野生鳥獣等生息状況調査
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
本県に生息している野生鳥獣等の生息状況（生息域、個体数等）を把握するために、新規指定候補地および既存の鳥獣保護区において調査を実施する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
調査実施保護区における調査数（内訳）（地域）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ５地域（継続５地域） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ５地域（継続５地域） | — | — |
| R7 | 順調 | ５地域（新規１地域、継続４地域、累計５地域） | 18地域 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ５地域（継続５地域） | 5地域 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ５地域（継続５地域） | 5地域 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ５地域（新規１地域、継続４地域、累計５地域） | 5地域 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額723万円
- R4決算額776万円
- R5決算額1,033万円
- R6決算額1,098万円
- R7決算見込額940万円
- R8当初予算額1,019万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 鳥獣保護行政費 | 県単等 | 1,098万円 R6 | 940万円 R7 | 1,019万円 R8 |
| R6 | 鳥獣保護行政費 | 県単等 | 1,033万円 R5 | 1,098万円 R6 | 1,072万円 R7 |
| R5 | 鳥獣保護行政費 | 県単等 | 776万円 R4 | 1,027万円 R5 | 1,166万円 R6 |
| R4 | 鳥獣保護行政費 | 県単等 | 723万円 R3 | 776万円 R4 | 1,150万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案保護区指定候補地の最新の生息状況に関する情報収集に努め、既存の鳥獣保護区を適正管理するには、鳥獣保護管理員と連携し継続的に生息状況調査を実施していく。反映保護区指定候補地については、委託業務により鳥獣生息状況等の調査を実施し、最新の生息状況に関する情報収集を行った。また、既存の鳥獣保護区においては、鳥獣保護管理員により生息状況調査を行い、管理を図った。
令和7年度にやったこと
鳥獣保護管理員等を活用して既存の鳥獣保護区及び保護区指定候補地の生息状況調査を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
既存の鳥獣保護区及び保護区指定候補地における鳥獣の生息状況調査数について、目標５地域に対し、18地域調査したことから「順調」と判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)鳥獣保護区を新規指定及び適正管理するには、鳥獣保護管理員と連携し、生息状況調査を実施する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善保護区指定候補地の最新の状況把握、既存の鳥獣保護区を適正管理するには、引き続き、鳥獣保護管理員と連携し継続的に生息状況調査を実施していく。
令和8年度の活動計画
引き続き、鳥獣保護管理員等を活用して既存の鳥獣保護区及び保護区指定候補地生息状況調査を実施する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案鳥獣保護区等の新規指定にあたり、最新の生息状況に関する情報収集に努める。既存の鳥獣保護区を適正管理するため、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に鳥獣の生息状況調査を実施する必要がある。鳥獣生息調査等の結果をホームページで公開することで、多様な鳥獣が生息していること等を発信していく。反映保護区指定候補地等については、鳥獣保護管理員による調査や委託業務により鳥獣生息状況等の調査を実施し、最新の生息状況に関する情報収集に努めた。既存の鳥獣保護区においては、鳥獣保護管理員等の取り組みにより、適正に管理を図った。鳥獣生息調査等の結果の公表については、調査内容の公表のあり方について検討した。
令和6年度にやったこと
鳥獣保護管理員を活用して保護区指定候補地の鳥獣生息状況調査を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
調査実施保護区における調査数について、目標５地域に対し実績として令和４年度までに保護区指定候補地の５地域全てで鳥獣保護管理員を配置させることができたことから、順調と判定した。引き続き鳥獣保護区への指定に向けた関係機関等の調整を進めるとともに、必要に応じて鳥獣生息状況調査等の実施により鳥獣の実態把握に務めることとする。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本県では平成25年度以降、新規指定は行っていないため、鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集する必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境及び指定に対する県民のニーズに変化があることを配慮する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善保護区指定候補地の最新の生息状況に関する情報収集に努める。また、既存の鳥獣保護区を適正管理するには、鳥獣保護管理員と連携し継続的に生息状況調査を実施していく。
- ⑤情報発信等の強化・改善鳥獣保護区の指定にあたっては、保護区指定候補地の利害関係者と慎重に調整を進め、取り組む必要がある。
令和7年度の活動計画
