顕著となっている人手不足対策については、若手や女性従業員を対象とした研修等を支援するなど、多様な人材の確保に取り組むとともに、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ等の技術革新に対応できる人材を積極的に活用できる環境づくりを行い、今後の情報技術や新技術を活用した生産性向上の取組強化を図ります。
・顕著となっている人手不足対策については、若手や女性従業員を対象とした研修等を支援するなど、多様な人材の確保に取り組むとともに、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ等の技術革新に対応できる人材を積極的に活用できる環境づくりを行い、今後の情報技術や新技術を活用した生産性向上の取組強化を図ります。 ・多様化・高度化するニーズに対応できるよう、技術者・技能者等の育成・確保に取り組むほか、海外建設市場等の新市場進出に向けた取組や国際交流等を通して、海外建設市場において必要とされる技術力や語学力、海外の商習慣等への知識を有する人材の育成・受入れを促進します。 ・週休二日制の促進など労働環境の改善を図り、将来の建設産業を担う人材を確保するための建設産業の魅力発信に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
令和７年度は県内の建設現場を見学・体験する建設現場親子バスツアー、県内小中学生出前講座、女子技術者交流会及びイベント出展等、計４件実施を実施したことにより、目標達成と判定した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2件 | 3件 | 4件 | 達成 | 4件 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 1件 | 4件 | 4件 | 100% | 4件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1件 | 3件 | 4件 | 150% | 4件 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1件 | 2件 | 2件 | 100% | 4件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
| R5 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
| R6 | 6 85.7% | 0 0.0% | 1 14.3% | 7 |
| R7 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
ICT施工講習会を開催し、新技術について普及を図った。また、総合評価落札方式講習会を開催し、若手や女性の技術者およびICT施工を活用するインセンティブを周知した。
若手建築士を対象とした設計競技を行い、当該競技で金賞を取得した作品を元に、翌年度以降の実施設計業務につなげた。
令和７年10月27日から11月28日まで行われた2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」において、県内建設企業が同研修プログラムに参加した。
令和７年10月27日から11月28日まで行われた2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」ののインフラツアーにおいて、３件の現場視察を実施した。
①「沖縄の木造建築における継手・仕口」や「沖縄の住環境における湿害対策」をテーマとする技術講習会を開催した。②県内の建築技術向上や建築人材獲得を目的とした建築講演会を開催した。
発注者である県および市町村の職員への説明会を開催した。
沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議を行い、各関係行政機関及び建設業関係団体との連携、調整を図る。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、建設業を担う人材の確保は喫緊の課題であり、若手や女性の技術者およびICT施工の活用について、講習会等において市町村や民間事業者への周知を図る必要がある。 ・若手建築士の育成については、若手建築士の育成にふさわしい多様な施設を対象事業として継続的に選定するため、様々な施設所管課へ広く情報提供することが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県発注工事における休暇の取得については、オンライン形式による説明会を実施することで、幅広く周知できたことで、週休２日の取組を実施する市町村も増えた。 ・労働環境の改善については、県計画に対する各関係団体が作成した令和7年度計画の取組結果及び令和8年度計画について、引き続き情報共有を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、取組効果を上げるため、2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」の認知度向上に向けて情報発信の方法を含めて検討する。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、WEB参加者や若年者の受講者数が増加していることから、当日来場が難しい人や学生等に向けて受講しやすい環境づくりと周知活動の強化が必要となっている。
⑨人手・人材不足(外部要因) ・建設産業の魅力発信事業等実施数については、県内の建設現場等を見学・体験する建設現場親子バスツアーを実施した。また、将来の担い手確保のため、県内小中学生出前講座や女子技術者交流会を開催した。
②連携の強化・改善 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図り、県内建設産業の動向や受講者のニーズ等を把握しつつ活動内容の拡充を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、情報発信の強化・改善を行い、継続して講習会を開催することで、市町村や民間事業者へも周知を図かり、多様な人材の活用を推進する。 ・若手建築士の育成については、施設所管課への分任説明会等で設計競技の趣旨やこれまでの事業成果に関して情報提供し、若手建築士の育成や建築技術の向上と発展について説明することで多様な対象施設を募集する。 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、若年技術者を含めた幅広い世代に講習会の周知を図っていくために、SNS等を活用し、更なる広報・周知を図っていく。WEB参加者数が増加していることから、引き続き講習会当日の同時配信を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県発注工事における休暇の取得については、対面形式およびオンライン形式を併用した説明会を県及び市町村職員に対し実施し、より効果的な周知を図ることができるよう取り組む。 ・労働環境の改善については、令和８年度も沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議を開催し、最新の取組状況や課題について共有し、連携を図る。
