この取組が入っている施策施策 5-(5)-イ-②将来像5農林水産業を支える多様な担い手の育成・確保R7の県の判定 A 順調

農地中間管理機構事業

所管: 農林水産部農政経済課実施主体: 県・沖縄県農業振興公社・市町村・農協テーマ働く・雇用農業・漁業
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地をを借り受けて、認定農業者や認定新規就農者などの地域の農業を担う者へ貸付けを行うことで農地の集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を推進する。

(R7)
農地中間管理機構における借受および貸付に係る審査会開催数(累計)
計画 10回 → 実績 12回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2.5億円
予算事業: 農地中間管理機構事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
新規就農者・新規漁業就業者数(累計)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

農地中間管理機構における借受および貸付に係る審査会開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
農地中間管理機構における借受および貸付に係る審査会開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから10回(30回)——
R8
年度別計画
これから10回(20回)——
R7順調10回12回100.0%
R6順調10回(30回)12回100.0%
R5順調10回(20回)12回100.0%
R4順調10回12回100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nogyo/1010390/1010498.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1.1億円
  • R4決算額1.1億円
  • R5決算額1.2億円
  • R6決算額2.1億円
  • R7決算見込額2.5億円
  • R8当初予算額1.4億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7農地中間管理機構事業各省計上2.1億円
R6
2.5億円
R7
1.4億円
R8
R6農地中間管理機構事業各省計上1.2億円
R5
2.1億円
R6
1.3億円
R7
R5農地中間管理機構事業各省計上1.1億円
R4
1.2億円
R5
1.4億円
R6
R4農地中間管理機構事業各省計上1.1億円
R3
1.1億円
R4
1.3億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○農業経営基盤強化促進法等の改正により、農地中間管理事業の需要は高まる傾向にあることから、当事業の活用に不慣れな市町村でも円滑に事業を実施できるよう、農地中間管理機構と市町村のフォローアップを行う。
      反映農地中間管理事業を各地域で作成された「地域計画」と一体的に推進するため、県内5地区で市町村や関係機関等と意見交換会を開催し、事業の推進を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    審査会の開催計画10回に対して、開催実績12回であったため進捗状況は「順調」と判断した。審査会を毎月開催することにより、農家の作付時期に合わせて円滑に農地の賃借を行うことができた。これらの結果、担い手等への農地の転貸面積は前年比120%となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ③他地域等との比較(内部要因)市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業の手続きが不慣れで、十分に活用できていない地域がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域計画のブラッシュアップに向けて当事業の重要性が高まっていることから、関係機関との更なる連携強化に取り組む必要がある。

    令和8年度の活動計画

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行う。

主な取組検証票(イ 産業を担う人づくり 26ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。
      反映これまで意見交換会を実施していなかった1市町村を含む、計7市町村を対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    審査会の開催計画10回に対して、開催実績12回であったため「順調」と判断した。審査会を毎月開催することにより、農家の作付時期に合わせて円滑に農地の賃借を行うことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ③他地域等との比較(内部要因)市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業の手続きが不慣れで、十分に活用できていない地域がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善法改正により、当事業の需要は高まる可能性があることから、不慣れな市町村でも円滑に事業を実施できるよう、農地中間管理機構と市町村のフォローアップを行う。

    令和7年度の活動計画

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行う。

主な取組検証票(イ 産業を担う人づくり 26ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。
      反映これまで意見交換会をしていない3市町村を含め、合計13市町村を対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    審査会の開催計画10回に対して、開催実績12回であった。審査会を毎月開催することにより、農家の作付時期に合わせて円滑に農地の賃借を行うことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ③他地域等との比較(内部要因)市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業を十分に活用できていない地域がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。

    令和6年度の活動計画

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行う。

主な取組検証票(イ 産業を担う人づくり 26ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・農地集積・集約化および担い手の育成を図るため、市町村および農業委員会その他の関係機関等と連携を強化するとともに、地域での説明会、関係機関の広報誌および新聞・TV・ラジオを通して引続き事業の周知を図る。
      反映・国(農水省、沖縄総合事務局)、県およ7び機構の三者により、休耕地の取組方策について、農地の保全管理による遊休化の防止を図ることができた。 ・市町村における推進チーム設置要綱の制定を依頼し、県農政経済課によるフォローアップ体制を整備した。また、新聞広告や広報誌およびTV等各種メディアを活用して事業のPRを実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    担い手の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    審査会の開催計画10回に対して、開催実績12回であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ③他地域等との比較(内部要因)市町村毎で取り組み状況に差があり、当事業を十分に活用できていない地域がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善これまで意見交換会をしていない市町村も対象としてキャラバンを行い、事業の推進を図る。

    令和5年度の活動計画

    認定農業者等の農業経営の効率化を目的に、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が離農者等から農地を借受けて、認定農業者等へ貸付けを行う。

主な取組検証票(イ 産業を担う人づくり 26ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(5)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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