自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用

本県が有する緑豊かな島々やサンゴ礁が発達した海域、マングローブ林が広がる河口域など、多くの固有種や希少種が生息・生育する生物多様性に富んだ自然環境を次世代に継承するため、自然環境の保全・再生・継承並びに持続可能な利用を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 自然環境及び生物多様性の保全・継承に関して、沖縄県希少野生動植物保護条例に基づく指定希少種(47 種)の継続的なモニタリングを実施し、当該希少種の生息・生育状況の把握に努めたほか、種の存続が危ぶまれる希少種については、令和6年度に策定した保護増殖事業計画に基づく保護対策に取り組んだ。また、外来種対策として、重点対策種の継続的な防除に取り組んだ結果、令和6年度には、国頭村辺戸及び奥地域に生息していた重点対策種「ノヤギ」の排除に至っている。
• 水質汚濁対策に関して、県内の下水道整備進捗率は令和6年度時点で 85.9%と、目標値に対して順調に推移しており、下水道の普及によって、生活環境の質の改善と公衆衛生の向上が図られたほか、公共用水域の水質保全にも寄与したものと考えられる。一方で、成果指標の「特定事業場排水基準の達成率」は、一部事業者による排水基準の超過によって目標値を達成できなかった。

主な課題

自然環境・生物多様性の保全・継承

• 本島北部及び西表島の世界自然遺産登録地について、観光需要の回復や認知度の向上等に伴う来訪者の増加を考慮し、世界自然遺産の保全及び持続可能な利用に向けた取組の強化を図る必要がある。
• 外来種対策について、重点対策種であるタイワンハブやグリーンアノールなど一部外来種の生息域が拡大傾向にあり、世界自然遺産登録地であるやんばる地域に侵入・定着した場合の固有種への影響が懸念されることから、引き続き外来種対策の徹底に努める必要がある。
• 本県の生物多様性やその重要性の発信、自然環境の保全等に資する国立沖縄自然史博物館の誘致について、さらなる機運醸成等を図るため、引き続き、「国立沖縄自然史博物館誘致県民会議」と連携し、県議会や市町村等の協力のもと、県民一丸となって設立・誘致の実現に向けた取組の強化を図る必要がある。

水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生

• 下水道整備に関しては、施設の老朽化や頻発化する自然災害等への対応が課題となっていることから、限られた経営資源の中で計画的かつ効率的な整備を推進できるよう、事業を実施する市町村とも連携を図りながら取組を進めていく必要がある。
• 特定事業場排水基準の達成率向上に向け、特定事業場における排水処理施設の適切な維持管理がなされるよう引き続き事業者への指導・普及啓発を行っていく必要がある。