離島における水産業の振興

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・水産環境整備事業（離島）については、１地区を５年間かけて整備し、その後耐用年数１０年経過で更新するため、工区の追加（浮魚礁の新設）や更新がある場合、県外漁業者を中心とする関係者との同意に不確実性がある。 ②他の実施主体の状況 ・水産関係施設整備事業については、漁協や市町村においては、毎年度実施する事業でないため、事業に不慣れな地区において、前倒ししてもなお整備計画策定に時間を要し、要望年度に実施できない地区がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・漁業者の安全操業確保（離島）については、平成24年度から現在までの無線の整備率は74％（全県）と、必要とする漁船に無線機が整備されており、安全操業体制は一定程度確保されたと見られる。 ・水産関係施設整備事業については、工事請負業者の人員不足や資材高騰、納期遅延等の影響により年度内での事業完了が難しくなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理（離島）については、一部の保護区について、取り組み内容の変更や撤廃を求める声が挙がっている。 ・水産環境整備事業（離島）については、１地区５年間での整備、その後耐用年数１０年経過による更新に加え、今回は物価高騰も生じているため、新規地区の内容について県内関係者との調整が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理（離島）については、科学的な情報に基づいた資源評価結果を踏まえつつ、よりよい資源管理の方向性を示す必要がある。

成果指標

⑬天候・自然災害(外部要因) ・漁業生産量（離島推計）については、令和６年の養殖モズクの生産量に関して、降雨が少なく高水温等の影響により不作となるなか、離島におけるモズクの養殖生産量も5000ｔ台に留まっており、同様の影響に生産量た停滞したと考えられる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・水産関係施設整備事業については、迅速な交付事務や市町村等との連携を図ることで事業期間の確保に努めるとともに、計画時に複数年に事業を分ける等を検討する。 ②連携の強化・改善 ・水産関係施設整備事業については、整備計画を次年度要望のみでなく、その先複数年の調査を行うことで、事前調整・準備を行い、要望年度での実施へ向けた体制整備を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・水産資源と漁場環境の適切な保全と管理（離島）については、関係者の要望などを聴取するとともに、保護区の効果や変更に伴う影響に関する情報をもとに今後の管理体制を検討する。また、試験研究機関と連携し、科学的な資源評価に基づいた資源管理の方針を作成する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水産環境整備事業（離島）については、令和９年度から始まる新規地区に関して、会合の場を活用し県外漁業関係者等に丁寧な説明を実施する。新設ではなく魚礁数が増えないこと、県外大型漁船による操業ルール違反状況、等を想定。また、令和９年度から始まる新規地区に関して、年１回開催されるブロック会議等を活用し、事業費や効果について丁寧な説明をするほか、設置位置等について市町村や水産庁との調整を進める。 ⑧その他 ・漁業者の安全操業確保（離島）については、令和７年度で事業終了。

成果指標

・漁業生産量（離島推計）については、個別取組においては進展が見られていることから、これらが離島における漁業生産量の増大に対し、より直接的に寄与できるよう、取組間の関連性を再検討する他、モズク養殖においては、現場における水産業普及指導員と生産者との連携により、生産量の増大を目指す。