自然環境再生に取り組む市町村や団体の活動を支援し、県内の自然環境の保全・再生を促進します。
・自然環境再生に取り組む市町村や団体の活動を支援し、県内の自然環境の保全・再生を促進します。 ・環境配慮型資材の開発と実用化に向けた実証に取り組みます。 ・自然環境及び生物相互のバランスに配慮しつつ、沖縄らしい砂浜の創出や海浜緑地の創出など、地域の特性に応じた海岸の整備に取り組みます。 ・自然石等を用いた河川護岸の整備や景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
平成24年度以降に県管理河川（二級河川）の整備が必要な延長に対する自然環境に配慮した河川整備の割合を成果指標としている。令和7年度は0.19kmの自然石護岸等を整備した結果、5.45km（累計整備延長）／36.3km（整備が必要な延長）＝15.0％となったことから、令和７年度目標は達成である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 12％ | 15％ | 15％ | 100% | 16％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 11％ | 14％ | 14％ | 100% | 14％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 11％ | 13％ | 13％ | 100% | 14％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 11％ | 12％ | 12％ | 100% | 14％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
塩屋港海岸等において、自然環境に配慮し地域の特性に応じた海岸保全施設の整備を実施した。
安里川ほか１７河川において、環境・景観に配慮した多自然川づくりを推進するため、用地取得および護岸工事等を行った。
市町村主導の自然環境再生事業の取組に対し、指針に基づく技術的な助言を行うため、大宜味村の設置する塩屋湾水環境再生事業検討委員会に委員として参加した。
環境配慮型資材に関する技術支援として、技術相談５件を行った
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:サステナブルツーリズムの推進（県民、観光客、事業者） 施策 1-ウ-②
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、引き続き、県が市町村を支援する仕組みを検討するとともに、「沖縄県環境再生指針」について広く周知する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内を流れる河川も多く、施設内での調査や工事の手続きに時間を要することや米政府の閉鎖による影響も受けている。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境課題に対応するための技術ニーズに関する情報を収集する。近年、「ネイチャーポジティブ」という考え方が提唱されており、2030年までに回復軌道にのせる国際的な目標がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、引き続き、十分な施工計画等を検討したうえで、発注計画を立てる。 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、工事中も河川の水を止めることができず、安全対策や施工方法の制約も多いため比較的難易度の高い工事が多く、また、下流側から整備しなければならない特殊性から、整備に時間を要している。
⑥その他個別要因(内部要因) ・自然環境に配慮した河川整備率については、令和７年度は、自然環境に配慮した河川の整備を推進するため、自然石等を用いた護岸の整備を行ったことにより、「整備が必要な延長」に対する「累計整備延長」の割合が15.0%となったため、目標達成と判断した。
②連携の強化・改善 ・自然環境に配慮した河川の整備については、スムーズに河川整備に着手するため、今後掛け替えが予定されている橋梁に関しては、管理者である関係市町村との事前協議を先行して進める。 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、引き続き、自然環境再生事業を市町村主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化するとともに、支援する仕組み及び「沖縄県環境再生指針」の周知方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題は多岐にわたり生じていることから、大学等の専門家や環境関連企業を訪問することで情報収集し、製品解決課題に応じた技術支援を実施する。環境分野での産学官ネットワークを構築する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、予算成立も踏まえ、十分な施工計画を検討し工事等の発注をする。 ⑧その他 ・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設と関連する事業に関しては、これまで以上に手続きを前倒しで行う。
・自然環境に配慮した河川整備率については、スムーズに河川整備に着手するため、今後掛け替えが予定されている橋梁に関しては、管理者である関係市町村との事前協議を先行して進める。また、ある程度の範囲で連続して用地取得が済んでいる箇所については速やかに工事を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、県が市町村を支援する仕組みを検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう、発注計画を立てる必要がある。 ・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内での作業許可や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題が継続的に発生していることを踏まえ、環境課題に対応するための技術ニーズに関する情報収集する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、発注計画を立てる必要がある。 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、軟弱地盤対策や下流側から整備するという事業の特殊性から、他事業に比べ事業効果をあげるためには多大な期間を要する。
①計画通りの進捗 ・自然環境に配慮した河川整備率については、計画値である自然石護岸の整備延長0.3km／年を計画どおり着実に実施することで、目標を達成することができた。
②連携の強化・改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業を市町村が地域主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化し、支援する仕組みを検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業では河川の拡幅に伴い、多くの橋梁の掛け替え等に期間を要することから、道路橋の占用者である関係市町村に事業スケジュールなど早めに協議を行い、事業の進捗を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題は多岐にわたり生じていることから、大学等の専門家や環境関連企業を訪問することで情報収集し、製品解決課題に応じた技術支援を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう発注計画を立てる。 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるためには計画的かつ難航事案早期解決などの用地取得を工夫する。 ⑧その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、工事等の発注を行う。
・自然環境に配慮した河川整備率については、目標に設定している0.3km／年の自然石護岸の整備を継続的に実施することで、環境・景観に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業の推進にあたり、地域主導で取組を行う市町村を増やしていくため、県が市町村を支援する仕組みを検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題は随時生じていることから、環境配慮型資材の開発を進めるにあたり、環境に対する課題に対応した技術ニーズの情報収集を図る。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討が必要であり、それを踏まえた発注計画を図る必要がある。 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。
①計画通りの進捗 ・自然環境に配慮した河川整備率については、計画値である自然石護岸の整備延長0.3km/年を計画どおり着実に実施することで、目標を達成する見込みである。
②連携の強化・改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、自然環境再生事業を市町村が地域主導で実施できるよう、県と市町村の連携を強化し、支援する仕組みを検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。また、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）及び地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題は随時多岐にわたり生じていることから、対応できる課題に絞り技術ニーズ、技術シーズを情報収集し、技術支援を効率よく実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注計画を行う。
・自然環境に配慮した河川整備率については、目標に設定している0.3km/年の自然石護岸整備を継続的に実施することで、景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、新型コロナウイルス感染症の影響により、自然環境再生事業に係る協議会等の縮小が懸念された。 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境配慮型資材の開発は、環境に対する課題に対応することから、技術ニーズの情報収集を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域では、事業を実施する海岸でそれぞれ異なる特性を持った環境および周辺に生息する生物へ配慮した計画策定等が必要であり、地域のニーズに合った海岸整備が求められる。
①計画通りの進捗 ・自然環境に配慮した河川整備率については、計画値である自然石護岸の整備延長0.3km/年を、計画どおり着実に実施することで、目標を達成する見込みである。
②連携の強化・改善 ・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域で事業を実施する際の事前環境調査、事業中の環境調査および関係者との調整結果から、必要とされる対策を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。また、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県自然環境再生指針の普及啓発については、引き続き、県が市町村を支援し、地域主導で実施できる仕組みを検討し、新たに自然環境再生事業に取り組みやすい環境を整備するために形成したネットワークの拡大を図る。 ・環境配慮型資材の開発の推進については、環境問題は多岐にわたることから、対応できる課題解決に向けた技術ニーズの情報収集を的確に行い、技術支援を効率よく実施する。
・自然環境に配慮した河川整備率については、目標に設定している0.3km/年の自然護岸整備を継続的に実施することで、景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-④（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。