農業改良普及活動（外部評価）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 「新・沖縄農林水産業振興計画」や地域の実情を踏まえ、経営経済的評価に基づいた目標設定について関係機関と検討する。 ○ 普及情報については、Webサイト、LINE、SNS等で発信しているが、データベースの構築等、ほかの情報発信の方法については、関係機関と検討する。 ○ 多様化する地域ニーズに対応するため普及員の資質向上に努め、業務引継を確実に行い継続的な支援をする。また、プロジェクトチームによる効果的な支援活動を展開する。人員確保は、関係部局と連携する。
     反映○ 経済的評価に基づいた目標設定については、各普及センターにおいて、市町村や外部関係機関を含めた推進会議にて、指導内容についての意見徴収を行った。また、内部検討として中間評価検討や年度末評価検討を２回開催し、革新支援班の専門員も交えて、指導内容の改善点について検討した。 ○ 普及情報の発信については、Webサイトにおける情報提供を主に、個人携帯端末等のLINEを使用した情報提供が進んできているが、新しい情報ではなく過去の技術情報についても検索できるよう求められている。また、個人の端末を利用していることもあり、情報漏洩や拡散の懸念がある。 ○ 普及員の資質向上について、国主催と県主催の普及員向け研修が開催され、若手職員を中心に参加した。また、関係機関との共通事項解決のための研修会を開催し、地域における問題点解決を図るためのプロジェクトチームによる支援活動を実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   農業技術情報の活用のため、768件以上の情報を提供した。また、普及活動の資質向上のため１ヵ所の普及センターで外部評価を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和6年度の外部評価実施箇所数については、目標値１件、実績１件であり順調と判定した。南部農業改良普及センターにおいては、７名の外部第三者委員会による構成の元、11月14日に現地調査、10月16日に書面調査を実施した。その後、評価結果報告書を取りまとめ３月12日に沖縄県のホームページに掲載した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域の平均反収を基準として成果目標が設定されているが、高齢化等により地域の平均反収が低下している品目も見られる。農業で生計を立てることができるような経営を考慮した目標単収に設定すべきである。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)最新の情報が普及だより、Webサイト、LＩＮＥ、SNS等で発信されているが、過去の情報を探すのが困難との声があるため、県内または管内の農業者等が検索できるＤＢの構築を検討する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)個人端末利用による、情報漏洩や拡散など今後ＩＴ機器の利用が拡大してくることもあり、ＩＴリテラシーを高め、セキュリティポリシーの遵守が必要となる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善「新・沖縄農林水産業振興計画」や地域の実情を踏まえ、経営経済的評価に基づいた目標設定について今後も関係機関と検討する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善過去の技術情報の検索については、データベースの構築、外部からのアクセス方法など課題が多いことから、DX関係部署からのアドバイスをもらいながら、今後検討していく
   • ⑧その他各種リスクに関する研修の受講を進めるとともに、使用に関するルールの設定について検討する。

   令和7年度の活動計画

   農業技術情報の活用のため、1,000件以上の情報提供する。また、普及活動の資質向上のため１ヵ所の普及センターで外部評価を実施しする。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 37ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 普及指導員は指導計画にのっとり指導をしており、年２回の内部検討会で、情報共有や改善策を検討している。指導対象者の変化に着目し活動の評価や改善点などを整理することで今後の課題設定につないでいる。 ○ 職員定数に関して、与えられた陣容で最大限の効果を発揮できるよう取り組む。普及機関へのニーズも多様化しているため、農業革新支援専門員を中心に研究機関等とも連携し、職員の資質向上を図る。 ○ 効果的に専門的知識を農家へ周知する方法について、他地区の事例等を参考に検討する。また、地域農業振興協力者として指導農業士等の協力を得ながら連携・強化し、地域内で気軽に相談できる体制を作る。 ○ センターによっては、タブレット端末を配備し、普及指導員が現場で農業者との迅速な情報共有を始めている。SNSを活用して展示ほ成績等を農業者が閲覧できる取組を試行し、その充実・強化に取り組む。
     反映○ 各普及センター内において、中間評価検討会、年度末評価検討会を２回開催し、革新支援班の専門員も交えて、指導内容の改善点について検討した。 ○ 国主催と県主催の普及員向け研修が開催され、若手職員を中心に参加し、資質向上を図った。 ○ 普及センター管轄を超えた、共通事項の研修会を開催した。 ○ 携帯端末等を利用した、情報提供が進んできているが、使用料については、職員負担になっている場合がある。
2. D

