この取組が入っている施策施策 5-(5)-ア-①将来像5即戦力となる情報系人材の育成・確保R7の県の判定 A 順調

デジタル人材UIJターンの支援

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内企業のビジネスの高付加価値化およびデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を通じた県内全産業の発展を図るため、沖縄へのUIJターンを前提にしたIT技術者の採用活動を支援する取組を実施する。

(R7)
就職イベントの開催数(累計)
計画 3回 → 実績 3回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,432万円
予算事業: デジタル人材UIJターン支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 132.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

就職イベントの開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
就職イベントの開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから3回(9回)——
R8
年度別計画
これから3回(6回)——
R7順調3回3回100.0%
R6順調3回(9回)3回100.0%
R5順調3回(6回)3回100.0%
R4順調3回5回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3,718万円
  • R4決算額2,748万円
  • R5決算額2,465万円
  • R6決算額2,418万円
  • R7決算見込額2,432万円
  • R8当初予算額1,647万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7デジタル人材UIJターン支援事業一括交付金(ソフト)2,418万円
R6
2,432万円
R7
1,647万円
R8
R6デジタル人材UIJターン支援事業一括交付金(ソフト)2,465万円
R5
2,418万円
R6
2,432万円
R7
R5デジタル人材UIJターン支援事業一括交付金(ソフト)2,748万円
R4
2,465万円
R5
2,432万円
R6
R4デジタル人材UIJターン支援事業一括交付金(ソフト)3,718万円
R3
2,748万円
R4
2,468万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。 ○昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。 ○県外の求職者向けに、県内企業の会社情報や求人情報、沖縄県の生活環境全般の情報等を周知することにより、沖縄への移住・転職を促す。
      反映○沖縄にUIJターンしたエンジニアをイベント会場に招き、求職者向けのトークセッションを実施した。また、イベント開催時の求人は、常勤雇用のマッチングに加え、多様な形態でのマッチングの機会を設けた。 ○昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載した。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼を行った。 ○県内企業の会社情報や求人情報をWebサイトに掲載し、イベント会場ではガイドブックなどで沖縄県の生活環境全般の情報を発信した。
  2. 令和7年度にやったこと

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催する。

    進捗の判定の根拠 順調

    進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。取組の効果として、全3回のマッチングイベントを通じての来場者は計134名であり、面接は20件実施された。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、ResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内DXを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
    • ⑧その他外部要因(改善余地の検証等)立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いIT技術者を集める取組が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善県外の求職者向けに、県内企業の情報を発信する広報メールを作成し、沖縄への移住・転職を促す。
    • ⑥変化に対応した取組の改善イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
    • ⑤情報発信等の強化・改善昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。

    令和8年度の活動計画

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県外の求職者向けに、県内企業の情報を発信する広報メールを作成し、沖縄への移住・転職を促す。 ○イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。 ○昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。
      反映○県内企業の会社情報や求人情報をWebサイトに掲載し、イベント会場ではガイドブックなどで沖縄県の生活環境全般の情報を発信した。 ○沖縄にUIJターンしたエンジニアをイベント会場に招き、求職者向けのトークセッションを実施した。また、イベント開催時の求人は、常勤雇用のマッチングに加え、多様な形態でのマッチングの機会を設けた。 ○昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載した。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催する。

    進捗の判定の根拠 順調

    進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。取組の効果として、全3回のマッチングイベントを通じての来場者は計131名であり、面接は25件実施された。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いIT技術者を集める取組が必要である。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)年3回実施する企業とのマッチングイベントを通して、県内IT企業と県外求職者のマッチングイベントを開催、県外求職者の沖縄県内IT企業への就職に結びつくよう取り組む。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
    • ⑤情報発信等の強化・改善昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。
    • ⑤情報発信等の強化・改善県外の求職者向けに、県内企業の会社情報や求人情報、沖縄県の生活環境全般の情報等を周知することにより、沖縄への移住・転職を促す。

    令和7年度の活動計画

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 就職イベントに参加する企業の満足度を向上させるため、より移住、転職への確度の高いIT技術者向けのイベントとして広報し、企業の人材不足を早期に改善できるIT技術者の集客を実施する。
      反映県HPや課のSNSを使用した不特定多数への広報に加え、受託者の自社サイトに登録している沖縄への移住・転職を希望しているIT技術者に周知したほか、県内のIT関連学科を持つ教育機関やOB会にも周知した。さらに、外国人人材採用支援を実施する機関と連携し、外国人材への広報を拡充した。
  2. 令和5年度にやったこと

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催。また、お試し移住・インターンを5名、IT企業県内立地トライアルを5社に対し実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。取組の効果として、全3回のマッチングイベントを通じての来場者は計153名であり、面接は29件実施された。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、年1回のResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内DXを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いIT技術者を集める取組が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善県外の求職者向けに、県内企業の情報を発信する広報メールを作成し、沖縄への移住・転職を促す。
    • ⑥変化に対応した取組の改善イベント会場に沖縄へ移住・転職した方を招き、求職者向けのトークセッションを実施する。また、常勤雇用のマッチングに加え、地方における副業、兼業などの多様な形態でのマッチングの機会も設ける。
    • ⑤情報発信等の強化・改善昨年度までの本事業で支援してきた求職者を引き続き支援するとともに、移住転職関係の外部Webサイトにイベント情報を掲載する。さらに、県内教育機関に卒業生向けの周知依頼をする。

    令和6年度の活動計画

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案県内企業が行うUIJターン等を希望するIT技術者の採用活動支援としてマッチングを行うとともに、転職希望企業でのインターンを支援する。県内への立地を検討している先端IT企業の立地促進を図るため、県内ビジネス環境での立地トライアルを支援する。
      反映本事業を利用して移住・転職を検討している求職者5名に対し、転職希望企業でのインターンを実施し、沖縄への移住・転職に対する不安解消の支援を行った。沖縄への立地を検討する先端IT企業9社を対象に、県内のビジネス環境でのトライアルを実施するとともに、県内企業との意見交換や交流の機会を設けた。
  2. 令和4年度にやったこと

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを5回開催した。また、お試し移住・インターンに5名、IT企業県内立地トライアルには9社が参加した。

    進捗の判定の根拠 順調

    進捗状況は、目標値を達成したため、順調とした。取組の効果として、全5回のマッチングイベントを通して来場者は計271名であり、面接は66件実施された。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県では、年1回のResorTech EXPO in Okinawaのほか、県内のDXを加速させる通年の取組としての「ResorTech Okinawa」をブランディングし推進している。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として、地方への移住に関する関心の高まりとともに、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大している。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)立地企業を対象とした調査によると、沖縄への立地後の人材確保が課題となっているため、より移住、転職への確度の高いIT技術者を集める取組が必要である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善就職イベントに参加する企業の満足度を向上させるため、より移住、転職への確度の高いIT技術者向けのイベントとして広報し、企業の人材不足を早期に改善できるIT技術者の集客を実施する。

    令和5年度の活動計画

    UIJターンIT技術者マッチングイベントを3回開催。また、お試し移住・インターンを5名、IT企業県内立地トライアルを5社に対し実施する。

主な取組検証票(ア 産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(5)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「即戦力となる情報系人材の育成・確保」の主な取組の一覧