県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・デジタル人材UIJターンの支援については、県では、ResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内ＤＸを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・高度情報通信産業人材育成については、AI技術の進展により従来の労働集約型ビジネスモデルの縮小が予見される中、関係団体からAI人材の育成の強化について強い要望があった。
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、生成AIをはじめとする最新技術の急速な普及により、データサイエンティスト等のデジタル活用人材に求められるスキルは変化している。
・デジタル人材UIJターンの支援については、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
⑥他地域等の動向
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、相手国の情勢や文化の相違により一部招聘を断念したこともあり、不確実性を織り込んだ計画策定が、事業をより強固にするための課題である。
改善余地の検証等
⑧その他外部要因
・デジタル人材UIJターンの支援については、立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いＩＴ技術者を集める取組が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、県内IT人材を対象として先端IT技術講座や各種IT関連資格やプロジェクトマネジメント講座などを実施し、県内IT企業の技術力、開発力の高度化を図った。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタル人材UIJターンの支援については、県外の求職者向けに、県内企業の情報を発信する広報メールを作成し、沖縄への移住・転職を促す。また、昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。
⑥変化に対応した取組の改善
・高度情報通信産業人材育成については、AI分野の研修及びセミナーの開催を重点的に強化する他、市場ニーズに応じた人材育成の支援を行っていく。
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、最新技術の動向や、大学を始めとする関係機関との意見交換を通じて、データサイエンティスト等の育成方針や取組内容を検討する。
・デジタル人材UIJターンの支援については、イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、相手国の情勢等を反映した余裕のあるスケジュール管理を行うとともに、現地団体等との状況共有を強化し、対応できる体制を整える。
成果指標
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、近年、多くの企業が業務効率化や競争力強化のためデジタル化やＤＸ化を進めていることを背景に、より高度なスキルを有するIT人材の需要が高まっていることから、引き続き、情報通信関連産業の高度化を担う人材や県内企業のDXを推進する人材の育成や確保に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・高度情報通信産業人材育成については、人材育成講座について、受講企業からより多くの講座を実施するよう要望があった。
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、デジタル田園都市国家構想において、教育機関と連携したデジタル人材育成が求められており、大学等と連携した育成プログラムの整備が必要である。
・デジタル人材UIJターンの支援については、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
⑤県民ニーズの変化
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣を検討する県内企業等へ聞き取りしたところ、海外への渡航の際、企業単独では視察先や現地での移動がスムーズに行えない不安があるとの意見が多かったため、渡航先での現地サポートが必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・デジタル人材UIJターンの支援については、立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いＩＴ技術者を集める取組が必要である。また、年３回実施する企業とのマッチングイベントを通して、県内IT企業と県外求職者のマッチングイベントを開催、県外求職者の沖縄県内IT企業への就職に結びつくよう取り組む。
成果指標
①計画通りの進捗
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、県内IT人材を対象として先端IT技術講座や各種IT関連資格やプロジェクトマネジメント講座などを実施し、県内IT企業の技術力、開発力の高度化を図った。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、大学等における取組状況を把握しながら、データサイエンティストを始めとするデジタル活用人材の育成について意見交換を実施し、今後の連携の在り方を検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタル人材UIJターンの支援については、昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。また、県外の求職者向けに、県内企業の会社情報や求人情報、沖縄県の生活環境全般の情報等を周知することにより、沖縄への移住・転職を促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・高度情報通信産業人材育成については、市場状況や受講企業のニーズを踏まえ講座内容の充実を図る。
・デジタル人材UIJターンの支援については、イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣の際の現地でのサポート体制を検討する。
成果指標
