施策 5-(5)-イ-③
施策展開「産業を担う人づくり」の

ものづくり産業を担う人材の育成・確保

C 取組は順調だが、成果は遅れている
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 成果が遅れている
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 成果が遅れている
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

企業ニーズに対応した技術研修など、県外製造業者や研究機関等との人的交流の推進により、高度な技術と専門知識を有する人材の育成・確保を促進するとともに、沖縄県工業技術センター等の公的支援機関を活用し、技術力向上や付加価値の高い製品開発を担う人材育成に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・企業ニーズに対応した技術研修など、県外製造業者や研究機関等との人的交流の推進により、高度な技術と専門知識を有する人材の育成・確保を促進するとともに、沖縄県工業技術センター等の公的支援機関を活用し、技術力向上や付加価値の高い製品開発を担う人材育成に取り組みます。 ・人手不足への対応については、産業界、県内教育機関等と連携し、次代を担う若者に対してものづくり産業の魅力を発信し、興味・関心の向上に取り組みます。

(R7)
2/2件が順調
(R7)
0/1が計画値に到達
達成率 24.2%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

製造業従事者数(人)

担当: 商工労働部ものづくり振興課

達成率 24.2%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート23,166人
  2. いま23,683人R7の 25,306人
  3. ゴール26,374人(R9年度)県の見通し 達成に努める

R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・商工労働部ものづくり振興課)

経済構造実態調査(製造業事業所調査)によるとR6年度の製造業従事者数(実績)値は、基準となるR3の数値と比べ改善が見られるが、目標値には未だ達してはいないので目標達成には引き続き努力が必要と判断される。

表で見る
製造業従事者数の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
23,166人25,306人23,683人
24.2%26,374人
R9年度
達成に努める
R6
前期
25,359人25,934人23,834人
R5年度
-265.2%25,934人
R6年度
達成は困難
R5
前期
25,359人25,743人23,166人
R4年度
-571.1%25,934人
R6年度
達成に努める
R4
前期
25,359人25,550人22,986人
R3年度
-1242.4%25,934人
R6年度
達成に努める
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スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • 未着手
R4前期
2件
R5前期
2件
R6前期
2件
R7中期
2件
表で見る
順調概ね順調未着手計
R42
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
R51
50.0%
1
50.0%
0
0.0%
2
R60
0.0%
1
50.0%
1
50.0%
2
R72
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
研修生受入・講習会開催・研究会開催数(累計)
計画 30件 → 実績 28件
対応する成果指標: 製造業従事者数
R7にやったこと

研修生受入による人材育成、技術講習会・研究会の開催を通した技術情報の提供などを行う。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 未着手
  4. R7R7: 順調
(R7)
ホームページ等による情報発信(累計)
計画 1回 → 実績 1回 計画クリア
対応する成果指標: 製造業従事者数
R7にやったこと

ものづくり産業の魅力発信をホームページ等により実施した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・工業技術人材の育成については、インバウントの回復に伴い、土産品などの需要は回復・拡大し県内製造業にも好影響が及んでいるが、円安や原油高騰による原材料やエネルギーコストが収益を圧迫しているまた、製造業で専門職・技術職や機械運転などのブルーカラー職種で人手不足が深刻化している改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ものづくり産業の魅力発信については、県HPに情報を上げるのは大前提であり、県産品奨励月間に関するイラストを職員名刺に印刷してその周知を図る等、他にも周知の工夫検討の余地があると考えられるので、関係機関等とも調整し、検討していく

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・製造業従事者数については、労働力人口の減少の影響が考えられる ⑮その他個別要因(外部要因) ・製造業従事者数については、業界全体として賃金の低さ等の課題があり、それらが労働力人材の不足に繋がっていると考えられる

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・工業技術人材の育成については、新たな技術分野へ迅速に対応するため、大学や産業技術総合研究所などの外部研究機関との連携を強化する。これにより、先端技術の導入を促進し、競争力のある開発体制を構築する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・ものづくり産業の魅力発信については、県内関係機関と「より多くの人材の関心を惹くものづくり産業の魅力発信」について、調整を実施し、情報発信を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・工業技術人材の育成については、IoTやAIなどの新たな技術分野における相談・研究開発の需要が増す中、限られた職員で対応していくことが必要である。この課題を克服するため、引き続き職員の専門知識の習得と能力向上を推進する。

