農林水産業を支える多様な担い手の育成・確保

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、本事業は整備対象が幅広く計画書の内容も複雑なため、人事異動による計画策定スピードの鈍化や実施主体が事業を理解する事に時間を要することが課題となっている。 ・農福連携の推進については、農福連携の認知度向上を図る取組の継続や、関係団体等と連携した取組の横展開を図る必要がある。 ③他地域等との比較 ・担い手の育成・確保支援については、青年層の独立自営就農者の大幅な減少においては、特に非農家出身者に対し、貸付られる農地の不足した状態が大きな足かせになっていると考えられる。 ・農地中間管理機構事業については、市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業の手続きが不慣れで、十分に活用できていない地域がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・担い手の育成・確保支援については、コロナ渦以降、景気回復に向けた動きが活発化する中で有効求人倍率が回復し、他産業との引き合いが強くなったことで新規就農者数が横ばいとなっている。 ・農業経営改善総合指導事業については、国の担い手育成・確保支援策は変化がめまぐるしく、就農相談数が多い中、相談内容も多様な内容となっており、相談対応にあたる普及指導員は、さらなる資質の向上が求められている。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、近年の物価上昇に伴う事業費上昇が課題となった。農家負担が増加する事で事業活用の意欲が低下する事が懸念される。 ・次代の農業者育成については、燃料費高騰により農業法人の県営悪化により求人の減少となった。 ・新農業人材育成確保対策事業については、高齢化が進む中で、基幹的農業従事者数は減少し、特に若い世代の農家割合が減少している。 ⑤県民ニーズの変化 ・次代の農業者育成については、若年層における新規就農へのハードルが高く、安定した事業者への就職を求める傾向があり、農業関連企業への就職なども増えている。 ・新農業人材育成確保対策事業については、一方では、帰農者を含む中高年者やほか業種からの農業への新規参入等による就農希望が増加傾向にある。 ・農業改良普及活動事業については、女性農業従事者は全体的に少なく、女性リーダーとなる人材の候補者はいるものの、女性農業士認定の趣旨等が候補者に十分理解を得られていない状況がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、経営診断を通して、漁業者の経営改善を図るためには、未利用資源の活用や飲食店との連携、刺身屋（鮮魚店）の開業など、市場価格に左右されない経営への転換が必要であることが確認された。 ⑧その他外部要因 ・次代の農業者育成については、スマート農業指導者の専門知識の不足が課題スマート農業機器の不足スマート農業機器に関する知識の不足。

成果指標

③周知・啓発の効果(内部要因) ・新規就農者・新規漁業就業者数（累計）については、平成26年度から始まった農業経営基盤強化促進法を基に青年等就農計画認定制度が定着しつつあり、高齢化や人口減少の最中でありながら一定の就農者の確保を維持できているが、目標値は及ばない状況にあり、さらなる普及啓発の必要性がある。 ⑨人手・人材不足(外部要因) ・新規就農者・新規漁業就業者数（累計）については、堅調な有効求人倍率、大型観光施設の建設等、他産業においても人手不足が蔓延化しており、より条件よい産業へと人材が流れている。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・新規就農者・新規漁業就業者数（累計）については、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する燃油費高騰や飼料価格の高騰が要因として挙げられる。また米国のイラン情勢も今後大きく影響すると思われる。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・新規就農者・新規漁業就業者数（累計）については、毎年、一定程度の新規就業者は見られるが、就労希望者と受入漁業団体のミスマッチが新規就業者数の増加の伸び悩みの要因と考えらえる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、本事業で得られた情報を蓄積するとともに、次年度以降の経営診断やライフプラン作成に活用し、漁業者の経営改善の一助とする。 ②連携の強化・改善 ・担い手の育成・確保支援については、就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる、雇用就農（法人就職）の体制づくりを推進する。また、先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業実施主体及び市町村との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ・次代の農業者育成については、農業法人と学生のニーズ変化など情報の共有などを行い、経済情勢の変化に対応した対策が行えるよう連携強化を図る。 ・新農業人材育成確保対策事業については、農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し、技術・経営の知識向上を図る。また、新規就農者の育成・確保を図ることで、農村社会の活性化を図り農業生産の拡大に寄与することが可能。 ・農福連携の推進については、関係団体と連携し、農福連携定着のための講演会の開催や、農福連携技術支援者の育成を継続する。 ・農地中間管理機構事業については、農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域計画のブラッシュアップに向けて当事業の重要性が高まっていることから、関係機関との更なる連携強化に取り組む必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・次代の農業者育成については、スマート農業に関する専門員の養成をする。スマート農業機器の充実を図る。機器メーカーなどから直接指導を受けられるような環境を作る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業改良普及活動事業については、関係機関へのセミナー、研修会等の情報提供および女性農業者の交流の場を増やし、女性農業士認定の周知することで、女性農業士の育成・確保に努める必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業経営改善総合指導事業については、農業経営に係る指導力向上を図るため、普及指導員に対し資質向上研修を実施する。優れた農業経営体を育成するため、経営体育成支援会議、農家のカウンセリング、資質向上講習会等を実施する。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、事業内容を幅広く周知し意欲ある経営体を把握し、早期に事業計画を検討する事で物価上昇による影響を受けにくくする。 ・次代の農業者育成については、若年層の新規就農へのハードルを下げられるような長期的な計画策定が行えるような指導育成を行う。

成果指標

・新規就農者・新規漁業就業者数（累計）については、先進農家研修生や独立志向の雇用従事者等、独立就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。 ・農業機械、施設等の補助や資金の交付等により、円滑な就農および就農定着を支援する。 ・農業技術や経営管理の習得に取り組む青年農業者等の雇用就農(法人等就職)を推進する。 ・漁業就業支援フェアにおけるマッチング支援や若年漁業者を対象とした経営診断等により就業定着に取り組む。