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、近年、多くの企業が業務効率化や競争力強化のためデジタル化やＤＸ化を進めていることを背景に、より高度なスキルを有するIT人材の需要が高まっていることから、引き続き、情報通信関連産業の高度化を担う人材や県内企業のDXを推進する人材の育成や確保に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・デジタル人材UIJターンの支援については、県では、年１回のResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内ＤＸを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、デジ田国家構想総合戦略におけるデジタル人材の育成・確保の項目のうち、大学等における取組の一つとして、就業者を対象とした応用的なデジタル分野の能力育成を進めるプログラム整備が挙げられている。
・デジタル人材UIJターンの支援については、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
⑤県民ニーズの変化
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、県内IT企業とアジア等海外IT企業とのビジネス活性化のため、継続して人的ネットワークの構築を支援する必要がある。
⑥他地域等の動向
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、円安による航空費高騰等の影響を踏まえつつ、国内および相手国の状況を勘案しながら取組を進める必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・高度情報通信産業人材育成については、〇 県内IT産業は慢性的な人材不足の状況であり、県内IT人材の知識・技術の高度化を支援し、人材不足の解消に努める。
・デジタル人材UIJターンの支援については、立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いＩＴ技術者を集める取組が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、先端IT人材育成支援事業で開講した資格取得講座等で県内IT人材のスキルアップを図ったこと等により、計画値2,096人に対して、実績値2,448人となり、令和５年度の目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、大学等における取組動向等を把握しながら、引き続き意見交換を進め、データサイエンティスト等の育成について今後の連携等を検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタル人材UIJターンの支援については、昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。また、県外の求職者向けに、県内企業の情報を発信する広報メールを作成し、沖縄への移住・転職を促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・デジタル人材UIJターンの支援については、イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、企業ニーズの把握に努め、ビジネス創出のため新たな国・地域と交流するなど県内IT企業の海外進出促進に向けて交流先をさらに開拓する必要がある。また、円安による航空費高騰等の影響がある状況下においても、商談および契約に結び付くような人材交流のあり方を検討する必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・高度情報通信産業人材育成については、〇 市場環境を踏まえ、必要なスキルなどを把握しながら、人材育成の支援を行っていく。
成果指標
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、全国的にもIT人材は不足していることから、引き続き情報通信関連産業の高度化を担う人材や県内企業のDXを推進する人材の育成や確保に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・デジタル人材UIJターンの支援については、県では、年１回のResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内のDXを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、デジ田国家構想総合戦略におけるデジタル人材の育成・確保の項目のうち、大学等における取組の一つとして、就業者を対象とした応用的なデジタル分野の能力育成を進めるプログラム整備が挙げられている。
・デジタル人材UIJターンの支援については、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、コロナ禍等、様々な理由により対面交流が困難である状況下においても商談及び契約に結びつくような人材交流のあり方を検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・高度情報通信産業人材育成については、県内IT産業は慢性的な人材不足の状況であり、特に上流工程の開発業務を受注するためのプロジェクトマネージャーが不足している。
・デジタル人材UIJターンの支援については、立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いIT技術者を集める取組が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、先端IT人材育成支援事業で開講した資格取得講座等で県内IT人材のスキルアップを図った。計画値1,442人に対して、実績値1,542人となり、令和４年度の目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・産学官連携によるデータサイエンティスト等の育成については、大学等における取組動向等を把握しながら、引き続き意見交換を進め、データサイエンティスト等の育成について今後の連携等を検討していく。
・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣や招聘が困難な状況下でもマッチングや交流の機会を確保できるよう、オンライン形式でさまざまな情報発信を行うと同時に、バーチャルオフィスを開放し、効果的な活用を促すなどの取組を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタル人材UIJターンの支援については、就職イベントに参加する企業の満足度を向上させるため、より移住、転職への確度の高いIT技術者向けのイベントとして広報し、企業の人材不足を早期に改善できるIT技術者の集客を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・高度情報通信産業人材育成については、プロジェクトマネジメント力に関する人材育成を支援し、人材不足の解消に努める。
成果指標
・IT関連国家資格取得者数（累計）については、全国的にもIT人材は不足していることから、引き続き情報通信関連産業の高度化を担う人材や県内企業のDXを推進する人材の育成や確保に努める。