県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、県教育庁主催イベントとの日程重複により参加者が分散した。
⑤県民ニーズの変化
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、デジタル人材育成の裾野を広げるには、生成AI等の最新技術を反映したカリキュラムの拡充とともに、受講ニーズに即した十分な実施回数の提供が不可欠である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・全産業におけるDX推進人材の育成については、企業のDX推進には、経営課題を踏まえて伴走支援する人材が欠かせないことから、企業支援担当者向け講座の受講者数増に向けた取組が必要である。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、従業員個人のスキルアップだけでなく、組織全体でデジタルやDX推進への心理的ハードルを下げ、全社的に挑戦しやすい環境を構築する必要がある。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、IT見本市の開催を支援し、学生向けイベントの併催により企業と学生の交流機会を創出した。一方で教育機関のさらなる参加が求められており、今後は学生や学校へ確実に情報を届ける工夫が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、企業の経営者や中堅社員等を対象にとした企業ＤＸの中核人材の育成に加え、従業員のデジタル対応力を高めるための研修プログラム等支援を実施し、計画通りに進捗している。
③周知・啓発の効果(内部要因)
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、ＩＴ関連産業の交流イベント開催等、ＩＴ企業と情報技術系学科を有する学校等との相互交流の促進を図ることで、デジタル活用人材の確保・育成に繋がった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・全産業におけるDX推進人材の育成については、企業支援担当者の受講促進を図るため、商工会議所等の支援機関との連携を強化し、出前講座などの共同開催を検討する。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、関係機関と連携し、学生や教育機関への事前の案内を強化して来場を促す。また、見本市で企業と学生が直接対話できる場を継続的に充実させ、IT人材の育成と県内企業の人材確保を後押ししていく。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、県教育庁と連携し、スケジュール調整及び広報連携を強化し、相互送客による参加者層の拡大を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、組織単位でデジタルマインドセットを醸成し、デジタルツールの活用スキルを高める実践的な講座設計を検討する。
⑥変化に対応した取組の改善
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、受講ニーズに応じた開催頻度の最適化、および最新の技術動向を反映したカリキュラム構成など、講座・セミナーの実効性を高めるための運営手法を検討する。
成果指標
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、引き続き、事業広報を強化してセミナーやイベント等の参加者の裾野を広げるとともに、多様な層へのアプローチを通じて県内におけるDXの機運醸成を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ産業を含むすべての産業においてＩＴ人材が不足していることから、各産業及び教育機関とＩＴ企業との交流をさらに促進することにより、デジタル活用人材の育成に繋げていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・全産業におけるDX推進担当の育成については、受講生が、企業内におけるDXの取組を牽引する中核人材として能力を十分に発揮するためには、社内DXを指揮する経営者と経営課題を踏まえてDXの伴走支援を行う支援機関等のサポート人材が必要である。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、デジタル人材育成の裾野を広げるため、引き続き、行政としての取組が必要。また、DXの加速化には、個人のスキル向上に加え、企業内のデジタルリテラシー向上も課題となっている。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、未来のIT人材を育成・確保するためには、ITの魅力や可能性を伝えること（機運醸成）に加え、IT業界等への就職を直接的に意識させるようなイベント開催が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、企業の経営者や中堅社員等を対象に、企業ＤＸの中核人材の育成や従業員のデジタル対応力を高めるための研修プログラム等支援を行い、計画通りに進捗している。
③周知・啓発の効果
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、ＩＴ関連産業の交流イベント開催等、ＩＴ企業と情報技術系学科を有する学校等との相互交流の促進を図ることで、デジタル活用人材の確保・育成に繋がった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、企業内のデジタルリテラシー向上を図るため、企業団体向けデジタル講座の開催を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWEBサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、事業のスキームを補助事業から委託事業に変更し、未来のIT人材の確保につながるイベントを開催する。
⑦取組の時期・対象の改善
・全産業におけるDX推進担当の育成については、企業内におけるDXの取組に着実に繋がるよう、企業の経営者層と企業支援担当者を対象とした講座を新設することで、DXを牽引する中核人材を育成する。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ見本市で学生向けのイベントを実施することでIT企業と学生のマッチング機会を創出するとともに、就職説明会を開催し、ＩＴ人材の確保につながる取り組みを行う。
⑧その他
