環境保全型自然体験活動に係る事業者が、環境保全と利用に関するルールを事業者間で自主的に策定・締結する保全利用協定の締結促進に取り組みます。
・環境保全型自然体験活動に係る事業者が、環境保全と利用に関するルールを事業者間で自主的に策定・締結する保全利用協定の締結促進に取り組みます。 ・環境保全活動の啓発に向けて、広く県民を対象とした「おきなわ環境教育プログラム集」の普及・活用等を推進するとともに、学校教育においては、自然環境に親しむための体験学習や総合学習等を通して、次代を担う子どもたちの環境保全の意欲の醸成に取り組みます。 ・ごみのポイ捨て・不法投棄の防止、海浜の節度ある利用等について、広く県民の環境保全意欲の醸成に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -4.8%スタートの基準値より悪くなっています
令和７年度は小中高生の参加者が減少したことで、特に、教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数が減少し、沖縄県地域環境センターの来場者数及び講習会受講者数が目標に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 6,407人 | 10,308人 | 6,218人 | -4.8% | 12,255人 R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -1138.9%スタートの基準値より悪くなっています
令和７年度は小中高生の参加者が減少したことで、特に、教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数が減少し、沖縄県地域環境センターの来場者数及び講習会受講者数が目標に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3,422人 | 3,589人 | 1,520人 | -1138.9% | 3,672人 R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 83.6%R6の計画値にまだ届いていません
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した結果、順調に推移している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 5,941人 | 10,587人 | 9,824人 | 83.6% | 10,587人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 5,941人 | 9,040人 | 8,026人 | 67.3% | 10,587人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 5,941人 | 7,488人 | 10,016人 | 263.4% | 10,587人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 177.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した結果、順調に推移している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 1,912人 | 3,616人 | 4,933人 | 177.3% | 3,616人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1,912人 | 3,049人 | 2,709人 | 70.1% | 3,616人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 1,912人 | 2,479人 | 5,108人 | 563.7% | 3,616人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
保全利用協定の新規締結に向けてヒアリングや申請補助による支援を実施した。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHP情報誌で環境情報を発信した。
環境美化に関する啓発イベントについては、県民ホール及び県立図書館でパネル展を開催するとともに、11月の「県民環境フェアinなは」でも普及啓発を行った。
外来植物防除イベント1回に43名、グリーンアノール防除イベント３回に315名の参加があった。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:サステナブルツーリズムの推進（県民、観光客、事業者） 施策 1-ウ-②、世界自然遺産等の自然の活用と保全 施策 3-ア-①、海や川など水資源の活用 施策 3-ア-②、脱プラスチック社会の推進 施策 5-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 保全利用協定の締結数 | １件 | ３件 |
R6の予算額 622万円、執行済額 579万円（執行率 93.1%）、うち交付金 463万円
事業概要: 事業者間の保全利用協定の締結地域を増やし、地域の自主的な保全と利用の取組を推進していくため、主に以下の内容に取り組む。・協定締結に対する事務的、財政的支援・協定締結地域間の交流や情報交換、情報共有・利用協定候補地への勉強会の開催等
今後の取り組み方針: ① 情報発信の手法を見直し、また、地元を巻き込んだ勉強会などにより、より一層の周知を図る。 ② 補助金交付要綱の改正により、保全利用協定締結事業者の取組みを後押しできる仕組み作りをする。
出典: 総括表 9ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用 11ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核とした事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動については、開催形態の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえ継続して取り組む必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・県民参加型外来種防除の実施については、外来種対策意識の高い一般県民から、外来種を見つけた、外来種を捕獲した等の問い合わせが年間数十件ある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、観光事業者等が求めるマッチングは商談につながるものであるため、県民及び観光客等が協定制度を認知し締結地区内での取り組みを理解する必要があるため、さらなる認知度向上を図る必要がある。 ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、実施している各種イベント等において、多くの県民に関心を持ってもらえるよう、ただ「見る」だけで終わらせず、具体的な行動変容のきっかけとなる工夫が必要である。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、教育委員会や市町村に対して出前講座の積極的な活用に係る依頼文を発出したが、小中高校からの申し込み件数が減少したことで、参加者数が減少した。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、引き続き、アンケート調査等を行い、各種啓発活動の向上につなげる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、各種イベント等においては、リーフレットやノベルティの配布を通じてパネルへの関心を高め、多くの県民の行動変容を促す取組を展開する。 ・県民参加型外来種防除の実施については、防除イベントにおいて外来種と在来種の特徴等に関する教育を実施するとともに、防除の表彰制度を取り入れ、インセンティブを設けるなど、多様なイベントの開催や効果的な情報発信を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、協定締結地区内での取り組みが県民や観光客等にも認知されるよう普及啓発を行い、保全利用協定制度の認知度の向上を図る。 ・県民参加型外来種防除の実施については、特設サイト「外来種.com」で、よくあるお問い合わせを充実するなど、普及啓発の取組を引き続き行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動については、引き続き、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて柔軟に取り組む。
