衛生管理型荷さばき施設等の整備

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 事業計画のヒアリングを前倒しする等により、調整期間を確保する。 ○ 上位計画担当者との定期的な確認により、県・市町村・漁協の３者間での円滑な情報共有を図る。
     反映○ヒアリングの日程を調整し、調整期間が確保された。 ○今後整備を予定している計画未策定地区について、担当者間で情報共有し、普及指導員と連携した指導を、市町村・漁協に対して行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   高度衛生管理型施設の整備に関する要望調査の実施

   進捗の判定の根拠 順調

   当初想定していた施設要望調査回数を上回る３回の調査を実施できたことから「順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)高度衛生管理に必要な電気代等の費用負担に課題があり、高度衛生管理導入の課題となっていることから、コスト管理手法について検討が必要。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)整備計画採択の要件となっている、浜の活力再生プランの策定、更新、変更に時間を要している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善高度衛生管理のコスト負担を話し合うため、関係者を集めた話し合いの場を設け、事前調整を強化する。
   • ②連携の強化・改善普及指導員による担当漁協への指導を強化し、浜の活力再生プランの策定を希望する漁協に対し普及指導員が確認し、県・市町村・漁協の3者間で連携を図ることで、未策定地区への指導を強化する。

   令和7年度の活動計画

   高度衛生管理型施設に付随する漁業作業等軽労化機能整備（クレーン2基）に対し補助する予定

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 事業計画のヒアリングを前倒しする等により、調整期間を確保する。 ○ 上位計画担当者との定期的な確認により、県・市町村・漁協の３者間での円滑な情報共有を図る。
     反映○ヒアリングの日程を調整し、調整期間が確保された。 ○今後整備を予定している計画未策定地区について、担当者間で情報共有し、普及指導員と連携した指導を、市町村・漁協に対して行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   定期的な整備要望調査を行った。また、令和4年度繰越事業として勝連地区（うるま市）の加工処理施設の整備に対し補助した。

   進捗の判定の根拠 順調

   当初想定していた施設要望調査回数を上回る調査を実施できたことから「順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)高度衛生管理に必要な電気代等の費用負担に課題があり、高度衛生管理導入の課題となっていることから、コスト管理手法について検討が必要。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)整備計画採択の要件となっている、浜の活力再生プランの策定、更新、変更に時間を要している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善高度衛視管理のコスト負担を話し合うため、関係者を集めた話し合いの場を設け、事前調整を強化する。
   • ②連携の強化・改善普及指導員による担当漁協への指導を強化し、浜の活力再生プランの策定を希望する漁協に対し普及指導員が確認し、県・市町村・漁協の3者間で連携を図ることで、未策定地区への指導を強化する。

   令和6年度の活動計画

   令和６年度に当該事業で高度衛生管理型施設の整備は予定されていないが、引き続き、定期的な要望調査を行う。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・事業計画のヒアリングを前倒しする等により、調整期間を確保する。 ・定期的な確認により、県・市町村・漁協の３者間での円滑な情報共有を図る。 ・県の地区選定会議にて、各地区要望の優先順位をつける。
     反映・国への事業計画提出の日程を考慮し、事業計画ヒアリングをWebでも行うことで効率化を図り、執行管理についても周知を図った。 ・進捗調書を改善し、県・市町村・漁協間での円滑な情報共有を図った。 ・整備計画の完成度およびほかの事業との関連性等を地区選定会議（書面）に諮り、優先度の順位を付けた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   新市場関連で、糸満漁港北地区の鮮度保持施設および電動フォークリフト等の軽労化機能整備、海野地区（南城市）の鮮度保持施設の整備に対し補助した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度で糸満漁港北地区２事業、海野地区の３地区での施設整備に対して補助し、今後の整備箇所としての要望調査を3回行ったことにより、「順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)漁協や市町村においては、毎年度実施する事業でないため、整備計画策定の調整に時間を要している。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)整備計画採択の要件となっている、上位計画の策定、更新、変更に時間を要している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)自然災害や新型コロナウィルス感染症の影響により、工事作業員の確保や、資材入手が困難となることがある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善事業計画のヒアリングを前倒しする等により、調整期間を確保する。
   • ②連携の強化・改善上位計画担当者との定期的な確認により、県・市町村・漁協の３者間での円滑な情報共有を図る。

   令和5年度の活動計画

   那原地区の燃油補給施設および勝連地区（うるま市）の加工処理施設、与根地区（豊見城市）の巻揚機の整備に対して補助し、定期的な要望調査を行う。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 14ページ）（別のタブで開きます）