水産資源と漁場環境の適切な保全と管理（離島）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 試験研究機関と連携を図りながら、標本船調査等により自主管理策の効果調査を行う。 ○ 資源の持続的な利用を図るための新たな資源管理の方向性を模索する。
     反映〇 水産海洋技術センター図南丸による保護区における調査を実施し、保護区の効果検証に必要な情報を収集した。 〇 漁業者に対し、新たな資源管理の方向性の提案及び要望の聞き取りを行いつつ、資源管理方針の改正を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   保護区継続に資するため、資源調査とアカジン・マクブ漁獲体長制限の周知広報を行った。資源管理協定の実施状況などの自主的取組み状況を調査した。

   進捗の判定の根拠 順調

   保護区数について、目標値11海域に対し実績は11地域であり、進捗状況は「順調」であった。コンビニエンスストアなどでポスター掲示を行うなど、広く県民や漁業者に対し資源管理の取組みを周知できたことが、保護区継続の一助となったと判断された。また、漁業の実態に即した沖縄県資源管理方針の変更により、適切な資源管理体制の運用につながったと判断された。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)保護区や自主的資源管理策の効果を検証し、漁業の実情を踏まえた管理策を検討する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)科学的な情報に基づいた資源評価結果を踏まえた資源管理の方向性を示す必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善試験研究機関と連携を図りつつ、資源管理策の効果を検証し、必要に応じて管理策の改善に取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いた資源評価結果を踏まえた管理方針の改正を検討する。

   令和7年度の活動計画

   保護区継続に資するため、資源評価に必要な調査の継続と、資源管理協定の効果検証による資源管理体制の適正化を図る。

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 47ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○漁業取締船はやての陸上巡視による違反物販売の取締や、違反の未然防止を目的とした周知する。 ○資源管理協定への円滑な移行を進めるため、全体および個別の説明会を開催する。 ○資源の持続的な利用するための新たな資源管理の方向性を模索する。
     反映○漁業取締船はやてにより、マチ類の保護区違反１件について、事情を聴取し、指導した。 ○資源管理協定への移行を支援した結果、令和６年３月中にすべての資源管理計画が資源管理協定に移行完了した（うち、離島分として３件）。 ○協定移行に伴い、新たな自主管理措置として離島２漁協において３kg以下のソデイカ放流に取り組むこととなった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   資源調査を実施し、アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充を図った。資源管理計画の実施状況確認と、その資源管理協定への移行に取り組んだ。

   進捗の判定の根拠 順調

   周知用ポスター作成など、制度の理解を得るための活動を丁寧に行ったことにより、11海域（八重山６海域、マチ類５海域）の保護区を内容とした委員会支持の継続につなげることができたことから、資源管理の取組は順調に進んでいると判断された。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)資源管理協定移行に伴い、新たに取り組まれることとなった自主管理策について、その効果を調査する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果の検証を行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善試験研究機関と連携を図りながら、標本船調査等により自主管理策の効果調査を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源の持続的な利用を行うための新たな資源管理の方向性を模索する。

   令和6年度の活動計画

   資源調査継続とアカジン・マクブ漁獲体長制限の周知広報を行う。資源管理協定の実施状況確認と新たな取組としての自主的資源管理策の効果調査を行う。

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 47ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・沖縄本島周辺海域で漁業者が中心となって進めてきた資源管理の取組みについて実効性を高めていくため、今後は、漁業者以外の資源利用者（遊漁船、プレジャーボート、陸釣り等）も含めた取組みが求められている。そのため、遊漁者等についても、アカジン・マクブの漁獲体長制限による資源管理の対象とする必要がある。
     反映・現行のアカジン・マクブの漁獲体長制限の対象地区および利用者を遊漁者等も含めた全県的かつすべての利用者とすることについて、パブリックコメントを実施した。 ・これらの取組を経て令和５年４月より、上記の資源管理施策の対象範囲が全県となり、対象者は、漁業者・遊漁者等すべての者となった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   ①沿岸性魚類の資源調査 ②アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充 ③資源管理計画の実施状況確認

   進捗の判定の根拠 順調

   水産海洋技術センター本所および石垣支所では、保護区でのモニタリング調査や、漁獲物の体長測定によって、保護区を維持・継続するための情報を収集した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和５年よりアカジン・マクブの漁獲体長制限対象が全県・遊漁も含む者となり、違反物の流通についても制限される。鮮魚店や飲食店における違反物販売等に対する対応が必要。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)現在、各漁協で作成している「資源管理計画」については漁業法の改正に関係し、令和５年度末までに法に基づく「資源管理協定」へ移行させる必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)水産海洋技術センターの漁獲物データ等を用いて、資源管理の効果の検証の必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善漁業取締船はやての陸上巡視による違反物販売の取締や、違反の未然防止を目的とした周知する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源管理協定への円滑な移行を進めるため、全体および個別の説明会を開催する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善資源の持続的な利用するための新たな資源管理の方向性を模索する。

   令和5年度の活動計画

   ①沿岸性魚類の資源調査 ②アカジン・マクブの漁獲体長制限の取組拡充 ③資源管理計画の実施状況確認 ④資源管理計画の資源管理協定への移行

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 47ページ）（別のタブで開きます）