・建設産業の魅力発信事業等実施数については、建設業のイメージ改善や建設業の社会的役割等についての適切な情報も取り入れた建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、引き続き建設産業の将来の担い手確保のため、魅力発信に向けた取り組みを実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、建設業を担う人材の確保は喫緊の課題であり、若手や女性の技術者およびICT施工の活用について、講習会において周知を図る必要がある。 ・若手建築士の育成については、若手建築士の育成にふさわしい対象事業を継続的に選定するため、施設所管課へ広く情報提供することが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県発注工事における休暇の取得については、オンライン形式による説明会を実施することで、幅広く周知できた。 ・労働環境の改善については、見直しを行った県計画に対する各関係団体の取組状況や課題について、情報共有を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、令和６年度までの進捗状況でやや遅れであることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、2024年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」の認知度向上が必要である。また、令和６年度までの進捗状況でやや遅れであることを改善すべく、2024年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充が必要である。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、令和６年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、講習会の開催をとおして、県内技術者の総合的な技術力向上や技術の継承が重要となっており、若年技術者の受講者数を増やしていくことが課題である。
⑨人手・人材不足 ・建設産業の魅力発信事業等実施数については、県内の建設現場等を見学・体験する建設現場親子バスツアーを実施した。また、将来の担い手確保のため、県内小中学生出前講座や女子技術者交流会を開催した。
②連携の強化・改善 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、情報発信の強化・改善を行い、引き続き講習会を開催することで、多様な人材の活用を推進する。 ・若手建築士の育成については、施設所管課へ分任説明会等での設計競技の情報提供をして、若手建築士の育成や建築技術の向上と発展について説明し、対象施設の募集をする。 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、新たな研修の構築等に向けて、県内建設企業が海外展開に取り組むにあたり、必要となり得る新たな研修の素案等を含めた推進方策を実施する事業の実現を図る。 ・県発注工事における休暇の取得については、引き続き、オンライン形式を活用した説明会を実施し、より効果的な周知を図ることができるよう取り組む。 ・労働環境の改善については、令和７年度も沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議を開催し、取組状況や課題について共有し、連携を図る。 ⑧その他 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、若年技術者の受講者数増加を図るため引続き、建設業に加え、大学、工業高校、専修学校等の技術系学生に対し、幅広く講習会の周知を図っていく。
・建設産業の魅力発信事業等実施数については、建建設業のイメージ改善や建設業の社会的役割等についての適切な情報も取り入れた建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、引き続き建設産業の将来の担い手確保のため、魅力発信に向けた取り組みを実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、建設業を担う人材の確保は喫緊の課題であり、若手や女性の技術者およびICT施工の活用について、講習会において周知を図る必要がある。 ・若手建築士の育成については、若手建築士の育成にふさわしい対象事業を継続的に選定することが必要である。（適正な用途・規模・設計期間の確保） 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県発注工事における休暇の取得については、オンライン形式による説明会を実施することで、幅広く周知できた。 ・労働環境の改善については、令和５年に国の「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更があったことから、この変更に合わせ、県の計画（案）を作成し各部局に意見照会等を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・若手建築士の育成については、取り組みへの施設管理者の理解と、施設管理者との密な連携・情報共有が必要である。 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、令和5年度までの進捗状況でやや遅れであることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、2023年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」の認知度向上が必要である。また、令和5年度までの進捗状況でやや遅れであることを改善すべく、2023年度JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充が必要である。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、令和5年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討をする。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、いかに多くの建築技術者が受講し、県内の建築物における総合的な技術力向上を図ることが課題である。特に若年技術者の受講者数を増やしていくことが重要である。
