地域農業経営支援対策及び支援体制整備

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ○事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。
     反映○5月中旬には事業説明会、6月には要望量調査をすることで、要望を早期に把握し調整を始めることができた。それにより、次年度要望地区を前倒しで今年度に実施できた。 ○事業計画の早期策定に向け、計画初期の段階から事業実施主体とのヒアリングや調整を行った。定期的に進捗確認を行う事で計画熟度を高めるだけでなく年度内に次年度の実施地区を選定できた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   目標の５地区での生産・流通・加工施設の整備に対し、１地区の整備にとどまったことから、「大幅遅れ」の判定とした。その要因としては、令和６年度の実施地区は南部広域地区を受益地区としている大規模な集出荷場の整備であった事から、ほかの地区への予算配分ができなかったことによる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)事業計画を作成する際は、地区の背景等も把握し中長期的な目線で取り組む必要がある。そのため、事業計画の理解に時間を要することが課題になっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業の整備対象が多岐に渡るため、確認すべきポイントが多い。そのため、市町村および事業実施主体の事業概要の理解に時間を要する事が課題となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。
   • ②連携の強化・改善事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。

   令和7年度の活動計画

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ○ 事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ○ 整備に要する資材（鋼材や農業用資材等）の価格変動を引き続き注視するとともに、関係機関への情報交換を密に行い、早期の事業計画策定に向けた助言を行う。
     反映令和５年度は、５月下旬から説明会や要望量調査を行った。早期からの取り組みにより意欲ある経営体および関係機関との調整に時間を掛けることで事業計画の精度向上につながった。前述に加え今後のヒアリング時期の適正化を目的として翌々年度の要望を把握し、事業計画策定レベルの向上を目指していく。
2. D

   令和5年度にやったこと

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度は、５地区７事業において整備に要する経費を支援しており、進捗は「順調」である。生産・流通・加工施設等整備の支援を効率的に実施することにより、より効果的な担い手の確保・育成につながった。一方でウクライナ情勢に端を発する急速な物価高騰の影響で、事業採択基準である投資効率が採択基準に満たない事案が続出した。それにより、事業計画の見直しに時間を要し本指標の進捗に大きな影響を及ぼした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)関係組織と密に連携し意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。
   • ②連携の強化・改善事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。

   令和6年度の活動計画

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・引き続き、事業実施前年度に意欲ある経営体の掘り起こしや事業計画のきめ細かい把握に努め、実施年度の早期に事業着手することにより、効果的な支援を行う。
     反映・令和５年度事業実施のための事業計画作成、申請事務確認等を令和４年度に前倒し、可能な限り速やかに事業着手できるように努めたが、急速な物価高騰の影響による事業計画策定に大幅な遅延や当初予定していた事業地区の辞退も複数発生した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援した（３地区）。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和４年度は、３地区５事業において整備に要する経費を支援しており、進捗は「やや遅れ」である。生産・流通・加工施設等整備の支援を効率的に実施することにより、より効果的な担い手の確保・育成に繋がった。一方でウクライナ情勢に端を発する急速な物価高騰の影響で、事業採択基準である投資効率が採択基準に満たない事案が続出したことから、本指標の進捗に大きな影響を及ぼした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)鋼材や農業資材の急速な価格上昇による事業計画への影響
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。
   • ②連携の強化・改善事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善整備に要する資材（鋼材や農業用資材等）の価格変動を引き続き注視するとともに、関係機関への情報交換を密に行い、早期の事業計画策定に向けた助言を行う。

   令和5年度の活動計画

   意欲ある多様な経営体に対し、生産・流通・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 11ページ）（別のタブで開きます）