従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、実施する研修・セミナーの参加費用の有料化を検討する。 ○各種産業団体や経済団体と連携したセミナー開催を検討し、当該団体・傘下企業の従業員の参加を促進する。
     反映○当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、有料化に関するアンケート調査を実施するとともに、自走化に向けた意見交換を行った。 ○経済団体及び関係機関と効果的なセミナーの開催について意見交換を実施し、当該団体等の従業員に対するセミナーの周知を依頼した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   引き続き、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のための講座等を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   各講座の受講者数は目標値である300名を上回り、実績値は500名となったことから、多くの従業員のデジタルリテラシー向上につながっており、取組は順調に進捗している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)デジタル人材育成の裾野を広げるため、引き続き、行政としての取組が必要。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)DXの加速化には、個人のスキル向上に加え、企業内のデジタルリテラシー向上も課題となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他継続的なデジタル人材育成のため、県事業として効果的な講座・セミナーの開催方法について検討する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業内のデジタルリテラシー向上を図るため、企業団体向けデジタル講座の開催を検討する。

   令和7年度の活動計画

   幅広い業種の従業員等を対象に、デジタルに対する苦手意識克服とデジタルツールの基礎知識と利活用技術習得を目的とした講座等を開催する。

主な取組検証票（ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるための支援のあり方を検討する。 ○各業界等のニーズを踏まえた講座内容となるよう検討を行う。
     反映○当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう意見交換を行った。 ○各業界にヒアリング調査を実施し、幅広い層のニーズに対応できるよう講座内容の充実を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   引き続き、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のための講座等を開催する。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・各講座等の受講者数は目標値を上回っていることから、進捗状況を「順調」とした。 ・本取組の成果目標：講座等の参加者数250名に対し657名の参加実績となったことから、多くの従業員のデジタルリテラシーの向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)意見交換を踏まえた上で、当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、引き続き検討を要する。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)企業のデジタル化やＤＸ推進については、各業界や業種毎に異なる課題がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、実施する研修・セミナーの参加費用の有料化を検討する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)各種産業団体や経済団体と連携したセミナー開催を検討し、当該団体・傘下企業の従業員の参加を促進する。

   令和6年度の活動計画

   引き続き、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のための講座等を開催する。

主な取組検証票（ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映当初予定になかったが、デジタル技術に対する苦手意識の克服等を内容とする「基礎セミナー」の追加実施することで、より幅広い層のニーズに対応できるよう講座内容の充実を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のための講座等を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・各講座等の受講者数は目標値を上回っていることから、進捗状況を「順調」とした。 ・本取組の成果目標：講座等の参加者数200名に対し387名の参加実績となったことから、多くの従業員のデジタルリテラシーの向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組とする必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)企業のデジタル化やＤＸ推進については、各業界や業種毎に異なる課題があると考えられることから、それぞれのニーズ（課題）も踏まえた講座等の内容としていく必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるための支援のあり方を検討する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善各業界等のニーズを踏まえた講座内容となるよう検討を行う。

   令和5年度の活動計画

   引き続き、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のための講座等を開催する。

主な取組検証票（ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 17ページ）（別のタブで開きます）