デジタル社会の到来やアジア経済の動向をはじめグローバル化の進展等の社会経済の変革を的確に捉え、新たな価値を創造し、各産業を牽引する専門人材の育成・確保を図ることにより、県内産業の生産性向上や高付加価値化の実現を目指す。
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
県の目標達成の見込み
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 250,796円 （R３年） | 266,232円 | 272,536円 R9年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
| R6 前期 | 250,796円 （R３年） | 249,169円 | 256,063円 R6年度 | 達成は困難 | 付属資料 5ページ（別のタブで開きます） |
| R5 前期 | 250,796円 （R３年） | 248,906円 | 256,063円 R6年度 | 達成は困難 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
| R4 前期 | 250,796円 （R３年） | 252,536円 | 256,063円 R6年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和6年度の現金給与総額は249,169円と、前年度から 263円(0.2%)の増となったものの、依然として基準値(令和3年度)を下回っており、目標達成には至っていない。比較的賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まっている(対前年比 2.7%増)ことが、主な要因として考えられる。目標達成に向けては、企業の「稼ぐ力」の強化とともに、適正な価格転嫁による構造的な賃上げの促進が求められている。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 24 82.8% | 2 6.9% | 1 3.4% | 2 6.9% | 0 0.0% | 29 |
| R5 | 26 89.7% | 2 6.9% | 1 3.4% | 0 0.0% | 0 0.0% | 29 |
| R6 | 21 72.4% | 3 10.3% | 2 6.9% | 2 6.9% | 1 3.4% | 29 |
| R7 | 27 90.0% | 3 10.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 30 |
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
グローバル化の進展等の社会経済の変革を的確に捉え、新たな価値を創造し、各産業を牽引する専門人材の育成・確保を図ることにより、県内産業の生産性向上や高付加価値化の実現につなげるため、各種施策を展開した。
県の報告書での番号は基本施策 5-(5)です。報告書の PDF では、この番号で探せます。
令和7年度: 総括報告書（将来像5 11ページ）（別のタブで開きます）。主要指標の出典は、主要指標の「表で見る」の各行にあります。
県によるふりかえり（R4〜R6）: 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 評価検証報告書【本文】76〜78ページ（別のタブで開きます）