

   水産海洋技術センター本所および石垣支所では、保護区でのモニタリング調査や、漁獲物の体長測定によって、保護区を維持・継続するための情報を収集した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和５年よりアカジン・マクブの漁獲体長制限が遊漁も含む全県域となり、違反物流通についても制限されることとなった。これにより、鮮魚店等における違反物販売等に対する対応が必要となっている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)現在、各漁協で作成している「資源管理計画」は、漁業法が改正されたことに伴い令和５年度末までに、法に 基づく「資源管理協定」へ移行させる必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)・水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果検証が必要。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善漁業取締船はやての陸上巡視による違反物販売の取締や、違反の未然防止を目的として周知する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源管理協定への円滑な移行を進めるため、全体および個別の説明会を開催する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源の持続的な利用するための新たな資源管理の方向性を模索する。

   令和5年度の活動計画

   ①沿岸性魚類の資源調査 ②アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充 ③資源管理計画の実施状況確認 ④資源管理計画の資源管理協定への移行

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 56ページ）（別のタブで開きます）