   令和5年度にやったこと

   農業技術情報の活用のため、1,103件以上の情報提供する。また、普及活動の資質向上のため２ヵ所の普及センターで外部評価を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   中部農業改良普及センターにおいては、７名の外部第三者委員会による構成の元、10月19日に現地調査、10月10日に書面調査を実施した。八重山農林水産振興センター農業改良普及課においては、７名の外部第三者委員会による構成の元、11月９日に現地調査を実施した。その後、評価結果報告書を取りまとめ３月11日に沖縄県のホームページに掲載した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域の平均反収を基準として成果目標が設定されている。高齢化等により地域の平均反収が低下している品目も見られる。しかし、農業で生計を立てることができるような経営を考慮した目標単収に設定すべき。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)最新の情報が普及だより、Webサイト、LＩＮＥ、SNS等で発信されているが、過去の情報を探すのが困難との声があるため、県内または管内の農業者等が検索できるＤＢの構築を検討する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中部地区は農家戸数が多く、地域も広く、普及員一人一担当で短期での人事異動だと、組織的、継続的な活動に労力が必要。さらに、多様化する農業経営や情勢への対応は厳しく、職員を増員する要望がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善「新・沖縄農林水産業振興計画」や地域の実情を踏まえ、経営経済的評価に基づいた目標設定について関係機関と検討する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善普及情報については、Webサイト、LINE、SNS等で発信しているが、データベースの構築等、ほかの情報発信の方法については、関係機関と検討する。
   • ①執行体制の改善多様化する地域ニーズに対応するため普及員の資質向上に努め、業務引継を確実に行い継続的な支援をする。また、プロジェクトチームによる効果的な支援活動を展開する。人員確保は、関係部局と連携する。

   令和6年度の活動計画

   農業技術情報の活用のため、1,000件以上の情報提供する。また、普及活動の資質向上のため１ヵ所の普及センターで外部評価を実施しする。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 40ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・より効果的な普及活動を実施するため、マスコミ等含めた多様な視点による取組強化や評価結果の周知徹底による外部評価の充実を図る。
     反映・情報発信については、個人情報に留意しつつ普及便りをＨＰへの掲載、組織活動についてはＳＮＳを使い始めている。講座案内等についても、地元紙に案内を掲載している。 ・外部評価についてもＨＰにて公表している。
2. D

   令和4年度にやったこと

   農業技術情報の活用のため、1,035件の情報提供を行った。また、普及活動の資質向上のため２箇所の普及センターで外部評価を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   宮古農林水産振興センター農業改良普及課においては、７名の外部第三者委員会の構成の元、11月１日に現地調査を実施した。北部農林水産振興センター農業改良普及課においては、７名の外部第三者委員会の構成の元、11月８日に現地調査を実施した。その後、評価結果をとりまとめＨＰに掲載した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)地域農業の状況や前年度の活動評価を踏まえた普及指導計画の策定や適切な課題設定が必要である。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)普及指導員に求められるニーズが多様化しているにもかかわらず、その人員が少なく、若手職員の割合が高いことから、増員や、ある程度の経験を有する職員の割合を高めることなどが必要と考えられる。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)気軽に相談できる窓口の創設が必要であり、農業普及に関わる人員の増員、専門的知識を共有できるデータベース等があると良い。若しくは農家のノウハウを共有できるコミュニティーサイト等の要望がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)過去の指導方法の継承だけでなく、生産者とのSNSの活用、スマホの活用などをとり入れ、普及活動、指導方法の展開を計っていく必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善普及指導員は指導計画に則り指導を行っており、年２回の内部検討会で、情報共有や改善策を検討している。指導対象者の変化に着目し活動の評価や改善点などを整理することで今後の課題設定に繋いでいる。
   • ①執行体制の改善職員定数に関して、与えられた陣容で最大限の効果を発揮できるよう取り組む。普及機関へのニーズも多様化しているため、農業革新支援専門員を中心に研究機関等とも連携し、職員の資質向上を図る。
   • ③他地域等事例を参考とした改善効果的に専門的知識を農家へ周知する方法について、他地区の事例等を参考に検討する。また、地域農業振興協力者として指導農業士等の協力を得ながら連携・強化し、地域内で気軽に相談できる体制を作る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善センターによっては、タブレット端末を配備し、普及指導員が現場で農業者との迅速な情報共有を始めている。SNSを活用して展示ほ成績等を農業者が閲覧できる取組を試行し、その充実・強化に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   農業技術情報の活用のため、780件以上の情報提供を行う。また、普及活動の資質向上のため２箇所の普及センターで外部評価を実施する。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 39ページ）（別のタブで開きます）