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、継続的なデジタル人材育成のため、県事業として効果的な講座・セミナーの開催方法について検討する。
成果指標
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、引き続き当該事業の広報を強化し、参加者の裾野を広げる取組を実施するとともに、DXへの機運醸成を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ産業を含むすべての産業においてＩＴ人材が不足していることから、各産業及び教育機関とＩＴ企業との交流をさらに促進することにより、デジタル活用人材の育成に繋げていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・全産業におけるDX推進担当の育成については、受講生が、企業内におけるDXの取組を牽引する中核人材として能力を十分に発揮し、個々の学びを企業としてのDXの取組として着実に繋げていく必要がある。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、意見交換を踏まえた上で、当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、引き続き検討を要する。また、企業のデジタル化やＤＸ推進については、各業界や業種毎に異なる課題がある。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。
成果指標
①計画通りの進捗
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、企業の経営者や中堅社員等を対象に、企業ＤＸ中核となる人材の育成、従業員の学び直しやデジタル対応力を高めるための研修プログラム等支援を行い、計画通りに進捗している。
③周知・啓発の効果
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、ＩＴ関連産業の交流イベント開催等、ＩＴ企業と情報技術系学科を有する学校等との相互交流の促進を図ることで、デジタル活用人材の確保・育成に繋がった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・全産業におけるDX推進担当の育成については、受講後、企業内におけるDXの取組に着実に繋がるよう、所属企業経由で複数名で申し込む「企業枠」を新設することで社内DX推進リーダー育成を支援する。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるよう、実施する研修・セミナーの参加費用の有料化を検討する。また、各種産業団体や経済団体と連携したセミナー開催を検討し、当該団体・傘下企業の従業員の参加を促進する。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、事業者にヒアリング等を行い、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWEBサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ見本市における交流機会（団体や人数）の増加に向けて、各産業及び県内大学、高等学校、高専等の教育機関との連携の強化等の取組を検討する。
成果指標
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、引き続き当該事業の広報を強化し、参加者の裾野を広げる取組を実施するとともに、DXへの機運醸成を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ産業を含むすべての産業においてＩＴ人材が不足していることから、各産業及び教育機関とＩＴ企業との交流をさらに促進することにより、デジタル活用人材の育成に繋げていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・全産業におけるDX推進担当の育成については、講座受講で得られた知識を活かして所属企業内でＤＸを進める際には、様々な課題に直面することが想定されることから、企業においてＤＸ中核人材として活躍出来るよう、受講後のフォローが必要である。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組とする必要がある。また、企業のデジタル化やＤＸ推進については、各業界や業種毎に異なる課題があると考えられることから、それぞれのニーズ（課題）も踏まえた講座等の内容としていく必要がある。
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、事業者において自立的な取組として継続できるようにする必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、企業の経営者や中堅社員等を対象に、企業ＤＸ中核となる人材の育成、従業員の学び直しやデジタル対応力を高めるための研修プログラム等支援を行い、計画通りに進捗している。
③周知・啓発の効果
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、ＩＴ関連産業の交流イベント開催等、ＩＴ企業と情報技術系学科を有する学校等との相互交流の促進を図ることで、デジタル活用人材の確保・育成に繋がる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・全産業におけるDX推進担当の育成については、令和５年度事業においては、前年度受講生を対象としたフォローアップを実施し、各企業において着実にＤＸの取組が進展するよう支援する。
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、当該講座等が民間主体の自主事業として継続的な取組となるための支援のあり方を検討する。
・IT企業と情報技術系学科との相互交流の促進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・従業員のデジタルリテラシー向上に向けた支援については、各業界等のニーズを踏まえた講座内容となるよう検討を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・ビジネスマッチングとIT関連産業の交流を創出するIT見本市の開催支援については、ＩＴ見本市における交流機会（団体や人数）の増加に向けて、各産業及び県内大学、高等学校、高専等の教育機関との連携の強化等の取組を検討する。
成果指標
・デジタル活用人材の育成数（累計）については、引き続き当該事業の広報を強化し、参加者の裾野を広げる取組を実施する。