成果指標

・製造業従事者数については、従来の生産方式の見直しや自動化、ロボット導入等に向けた技術導入、それらの技術を駆使できるような人材育成やセミナー等を実施するとともに、内容を充実させていく取り組みが必要。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・工業技術人材の育成については、円安、世界貿易情勢の不安定化によるサプライチェインへの影響に加え、資材高騰、資材不足、人材不足が深刻化している。また、対米関税問題などにより生産性向上、原料の安定調達、輸出先の多面化などの必要性が一層高まっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ものづくり産業の魅力発信については、「学生の関心を惹く」ようなものづくり産業の魅力発信について、県内関係機関と調整を実施できなかった。

成果指標

⑫社会経済情勢 ・製造業従事者数については、外部要因として、労働力人口の減少の影響が考えられる。 ⑮その他個別要因 ・製造業従事者数については、業界としての賃金の低さ等が労働力人材の不足につながっていることが考えられる。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・工業技術人材の育成については、大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、先端技術の導入を促進するなど新たな技術分野に対応できる体制を構築する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・ものづくり産業の魅力発信については、R7は県内関係機関と「より学生の関心を惹くものづくり産業の魅力発信」について、調整を実施し、情報発信を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・工業技術人材の育成については、限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。

成果指標

・製造業従事者数については、今後、労働力人口の減少が進む中での対応策として、従来の生産方式の見直しと自動化やロボット導入など、減少分をカバーするための取り組みが必要である。具体的には、自動化に向けた技術を導入するための人材育成研修やセミナー等を実施する。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・ものづくり産業の魅力発信については、学生の関心を惹くようなものづくり産業の魅力を発信する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・工業技術人材の育成については、円安、世界情勢の不安定化によるサプライチェーンへの影響に加え、流通業界の2024年問題など、資材高騰、資材不足、人材不足が深刻化しており、生産性向上への関心が一層高まっている。

成果指標

⑦人手・人材の確保 ・製造業従事者数については、内部要因として、賃金の低さ等により、労働力人材の減少が考えられる。 ⑫社会経済情勢 ・製造業従事者数については、外部要因として、労働力人口の減少の影響が考えられる。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・工業技術人材の育成については、大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、先端技術の導入を促進するなど新たな技術分野に対応できる体制を構築する。 ・ものづくり産業の魅力発信については、県内関係機関と連携し、学生の関心を惹くようなものづくり産業の魅力発信を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・工業技術人材の育成については、限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。

成果指標

・製造業従事者数については、今後、労働力人口の減少が進む中での対応策として、従来の生産方式の見直しと自動化やロボット導入など、減少分をカバーするための取り組みが必要である。具体的には、自動化に向けた技術を導入するための人材育成研修やセミナー等を実施する。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・ものづくり産業の魅力発信については、対象となる学生の関心事に合わせた講義をすることが求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・工業技術人材の育成については、コロナ禍からの回復に伴い、人材不足が深刻化しており、生産性向上への関心が一層高まっている。

成果指標

⑦人手・人材の確保 ・製造業従事者数については、内部要因として、製造業における賃金の低さ(利益が出ない仕事)、3Kのイメージによる若年層の仕事場慣れが考えられる。 ⑫社会経済情勢 ・製造業従事者数については、外部要因として、労働力人口の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が考えられる。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・工業技術人材の育成については、大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、当所において欠落または不十分な技術分野に対応できる体制を構築する。 ・ものづくり産業の魅力発信については、事前の調整で学生等の関心事を把握した上で、講義を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・工業技術人材の育成については、限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。

成果指標

・製造業従事者数については、3Kの払拭、生産性の向上、DXの推進による自動化などを取り入れ、賃金を上げ、製造業における処遇改善を進めていく。

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出典

県の報告書での番号は施策 5-(5)-イ-③(基本施策 5-(5))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。