担い手の育成・確保支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。 ○ 就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる、雇用就農（法人就職）を推進する。
     反映○ 県内３地区において、サポート体制構築事業を実施し、新規就農者に対する資金調達、農地確保、生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置を図った。 ○ 沖縄県農業法人協会と連携し、沖縄県立農業大学校生を対象に就農トライアル相談会を開催し、雇用関係のマッチング（紹介、意見交換）を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   新規就農者に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を実施。主な取組：機械・施設等の導入支援（22人）、就農相談員の配置（３地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対し資金を交付（20人）。 【経営開始資金】新規就農者に対し資金を交付（174人）。

   進捗の判定の根拠 順調

   新規就農相談会の開催回数について令和6年度の目標2回のところ実績2回であり順調と判定。新規就農者支援事業および新規畑人（はるさー）資金支援事業等を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保を目標に取り組んだ。就農相談から就農定着までの一貫した支援体制のもと、就農希望者等に対する就農相談体制の充実、初期投資の支援、資金の交付等の結果、計画値3,000人を超える新規就農者の育成・確保につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)青年層の独立自営就農者の大幅な減少においては、特に非農家出身者に対し、貸付られる農地の不足した状態が大きな足かせになっていると考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ渦から景気回復に向けた動きが活発化する中で、有効求人倍率が激減し、ほかの産業との引き合いが強くなったことで新規就農者が減少している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。
   • ②連携の強化・改善就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる、雇用就農（法人就職）を推進する。

   令和7年度の活動計画

   新規就農者に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を実施。主な取組：機械・施設等の導入支援（15人）、新規就農者の誘致体制の整備（３地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対し資金を交付（27人）。 【経営開始資金】新規就農者に対し資金を交付（208人）。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。 ○ 就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる、雇用就農（法人就職）を推進する。
     反映・新規就農相談センターにおいて無料職業紹介所の運用を開始し、雇用就農の促進を図った。 ・沖縄県農業法人協会と連携し、沖縄県立農業大学校生を対象に就農トライアル相談会を開催し、雇用関係のマッチング（紹介、意見交換）を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   新規就農者に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を行った。主な取組：機械・施設等の導入支援（25人）、就農相談員の配置の推進（３地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対し資金の交付を行った（20人）。 【経営開始資金】新規就農者に対し資金の交付を行った（150人）。

   進捗の判定の根拠 順調

   新規就農者支援事業及び新規畑人（はるさー）資金支援事業等において支援を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保を目標に取り組んだ。就農相談から就農定着までの一貫した支援体制のもとで、就農希望者等に対する就農相談体制の充実、初期投資の支援及び資金の交付等を行った結果、計画値3,000人を超える新規就農者の育成・確保につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)青年層の独立自営就農者の大幅な減少においては、特に非農家出身者に対し、貸付られる農地の不足した状態が大きな足かせになっていると考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ渦から景気回復に向けた動きが活発化する中で、有効求人倍率が激減し、他産業との引き合いが強くなったことで新規就農者が減少している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。
   • ②連携の強化・改善就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待出来る、雇用就農（法人就職）を推進する。

   令和6年度の活動計画

   新規就農者に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を行う。主な取組：機械・施設等の導入支援（22人）、就農相談員の配置（３地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対し資金の交付を行う（36人）。 【経営開始資金】新規就農者に対し資金の交付を行う（237人）。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる雇用就農（法人就職）の推進。
     反映・新規就農相談センターにおいて無料職業紹介所の運用を開始し雇用就農の促進を図った。 ・沖縄県農業法人協会と連携し、沖縄県立農業大学校生を対象に就農トライアル相談会を開催し、雇用関係のマッチング（紹介、意見交換）を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   新規就農者等に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を実施。主な取組：機械・施設等の導入支援（20人）、就農相談員の配置の推進（２地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対する資金の交付（20人） 【経営開始資金】新規就農者に対する資金の交付（83人）

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   新規就農者支援事業および新規畑人（はるさー）資金支援事業等において支援を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保を目標に取り組んだ。就農相談から就農定着までの一貫した支援体制のもとで、就農希望者等に対する就農相談体制の充実、初期投資の支援並びに資金の交付等を行った結果、計画値3,000人を超える新規就農者の育成・確保につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)青年層の独立自営就農者の大幅な減少においては、特に非農家出身者に対し、貸付られる農地の不足した状態が大きな足かせになっていると考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍から景気回復に向けた動きが活発化する中で、有効求人倍率が激減し、ほか産業との引き合いが強くなったことで新規就農者が減少している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善先進農家研修や独立志向の雇用従事者等、就農に向けて意欲的に取り組んでいる者に対する農地確保を支援する。
   • ②連携の強化・改善就農準備資金や営農技術を獲得しつつ、農地の暖簾分けによる独立就農が期待できる、雇用就農（法人就職）を推進する。

   令和5年度の活動計画

   新規就農者等に対し就農相談から就農定着まで一貫した支援を実施。主な取組：機械・施設等の導入支援（25人）、就農相談員の配置の推進（３地区） 【就農準備資金】新規就農希望の研修者に対する資金の交付（50人） 【経営開始資金】新規就農者に対する資金の交付（191人）

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）