⑦人手・人材の確保 ・建設産業の魅力発信事業等実施数については、県内の建設現場等を見学・体験する建設現場親子バスツアーを実施した。また、将来の担い手確保のため、県内小中学生出前講座や女子技術者交流会を開催した。
②連携の強化・改善 ・若手建築士の育成については、施設管理者へ若手建築士の育成や建築技術の向上と発展について説明し、施設管理者と調整会議や現場視察等、密な連携・情報共有をする。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、情報発信の強化・改善を行い、引き続き講習会を開催することで、多様な人材の活用を推進する。 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、当該研修の認知度向上に向けて、県内建設企業向け海外展開に関連する情報発信等の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、新たな研修の構築等に向けて、県内建設企業が海外展開に取り組むにあたり、必要となり得る新たな研修の素案等を含めた推進方策を実施する事業の実現を図る。 ・県発注工事における休暇の取得については、対面形式およびオンライン形式を併用した説明会を実施し、より効果的な周知を図ることができるよう取り組む。 ・労働環境の改善については、県の計画（案）を整理し、沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議で議論する。 ⑧その他 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、受講対象を施工関係や工業系高等学校の学生などにも幅広く範囲を広げて周知を図ることで、受講者数をさらに増やしていきたい。
・建設産業の魅力発信事業等実施数については、建建設業のイメージ改善や建設業の社会的役割等についての適切な情報も取り入れた建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、引き続き建設産業の将来の担い手確保のため、魅力発信に向けた取り組みを実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、建設業を担う人材の確保は喫緊の課題であり、若手や女性の技術者及びICT施工の活用について、講習会において周知を図る必要がある。 ・若手建築士の育成については、若手建築士の育成にふさわしい対象事業を継続的に選定することが必要である。（適正な用途・規模・設計期間の確保） 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、令和4年度の進捗状況が新型コロナウィルス感染症等の影響を受けたことから、沖縄インフラツーリズム研修とは別の新たな研修の構築等、活動内容の補填の検討する。また、令和4年度の進捗状況が新型コロナウィルス感染症等の影響を受けたことから、県内建設企業に対する沖縄インフラツーリズム研修の認知度の向上等、活動内容の継続的な改善の検討する。 ・県発注工事における休暇の取得については、オンライン形式による説明会を実施することで、幅広く周知することができた。 ・労働環境の改善については、令和５年に国の「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更があったことから、この変更に合わせ、県の計画を改定する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・若手建築士の育成については、取り組みへの施設管理者の理解と、施設管理者との密な連携・情報共有が必要である。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、令和4年度の進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、沖縄インフラツーリズム研修とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充の検討する。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、いかに多くの建築技術者が受講し、伝統的建築物の技術向上を図ることが課題である。
①計画通りの進捗 ・建設産業の魅力発信事業等実施数については、感染症対策を行い、県内の建設現場等を見学・体験する建設現場親子バスツアーを実施した。また、担い手確保のため女子技術者交流会を開催し、土木を専攻する女子高生と民間・県等の女子技術者の意見交換等を行った。
②連携の強化・改善 ・若手建築士の育成については、施設管理者へ若手建築士の育成や建築技術の向上と発展について説明し、施設管理者と調整会議や現場視察等、密な連携・情報共有をする。 ・途上国等の行政職員へ向けた現場視察の実施については、新たな研修の構築等に向けて、県内建設企業からなる関係団体との連携の強化を図る。 ・住宅建築に係る技術者講習会の開催については、受注者との協議により、「伝統木造建築物と空き家再生および景観」をテーマとし、関心の高い講習内容とすることができ、多くの建築技術者が受講した。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（多様な人材の活用）については、情報発信の強化・改善を行い、引き続き講習会を開催することで、多様な人材の活用を推進する。 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、当該研修の認知度の向上に向けて、県内建設企業からなる関係団体へ当該研修に関する情報提供等を行った上で、SNS等を活用した情報発信等の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・海外建設市場等の進出促進に向けた研修等の実施については、新たな研修の構築等に向けて、県内建設企業からのヒアリング等を行い、海外展開に向けた課題および懸念等を把握をしたうえで、新たな研修の実施内容および実施方法等の確立を図る。 ・県発注工事における休暇の取得については、対面形式及びオンライン形式を併用した説明会を実施し、より効果的な周知を図ることができるよう取り組む。 ・労働環境の改善については、令和５年に国計画の変更があったため、他県の状況や変更箇所の確認し、県変更計画（案）を策定する。令和６年度の推進会議に計画（案）を提案できるようにする。
・建設産業の魅力発信事業等実施数については、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつ、建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、建設産業の魅力発信に向けた取り組みを実施していく。
県の報告書での番号は施策 5-(5)-イ-④（基本施策 5-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。