・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、地域環境センターへの出前講座への申し込み状況を確認し、申し込み状況に応じて再周知するなど積極的に働きかけ、出前講座の活用促進に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。 ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、各種イベント等について、多くの県民へ関心を持ってもらえるよう、より効果的な啓発が可能な手法や場所等を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、保全利用協定の締結を推進するうえで、協定制度の更なる認知度向上を図る必要がある。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種と在来種の区別や外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
①計画通りの進捗 ・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、県地域環境センターのHPやSNS等を活用し、出前講座等の周知を図り順調に推移した。センター来場者数等は、出前講座において感染症対策のため少人数での開催要望等があり人数の目標値に達しなかったが、講座開催数は目標値70回に対して97回であった。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、各種イベント等については、多くの県民へ関心を持ってもらえるよう、県民ホールや県立図書館以外の場所でも実施する等の場所を検討するほか、啓発内容についても工夫して実施していく。 ・県民参加型外来種防除の実施については、防除イベントにおいて外来種と在来種の特徴等に関する教育を実施するとともに、防除の表彰制度を取り入れ、より効率的な実施を図るなど、多様なイベントの開催や効果的な情報発信を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、観光事業者等や来訪者にも協定内容が認知されるよう、観光事業者等とのマッチングや協定締結事業者への補助金交付による協定締結地域の活動支援を通じて、協定制度の認知度向上を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。
・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、引き続き、広く県民に周知を図り、環境保全の意欲の醸成に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、より効果的な普及啓発の方法を、各イベント・キャンペーン等において考案する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を継続して行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、同一地区を利用するツアーガイド業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、より一層、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
①計画通りの進捗 ・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、沖縄県地域環境センターのホームページやSNS等を活用して、出前講座や講習会等の周知を図ったことで、計画通り順調に推移している。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、地区毎の課題に留意しながらも、補助金制度の活用も含め、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。・関係自治体との連携にも注力し、新規締結に向けた支援に継続して取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、各種イベント等については、多くの県民へ関心を持ってもらえるよう、引き続き、県民ホールや県立図書館以外の場所でも実施する等、内容を工夫する。 ・県民参加型外来種防除の実施については、より多くの参加者を集めるため、多様なイベントの開催や効果的なイベント情報の発信方法の検討等を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、引き続き、広く県民に周知を図り、環境保全の意欲の醸成に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、より効果的な普及啓発の方法を、各イベント・キャンペーン等において考案する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、保全利用協定の締結や、県知事認定に係る調整等に要する時間や労力は、決して小さいものではない。そのため、関係する事業者間の調整や、手続きの負担に見合う制度の魅力向上が重要である。 ・県民参加型外来種防除の実施については、多くの県民が本県の豊かな生物多様性を認識し、外来種対策の必要性について理解を深め、県民一丸となった取組に繋げていくため、より一層、県民参加型の取組を充実させる必要がある。
③周知・啓発の効果 ・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、沖縄県地域環境センターのホームページやＳＮＳ等を活用して、出前講座や講習会の周知を図ったことが、目標値の達成に寄与した。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ちゅら島環境美化促進事業（普及啓発）については、各種イベント等については、多くの県民へ関心を持ってもらえるよう、県民ホールや県立図書館以外の場所でも実施する等、内容を工夫する。 ・県民参加型外来種防除の実施については、より多くの参加者を集めるため、多様なイベントの開催や効果的なイベント情報の発信方法の検討等を行っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・自然環境の保全利用協定締結推進事業については、地域毎の課題に留意しながらも、保全利用協定制度の魅力向上に向けて取り組む。・新規締結に向けた支援に継続して取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。
・①沖縄県地域環境センターの来場者数（講習会受講者数を含む） ②①のうち教育委員会等と連携して実施する講習会受講者数については、引き続き、広く県民に周知を図り、環境保全の意欲の醸成に取り組む。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-ウ-②（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。