工業技術人材の育成

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。 ○大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、先端技術の導入を促進するなど新たな技術分野に対応できる体制を構築する。
     反映〇国や国関係機関が実施するIoT、AI技術関連のセミナーに職員を参加させるとともに、各県の公設試が参加するCAE研究会に参加し、デジタル技術のノウハウの共有するなど技術習得、資質向上に取り組んだ。 〇産総研連携アドバイザー制度を利用し県内企業間のマッチングと技術的な支援をした。県内企業支援機関で構成されるおきなわオープンファシリティーネットワークに参加し先端技術の導入促進するなどに取り組んだ。
2. D

   令和6年度にやったこと

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行う。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   研修生受入れ（14件）、講習会（10件）、研究会（２件）を開催し、目標をおおむね達成した。その結果、企業が抱える技術課題の解決が図られるとともに、企業の技術力や製品品質の向上、新技術・新製品の開発を促進できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安、世界貿易情勢の不安定化によるサプライチェインへの影響に加え、資材高騰、資材不足、人材不足が深刻化している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)対米関税問題などにより生産性向上、原料の安定調達、輸出先の多面化などの必要性が一層高まっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。
   • ②連携の強化・改善大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、先端技術の導入を促進するなど新たな技術分野に対応できる体制を構築する。

   令和7年度の活動計画

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行う。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。 ○ 大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、当所において欠落または不十分な技術分野に対応できる体制を構築する。
     反映国や国関係機関が実施するIoT、AI技術関連のセミナーに職員を参加させるとともに、国機関が実施するIoT、AI技術関連の研究会にひきつづき参加させ技術の向上に取り組んだ。新型コロナ感染症による行動制限が緩和されたことから、産総研など外部の研究機関等との対面での意見交換を活発化させ、連携の一層の強化に取り組んだ。
2. D

   令和5年度にやったこと

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行う。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   研修生受入れ（15件）、講習会（9件）、研究会（１件）を開催し、目標をおおむね達成した。その結果、企業が抱える技術課題の解決が図られるとともに、企業の技術力や製品品質の向上、新技術・新製品の開発を促進することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安、世界情勢の不安定化によるサプライチェーンへの影響に加え、流通業界の2024年問題など、資材高騰、資材不足、人材不足が深刻化しており、生産性向上への関心が一層高まっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。
   • ②連携の強化・改善大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、先端技術の導入を促進するなど新たな技術分野に対応できる体制を構築する。

   令和6年度の活動計画

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行う。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案食品の賞味期限の延長やロングライフ製品に係る技術指導等による企業の人材育成を実施する。IoT、AI技術に関連する相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上を図る。
     反映職員を、国や国関係機関が実施するIoT、AI技術関連のセミナーを受講させるとともに、国機関が実施するIoT、AI技術関連の研究会に参加させた。食品製造業者に対し、HACCPに対応した衛生管理に関する講習会等を開催した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   研修生受入れ（20件）、講習会（８件）、研究会（２件）を開催し、目標を達成した。その結果、企業が抱える技術課題の解決が図られるとともに、企業の技術力や製品品質の向上、新技術・新製品の開発を促進することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍からの回復に伴い、人材不足が深刻化しており、生産性向上への関心が一層高まっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善限られた職員でのIoT、AI技術等新たな相談・研究開発に対応するため、引き続き、職員の技術習得、資質向上に取り組む。
   • ②連携の強化・改善大学、産総研など外部の研究機関等との連携を強化し、当所において欠落または不十分な技術分野に対応できる体制を構築する。

   令和5年度の活動計画

   技術相談、技術指導、技術研修生受入、講習会、依頼試験、機器開放、技術情報提供、技術研究会を行う。

主な取組検証票（イ 産業を担う人づくり 2ページ）（別のタブで開きます）