新農業人材育成確保対策事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○新規就農者の育成・確保を図ることで、農村社会の活性化を図り農業生産の拡大に寄与することが可能。 ○農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し、技術・経営の知識向上を図る。
     反映○新規就農者や青年農業者育成および確保の基本方針や対策等を協議し、管轄市町村合意のもとに、次世代農家となりうる人材を誘導していくための運営体制が図られた。 ○農業大学校や各地区において、就農希望者等を対象に新規就農講座等を実施した。また、農業士等の資質向上を図るため、就農アドバイサー研修会を実施するとともに、各地区活動において資質向上研修会等を実施し、農業士等の育成に取り組んだ。
2. D

   令和6年度にやったこと

   新規就農講座を５地区で実施した。就農相談（各地区、新規就農相談センター）を実施した。農業士等の新規認定に取り組んだ。

   進捗の判定の根拠 順調

   農業士等の認定数について、令和６年度の目標値15人のところ実績は17人であり順調と判定。新規就農者や就農希望者に対する就農相談活動や農業基礎知識および技術等の各種研修会について、関係機関と連携を図り、技術・経営の指導強化を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保に取り組んだ。また、就農アドバイサー研修会等を通じ、農業士個々の資質向上等の組織活性化を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・高齢化が進む中で、基幹的農業従事者数は減少し、特に若い世代の農家割合が減少している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・一方では、帰農者を含む中高年者やほか業種からの農業への新規参入等による就農希望が増加傾向にある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・新規就農者の育成・確保を図ることで、農村社会の活性化を図り農業生産の拡大に寄与することが可能。
   • ②連携の強化・改善・農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し、就農希望者の技術・経営の知識向上を図る。

   令和7年度の活動計画

   新規就農講座を５地区で実施する。就農相談（各地区、新規就農相談センター）を実施する。農業士等の新規認定に取り組む。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○就農希望者や次世代の農業を担う者を対象に、就農前における啓発活動や総合的な支援活動を行うことで、新規就農者の育成・確保を図り、農村地域の活性化、農業生産の振興に寄与する。 ○農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し技術・経営の知識向上を図る。産地リーダーとして活躍する指導農業士等の技術指導や研修受入等を支援し新規就農者の安定的な定着を図る。
     反映○新規就農者や青年農業者育成及び確保の基本方針や対策等を協議し、管轄市町村合意のもとに、次世代農家となりうる人材を誘導していくための運営体制が図られた。 ○農業大学校や各地区において、就農希望者等を対象に新規就農講座等を実施した。また、農業士等の資質向上を図るため、就農アドバイサー研修会を実施するとともに、各地区活動において資質向上研修会等を実施し、農業士等の育成に取り組んだ。
2. D

   令和5年度にやったこと

   新規就農講座（基礎・専門）を５地区で実施した。新規就農相談（５地区、新規就農相談センター）を行った。指導農業士等の新規認定を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   新規就農者や就農希望者に対する就農相談活動や、農業に関する基礎知識及び技術等の各種研修会を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保を目標に取り組んだ。関係機関と連携し、技術・経営の指導強化を図った結果、計画値3,000人を超える新規就農者の育成・確保につながった。また、令和５年度は農業士等を18人認定するとともに、就農アドバイサー研修会等を通じ、農業士個々の資質向上等の組織活性化を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・高齢化が進む中で、基幹的農業従事者数は減少し、特に若い世代の農家割合が減少している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・一方では、帰農者を含む中高年者や他業種からの農業への新規参入等による就農希望が増加傾向にある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・新規就農者の育成・確保を図ることで、農村社会の活性化を図り農業生産の拡大に寄与することが可能。
   • ②連携の強化・改善・農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し、技術・経営の知識向上を図る。

   令和6年度の活動計画

   新規就農講座を５地区で実施する。就農相談（各地区、新規就農相談センター）を実施する。農業士等の新規認定に取り組む。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・県内５地区で農でグッジョブ推進会議や運営会議を開催し、地域営農の合意形成のもとに、幅広い人材を誘導していくための総合的な受入体制を整備する。
     反映・新規就農者や青年農業者育成及び確保の基本方針や対策等を協議し、管轄市町村合意のもとに、次世代農家となりうる人材を誘導していくための運営体制が図られた。また、農業士等の資質向上を図るため、就農アドバイサー研修会の実施に取り組んだ。各地区活動において資質向上研修会等を実施し、農業士等の育成に取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   新規就農講座（基礎・専門）５地区計69回（711人）新規就農相談525件（新規就農相談センター 299件）指導農業士等の認定16名

   進捗の判定の根拠 順調

   新規就農者や就農希望者に対する就農相談活動や、農業に関する基礎知識及び技術等の各種研修会を実施し、300人／年の新規就農者の育成・確保を目標に取り組んだ。関係機関と連携し、技術・経営の指導強化を図った結果、計画値3,000人を超える新規就農者の育成・確保につながった。また、令和４年度は農業士等を16人認定するとともに、就農アドバイサー研修会等を通じ、農業士個々の資質向上等の組織活性化を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・高齢化が進む中で、基幹的農業従事者数は年間1,000人の割合で減少し、特に若い世代の農家割合が減少している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・一方では、帰農者を含む中高年者や他業種からの農業への新規参入等による就農が増加傾向にある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・就農希望者や次世代の農業を担う者を対象に、就農前における啓発活動や総合的な支援活動を行うことで、新規就農者の育成・確保を図り、農村地域の人口維持、活性化、農業生産の拡大に寄与することが可能。
   • ②連携の強化・改善・農業大学校や普及指導機関における新規就農講座等を実施し技術・経営の知識向上を図る。産地リーダーとして活躍する指導農業士等の技術指導や研修受入等を支援し新規就農者の安定的な定着を図る。

   令和5年度の活動計画

   新規就農講座（基礎・専門）５地区新規就農相談（５地区、新規就農相談センター）指導農業士等の認定

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 17ページ）（別のタブで開きます）