この取組が入っている施策施策 5-(5)-ア-①将来像5即戦力となる情報系人材の育成・確保R7の県の判定 A 順調

高度情報通信産業人材育成

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内IT関連産業の高度化・高付加価値化を図るため、先端技術の知識や開発力を有するエンジニアやプロジェクトマネージャー等の人材育成に取り組む。

(R7)
講座受講者数(累計)
計画 200人 → 実績 207人
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
4,600万円
予算事業: 先端IT人材育成支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 132.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

講座受講者数(累計)(人)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
講座受講者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから200人(600人)——
R8
年度別計画
これから200人(400人)——
R7順調200人207人100.0%
R6順調200人(600人)239人100.0%
R5順調200人(400人)279人100.0%
R4順調200人325人100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3,254万円
  • R4決算額5,505万円
  • R5決算額5,627万円
  • R6決算額4,068万円
  • R7決算見込額4,600万円
  • R8当初予算額6,265万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7先端IT人材育成支援事業一括交付金(ソフト)4,068万円
R6
4,600万円
R7
6,265万円
R8
R6先端IT人材育成支援事業一括交付金(ソフト)5,627万円
R5
4,070万円
R6
5,176万円
R7
R5先端IT人材育成支援事業一括交付金(ソフト)5,505万円
R4
5,627万円
R5
4,070万円
R6
R4先端IT人材育成支援事業一括交付金(ソフト)3,254万円
R3
5,505万円
R4
5,627万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案〇市場状況や受講企業のニーズを踏まえ講座内容の充実を図る。
      反映〇サイバーセキュリティ関連の講座のニーズが高まっていることを受けて、サイバーセキュリティ関連の技術講座・資格講座を開講した。また、外部有識者によるIT人材育成委員会を開催し、県内の市場状況を踏まえ今後求められる講座内容について意見交換を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を35講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成講座の受講者数は目標値の200名を超える207名が受講し、目標を達成した。当該講座を通して受講者のプロジェクトマネジメントやマーケティング等の知識・技術の高度化が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)AI技術の進展により従来の労働集約型ビジネスモデルの縮小が予見される中、関係団体からAI人材の育成の強化について強い要望があった。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善AI分野の研修及びセミナーの開催を重点的に強化する他、市場ニーズに応じた人材育成の支援を行っていく。

    令和8年度の活動計画

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を30講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○市場環境を踏まえ、必要なスキルなどを把握しながら、人材育成の支援を行っていく。
      反映〇生成AIが普及し、ビジネスでの活用が期待されている状況を踏まえ、生成AIによる業務改善やビジネス展開についてセミナーを実施した。また、外部有識者によるIT人材育成委員会を開催し、県内の市場状況を踏まえ今後求められる講座内容について意見交換を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を20講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催する。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成講座の受講者数は目標値の200名を超える239名が受講し、目標を達成した。当該講座を通して受講者のプロジェクトマネジメントやマーケティング等の知識・技術の高度化が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人材育成講座について、受講企業からより多くの講座を実施するよう要望があった。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善市場状況や受講企業のニーズを踏まえ講座内容の充実を図る。

    令和7年度の活動計画

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を25講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ プロジェクトマネジメント力に関する人材育成を支援し、人材不足の解消に努める。
      反映○ プロジェクトマネジメント力、コーチングやリーダーシップに関する講座を実施し、人材育成を支援した。
  2. 令和5年度にやったこと

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を25講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成講座の受講者数は目標値の200名を超える279名が受講し、目標を達成した。当該講座を通して受講者のプロジェクトマネジメントやマーケティング等の知識・技術の高度化が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)〇 県内IT産業は慢性的な人材不足の状況であり、県内IT人材の知識・技術の高度化を支援し、人材不足の解消に努める。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善〇 市場環境を踏まえ、必要なスキルなどを把握しながら、人材育成の支援を行っていく。

    令和6年度の活動計画

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を20講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案知識や開発力を学ぶための座学研修に加え、OJTなどの実践的な研修を実施することで、より付加価値の高い業務案件を獲得するための人材を育成する。ビジネスプロデュース力やプロジェクトマネジメント力を養成するための講座を実施する。
      反映令和4年度から、OJT/PBLの実践研修、ビジネスプロデュース力やプロジェクトマネジメント力を養成するための講座を実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を40講座、経営者等の意識啓発セミナーを5回開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成講座の受講者数は目標値の200名を超える325名が受講し、目標を達成した。当該講座を通して受講者のプロジェクトマネジメントやマーケティング等の知識・技術の高度化が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)県内IT産業は慢性的な人材不足の状況であり、特に上流工程の開発業務を受注するためのプロジェクトマネージャーが不足している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善プロジェクトマネジメント力に関する人材育成を支援し、人材不足の解消に努める。

    令和5年度の活動計画

    先端技術やプロジェクトマネジメント、ビジネスプロデュースに関する研修を25講座、経営者等の意識啓発セミナーを4回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(5)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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