引き続き、鳥獣保護管理員を活用して保護区指定候補地の鳥獣生息状況調査を実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案鳥獣保護区等の新規指定や更新にあたり、鳥獣の生息状況に関する最新の情報収集に努める必要がある。既存の鳥獣保護区等を適正に管理するため、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に鳥獣の生息状況に関する調査を実施する必要がある。反映保護区指定候補地等については、鳥獣保護管理員による調査や委託業務により鳥獣生息状況等の調査を実施し、最新の生息状況に関する情報収集に努めた。既存の鳥獣保護区においては、鳥獣保護管理員等の取り組みにより、適正に管理を図った。
令和5年度にやったこと
既存の鳥獣保護区の管理や、鳥獣保護管理員などを活用し、鳥獣保護区候補地等における鳥獣の生息状況調査等を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度までに、保護区指定候補地の５地区すべてで鳥獣保護管理員を配置させることができ、鳥獣生息状況調査の進捗状況は順調である。引き続き鳥獣保護区への指定に向けた関係機関等の調整を進めるとともに、必要に応じて、鳥獣生息状況調査等の実施により、鳥獣の実態把握に務めることとする。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)現在、鳥獣保護区等の新規指定に取り組んでいる自治体は少なく、本県でも平成25年度以降、新規指定は行っていない。鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集する必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境や指定に対する県民のニーズに変化があることを念頭に、慎重に取り組んでいく必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善鳥獣保護区等の新規指定にあたり、最新の生息状況に関する情報収集に努める。既存の鳥獣保護区を適正管理するため、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に鳥獣の生息状況調査を実施する必要がある。
- ⑤情報発信等の強化・改善鳥獣生息調査等の結果をホームページで公開することで、多様な鳥獣が生息していること等を発信していく。
令和6年度の活動計画
引き続き、鳥獣保護管理員を活用して保護区指定候補地の鳥獣生息状況調査をする。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案鳥獣保護区等の新規指定や管理にあたり、鳥獣保護管理員等と連携しながら最新の生息状況に関する情報収集に努める。反映鳥獣保護区の指定にあたっては、地元市町村等にその趣旨を十分に理解してもらい、その上で賛否の判断を仰ぐこととし、賛成意見のみならず、反対意見についても精査し、必要な対応を検討しながら、推進を図った。既存の鳥獣保護区等においては、鳥獣保護管理員等の取り組みにより、管理を図った。
令和4年度にやったこと
既存の鳥獣保護区の管理や、鳥獣保護管理員を活用し、第13次鳥獣保護管理計画に示す鳥獣保護区候補地等における鳥獣の生息状況調査を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度までに、保護区指定候補地の５地区すべてで鳥獣保護管理員を配置させることができ、鳥獣生息状況調査の進捗状況は順調である。引き続き鳥獣保護区への指定に向けた関係機関等の調整を進めるとともに、必要に応じて、鳥獣生息状況調査等の実施により、鳥獣の実態把握に務めることとする。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)現在、鳥獣保護区等の新規指定に取り組んでいる自治体は少なく、本県でも平成25年度以降、新規指定は行っていない。鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集を行う必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境や指定に対する県民のニーズに、変化があることを念頭に、慎重に取り組んでいく必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善鳥獣保護区等の新規指定にあたり、最新の生息状況に関する情報収集に努める必要がある。既存の鳥獣保護区等にあたり、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に生息状況に関する調査を実施する必要がある。
令和5年度の活動計画
引き続き、鳥獣保護管理員を活用して保護区指定候補地の鳥獣生息状況調査を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像1 53ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 自然環境・生物多様性の保全・継承 35ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像1 53ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 自然環境・生物多様性の保全・継承 28ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像1 51ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 自然環境・生物多様性の保全・継承 28ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像1（zip内 syouraizou1.pdf の46ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 自然環境・生物多様性の保全・継承 28ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(2)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。