世界自然遺産や自然公園の適正管理

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・自然公園施設の整備については、民間建築需要の増加、資材単価の高騰、技術者不足が要因と考えられ、入札不調が発生している。 ②他の実施主体の状況 ・地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営の支援については、昨年度から着手している「包括的管理計画」に付随する沖縄島北部および西表島の「地域別行動計画」の改訂案について、関係機関と調整したうえで、今年度末までに必要な改定行う必要がある。 ・国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施については、令和８年１月に、世界自然遺産地域連絡会議においてモニタリング計画が改定されたことから、改定計画に沿ったモニタリング調査等を実施する必要がある。 ・鳥獣保護区の指定については、鳥獣保護区指定を推進するためには、保護を必要とする鳥獣の生息地について利害関係者の理解を得る必要があるため、利害関係者からの意見を把握し、取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自然公園区域等の見直し（伊良部県立自然公園）については、自然的、社会的条件の変化を見直しに反映するとともに、適切な管理に向けた環境整備を図る。 ・自然公園区域等の見直し（沖縄戦跡国定公園）については、自然的、社会的条件の変化を見直しに反映するとともに、適切な管理に向けた環境整備を図る。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発については、世界自然遺産ホームページに掲載する内容について充実を図ることで、遺産地域のことをさらに理解していただけるよう工夫する必要がある。 ・児童生徒への啓発については、対象となる児童生徒の年齢に幅があるため、プログラム内容が適切か評価が難しい。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・世界自然遺産登録の更新については、世界遺産委員会から示された４つの要請事項に対して、保全状況報告書に基づき必要な対策を事業化するとともに、連絡会議やヒアリング、情報収集を行い、対策の強化を図っている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・自然公園施設の整備については、関係機関（土木建築部施設建築課）と調整し、市場に合った適正な積算単価の採用や発注時期の前倒しなどに努める。 ②連携の強化・改善 ・地域社会との協働による遺産の管理体制の構築及び運営の支援については、昨年度の地域部会の議論を踏まえ、遺産地域の関係機関との連携を強化し、地域別の課題や取組を反映させる。改定案を今年度の地域部会での確定したうえで、「地域別行動計画」を適切に改定する。 ・鳥獣保護区の指定については、市町村だけではなく、利害関係者（関係する事業者、民間団体または県民）との調整を十分に行い、必要な対応を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県民や観光客への生物多様性の保全やマナー・ルールの啓発については、遺産登録５周年を契機としたイベント情報の充実を図るほか、観光管理や保全の取組など広く周知すべき情報について網羅し、情報発信の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国、教育機関、研究機関等と連携したモニタリング調査の実施については、改定されたモニタリング計画に沿って、モニタリング調査等を検討・実施していく。 ・自然公園区域等の見直し（伊良部県立自然公園）については、自然的、社会的条件の変化を的確にとらえるため、引き続き関係機関との協議・調整、地元説明を踏まえて見直し作業を進め、公園計画変更案および管理用図面に反映する。 ・自然公園区域等の見直し（沖縄戦跡国定公園）については、自然的、社会的条件の変化を的確にとらえるため、引き続き関係機関との協議・調整、地元説明を踏まえて見直し作業を進め、公園計画変更案および管理用図面に反映する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・児童生徒への啓発については、対象者を絞り込むなどして、参加者の理解向上と保全の重要性について効果的な学びとなるよう、内容を再構築する。

成果指標

・世界自然遺産登録の更新については、世界遺産委員会に提出した「保全状況報告書」に基づき、関係機関と連携して取組みを推進する。