住宅建築に係る技術者講習会の開催
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
建築関係技術者向けの講演会で、沖縄の伝統木造住宅（古民家）などについて講演し、古民家の再生・活用の普及・啓発する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
講習会の開催回数(累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | １回（３回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | １回（２回） | — | — |
| R7 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | １回（３回） | 1回（３回） | 100.0% |
| R5 | 順調 | １回（２回） | 1回（２回） | 100.0% |
| R4 | 順調 | １回 | 1回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額0円
- R4決算額518万円
- R5決算額220万円
- R6決算額215万円
- R7決算見込額242万円
- R8当初予算額320万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 地域住宅施策推進事業 | 内閣府計上 | 215万円 R6 | 242万円 R7 | 320万円 R8 |
| R6 | 地域住宅施策推進事業 | 内閣府計上 | 220万円 R5 | 215万円 R6 | 320万円 R7 |
| R5 | 地域住宅施策推進事業 | 内閣府計上 | 518万円 R4 | 220万円 R5 | 220万円 R6 |
| R4 | 地域住宅施策推進事業 | 内閣府計上 | 0円 R3 | 518万円 R4 | 570万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案若年技術者の受講者数増加を図るため引続き、建設業に加え、大学、工業高校、専修学校等の技術系学生に対し、幅広く講習会の周知を図っていく。反映建築士会による会員や関係機関への周知を行うとともに、工業高校や専修学校に個別訪問等を実施し、講習会の詳細な説明を行った。昨年度と比較して年代別参加者では10代・20代の人数が増え、職業別においても建設会社・学生の人数が増加したことにより周知の効果があった。
令和7年度にやったこと
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
全体受講者は291人（来場者193人、Web受講98人）となり、多くの建築技術者（建築士、建設会社、学生など）が受講した。住宅建築に係る技術者講習会の開催の令和7年度実績は1回となり、目標値に達したことから、取組は順調と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)WEB参加者や若年者の受講者数が増加していることから、当日来場が難しい人や学生等に向けて受講しやすい環境づくりと周知活動の強化が必要となっている。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善若年技術者を含めた幅広い世代に講習会の周知を図っていくために、SNS等を活用し、更なる広報・周知を図っていく。WEB参加者数が増加していることから、引き続き講習会当日の同時配信を行う。
令和8年度の活動計画
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案受講対象を施工関係や工業系高等学校の学生などにも幅広く範囲を広げて周知を図ることで、受講者数をさらに増やしていきたい。反映建築士会による会員や、学校、関係機関への周知を図った。講演会後のアンケートでは、講演会を知った媒体で「知人・団体からの紹介」が大多数を占めており、関係機関への周知の効果があった。
令和6年度にやったこと
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
全体受講者は128人（来場者83人、Web受講45人）となり、多くの建築技術者（建築士、建設会社、学生など）が受講した。住宅建築に係る技術者講習会の開催の令和6年度実績は1回となり、目標値に達したことから、取組は順調と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)講習会の開催をとおして、県内技術者の総合的な技術力向上や技術の継承が重要となっており、若年技術者の受講者数を増やしていくことが課題である。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑧その他若年技術者の受講者数増加を図るため引続き、建設業に加え、大学、工業高校、専修学校等の技術系学生に対し、幅広く講習会の周知を図っていく。
令和7年度の活動計画
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案「伝統木造建築物」や「空き家再生」をテーマに関心の高い講習会とし、多くの建築技術者が受講した。令和５年度は、開催時期の見直しにより受講者数を増やしていく。反映沖縄の地域性を考慮した「建築物の維持保全に関する研究」や、「古民家など木造住宅における新たな視点」などをテーマとする講習会を開催した。また、学生など若い方も参加したすいよう開催時期を見直すなどにも取り組んだ。
令和5年度にやったこと
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催する。
進捗の判定の根拠 順調
全体受講者は187人（来場者120人、Web受講67人）となり、多くの建築技術者（建築士、建設会社、学生など）が受講した。住宅建築に係る技術者講習会の開催の令和５年度実績は1回となり、目標値に達したことから、取組は順調と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)いかに多くの建築技術者が受講し、県内の建築物における総合的な技術力向上を図ることが課題である。特に若年技術者の受講者数を増やしていくことが重要である。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑧その他受講対象を施工関係や工業系高等学校の学生などにも幅広く範囲を広げて周知を図ることで、受講者数をさらに増やしていきたい。
令和6年度の活動計画
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案①多くの建築技術者に受講してもらうための講習会の内容について検討が必要 ②コロナ禍におけるのソーシャルディスタンスや周知の仕方について検討していく。特にコロナ感染に十分に気を付けて行った。反映①受注者との協議により、「伝統木造建築物と空き家再生および景観」をテーマとし、関心の高い講習内容を実施することで、多くの建築技術者が受講した。 ②講習会では、ソーシャルディスタンスを保ちながら座席を用意することができた。WEBによる同時受講としたことでコロナ対策が図られた。
令和4年度にやったこと
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催した。
進捗の判定の根拠 順調
講習会・講演会の開催数が目標回数を達成しており、また、全体受講者は275人（来場者174人、Web受講101人）と、多くの建築技術者（建築士、建設会社、学生など）が受講したことから取組は順調と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)いかに多くの建築技術者が受講し、伝統的建築物の技術向上を図ることが課題である。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善受注者との協議により、「伝統木造建築物と空き家再生および景観」をテーマとし、関心の高い講習内容とすることができ、多くの建築技術者が受講した。
令和5年度の活動計画
県内建築技術者の技術向上を目的として、技術者向け講習会・講演会を開催する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 137ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 「主な取組」検証票 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 138ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の130ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の132ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(5)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。